弘前市議会 2014-03-07 平成26年第1回定例会（第5号 3月 7日）
一方、基金残高については、財政調整基金、市債管理基金及びその他特定目的基金合計で、21年度決算の86億円に対し、24年度決算が101億円となっており、15億円の増額をいたしました。
一方、基金残高については、財政調整基金、市債管理基金及びその他特定目的基金合計で、21年度決算の86億円に対し、24年度決算が101億円となっており、15億円の増額をいたしました。
このバイオマス利活用事業は、何を目的とした事業なのかお尋ねいたします。 制度の概要と交付実績についてお尋ねいたします。 事業認定に当たって書類審査はどのように行っているのかお尋ねいたします。 また、この事業は地区の住民の意見や同意書の確認が必要ではなかったのかお尋ねいたします。 また、排水地先の住民に説明、または同意書は必要な事業でなかったのかお尋ねいたします。
６項保健体育費の仮称・多賀地区多目的運動場整備事業1700万円は、地質調査委託料ですが、設計及び関係者との協議に不測の日数を要したことから翌年度に繰り越すものでございます。 ６項保健体育費のカッコーの森エコーランド駐車場整備事業の5076万1000円は、設計及び構築物の撤去等に不測の日数を要し、年度内の工事完了が困難となったことから、翌年度に繰り越すものでございます。
13目健康増進対策費11節需用費の食糧費4000円の減額は、自殺予防を目的とした多重債務対策担当者研修会に係る食糧費の執行残を減額するものでございます。 13節委託料の9000円の減額は、多重債務相談先周知用ＣＭ作成・放映等委託料の執行残を減額するものでございます。 以上で説明を終わります。 ○小屋敷 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。
職員の営利企業等の従事制限につきましては、地方公務員法第38条第１項におきまして、「職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない」と定
次に、合併後の消防団の運営についてでありますが、平成23年３月11日に発生した東日本大震災以降、台風、竜巻などの自然災害が多発している昨今、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、住民の安全の確保に資することを目的として、議員立法による消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が昨年12月13日公布、施行されました。
その間そういうふうなことを何もしていないのですかと、ただ書いただけですかというふうな聞き方と、あと建物の関係はビジターセンターができたので、かなりヒアリングもしていると思って、拠点施設を今のターミナルを買収して、それにちょこっと加えるだけで当初４億5,000万円の目的が達成されるという解釈ですかということです。市長でもいいよ。そうですと言えばそれで。
１点目といたしまして、現在実施している第三地区の地権者に対するアンケート調査の目的と内容についてお伺いをいたします。 ２点目といたしまして、今後の事業見通しについてお伺いをいたします。 次に、沼館地区津波避難ビル整備についてお伺いをいたします。
「青森市歴史文化基本構想～『まほろば歴史の道』ネットワーク～」は、本市に点在する国や県、市によって指定された文化財のほか、これらの理解を促進するための展示施設、本市にゆかりのある人物や土地に関する資料など、幅広く文化財として捉え、このような歴史文化資源を有機的に結びつけながら、歴史に関する学習機会のより一層の充実と歴史をテーマとした誘客促進を図り、歴史文化資源を総合的に保存、活用することを目的に、本年
一方で、ただひたすら基金をふやすのが目的だ、これもまた財政運営の基本かというと、なかなか意見が出てくるところがあるかもわかりません。 私それをちょっと少し深めたいのですけれども、償還が順調できた背景には、先ほどちらっと部長が答弁でちょっとございましたね、国の交付税の算入問題とか、補助金の算入問題だと、国の財政事情が非常に絡みます。
本市においては、平成26年４月から婚姻歴がない未婚のひとり親家庭への子育て支援のさらなる向上を図ることを目的に、児童の健やかな成長や健康に寄与するための支援と、その世帯の自立支援に向けた合計13事業についてみなし寡婦控除を適用することとしたものでございます。
また、平成２６年度においては小中学生の多様な教育環境への対応として、タブレット端末購入事業や学校給食費の無料化、小中学校入学時の祝い金の支給など、子育て負担の軽減を図ることを目的とした施策を講じてまいりたいと考えております。 これらの経費を踏まえた一般会計に、４特別会計約２２億８，０００万円、３公営企業会計約２４億８，０００万円を加えますと、総額は約１８１億４，０００万円となります。
それから、町会住民が地域のよさを再認識することで地域の愛着を高めることを目的とした、町会内の有志による乳井区域内放棄地の環境整備と美化活動など、さまざまな活動にも活用されてございます。
またスケート以外にも、その大きな空間を利用したイベント等の開催や、中地を開放した目的に利用することにより、一般の市民が気軽に利用し、県内外からも多くの方々が訪れるような施設でありたいと私どもは考えております。 そこで、第１点として、屋内スケート場の防災拠点の考え方について、第２点として、多目的利用の考え方について伺います。 次に、定住自立圏構想についてお伺いいたします。
商工業振興条例助成については、このたび、市内電気工事関連事業者23社が、防犯灯、照明灯工事の共同受注などを目的に協同組合を結成いたしましたので、青森市商工業振興条例に基づき助成するものであります。 産地水産業強化支援事業については、ホタテガイ養殖残渣の減量化などのため、漁業協同組合が行う洋上ホタテかご洗浄機導入経費を補助するものであります。
賛成討論 １番（山脇智君）………………………………………………………………………… 387 議員提出議案第９号（消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書 ・日程第133） …………………………………………………………………… 388 反対討論 11番（村川みどり君）…………………………………………………………………… 388 議員提出議案第10号（災害時多目的船
このような変化の中で、掲げた数値目標の達成意義が薄れる場合や実現性が困難になる場合もあり、また行政目的が達成されつつある場合においても、数値目標の達成いかんにより全体の評価が左右されるなど、違和感を覚える場面が多々ありました。
………………………………………………………………………80 一般質問（継続）……………………………………………………………………………………………………80 松田 勝君【一問一答】（政治姿勢、平成26年度予算案、屋内スケート場、復興支援、 経済活性化対策、後期高齢者医療）…………………………………………………………………………80 西村 吉晴君【一括】（財政、政治姿勢、（仮称）多賀地区多目的運動場整備事業
記 １．平成25年度無所属議員（今泉昌一）行政視察 （１）派遣目的 秋田市における文化振興助成事業の調査 （２）派遣場所 秋田県秋田市 （３）派遣期間 平成26年３月中の２日間 （４）派遣議員 今泉昌一議員 （５）その他 ――――――――――――――――――――――― ○議長（田中 元議員） 地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣第