十和田市議会 2022-09-16 09月16日－委員長報告・質疑・討論・採決－05号
また、小ギャラリーは小規模な作品展示、講習会、会議など、多目的室は各種創作活動、料理教室、ダンスの練習など、中庭はフリーマーケットや屋外イベントなどに利用できること。なお、各部屋は多用途に利用が可能なため、気軽に問合せいただいて、使っていただきたいと考えていること。
また、小ギャラリーは小規模な作品展示、講習会、会議など、多目的室は各種創作活動、料理教室、ダンスの練習など、中庭はフリーマーケットや屋外イベントなどに利用できること。なお、各部屋は多用途に利用が可能なため、気軽に問合せいただいて、使っていただきたいと考えていること。
環境保全型農業直接支払交付金の制度の狙いですが、平成23年度から開始した制度で、農林水産省の補助事業で、地球温暖化防止と生物多様性の保全を目的に、堆肥の活用とか有機農業の取組面積に対して、国、県、市で交付金を支払うものです。
このほか意識啓発講演会や女性チャレンジ講座、男女共同参画意識を啓発することを目的とした、はちのへホコテンのブース出展時などの当課主催イベントにおきましても、参加者に対し直接配布しております。
この全席指定の導入につきましては、新幹線は長距離輸送を担う列車であり、事前に目的地までの座席を確保し、安心して旅行をしたいという、多くの利用者の指定席志向に対応したサービスを御提供するためのものであるとＪＲ東日本から伺っております。
緑の基本計画は、良好な都市環境の形成を目的とした法律である都市緑地法に基づき市町村が定める計画で、八戸市緑の基本計画は、都市公園等の整備や公共空間の緑化のみならず、山林や農地の保全、民有敷地の緑化、緑に関するまちづくり活動への支援など、緑のまちづくりの総合的な指針となるものです。
しかしながら、魚市場整備の中核をなす施設で、産地の国際競争力を強化するはずの第三魚市場荷さばき所Ａ棟については、その目的も果たせず、稼働率が極めて低い状態で運用されてきました。
ＤＸとは、データとデジタル技術によって、商品やビジネス、業務、企業文化等の変革を成し遂げるものであり、その目的は競争力の維持、獲得、強化を果たすことにあります。自治体にとっては、従来の行政体制や業務を根本から変革する大きな可能性があり、行政の事務の効率化と負担を軽減し、住民が迅速かつ正確で効率的な行政サービスを受けるために重要な取組だと思います。
総合的対応策は、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与するという目的を達成するため、外国人材を受け入れ、共生に関して目指すべき方向性を示したものとなっております。 日本で就労する外国人は、令和２年10月時点で172万人と過去最高を記録しております。
また、周辺が保安林であることから、山地の保護を目的に昭和53年に治山施設が１基設置されており、上北地域県民局の林業振興課により管理されております。このことから、今回の雨による被災状況について確認するため、所管官庁である林業振興課とともに市農林畜産課が現地調査を行っております。
次に、下水道事業でありますが、昭和31年度に合流式による下水道管渠の整備に着手して以来、衛生的な生活環境の確保や浸水被害の解消などを目的に、快適で安全な市民生活に欠くことのできない基盤施設として事業の推進を図ってまいりました。 令和３年度は、未普及解消事業として東部処理区及び馬淵川処理区の汚水管渠整備工事を進めたことにより、普及率が68.0％に向上いたしました。
(1)事業目的でございますが、デジタル技術を活用し、中心街への誘客推進と公共交通の利用促進を図るとともに、人流データ等を活用した中心街のにぎわい創出やバス路線の最適化に向けた施策立案を行い、さらなる市政発展につなげていくことを目的としております。 (2)事業年度でございますが、令和４年度から令和６年度の３年間で、地方創生推進交付金事業にて行うものでございます。
まず、１の事業目的でございますが、デジタル技術を活用し、中心街への誘客推進と公共交通の利用促進を図るとともに、人流データ等を活用した中心街のにぎわい創出や、バス路線の最適化に向けた施策立案を行い、さらなる市政発展につなげていくことを目的とするものでございます。 次に、２の事業年度でございますが、令和４年度から令和６年度までの３年間としてございます。 次に、３の令和４年度事業内容でございます。
まず、１の目的でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、給食費や食材料費などの物価高騰に直面する子育て世帯に対する給付を行うことで、子育て世帯の生活を支援するものでございます。 次に、２の支給対象でございますが、ゼロ歳から18歳までの児童を養育する八戸市に居住している保護者のうち、一定の所得基準を超える世帯を除いた方が給付の対象となります。
まず開催の目的でございますが、令和３年12月18日に全線開通いたしました三陸沿岸道路の完成を関係者の皆様方とお祝いするとともに、道路の完成を契機とした三陸沿岸地域の地域振興について語り合い、その決意を広くアピールすることでございます。
次に、アンケート調査の実施でございますが、施設利用者のみならず、施設を利用したことのない市民も含めて、保養施設に対する考えやニーズを広く把握し、在り方を検討するための基礎資料とすることを目的に実施するもので、調査対象は施設利用者や市政モニター、その他一般のいずれも八戸市民とし、調査期間は、本年９月１日から30日までの１か月間を予定しております。
目的のために転用することも、転売することもできない場合があり、農地であるがゆえ資産価値を著しく下げるなどの事例も多く見られます。都会の農家は、マンションやアパート等の貸家を建築して家賃収入を得るなど、資産運用をしています。地方の農家は、自分の土地さえ自由にできない不合理に疑問を抱くのは私だけでしょうか。
この制度は何が目的かというと、消費税の徴収をより一層前に進めることができるようにする、この１点に尽きるのではないでしょうか。 消費税は、1989年に始まった徴収制度です。税率も何度か変更され、今日に至っています。私も仕事の関係で、文化センターで行われた説明会に参加したことを覚えています。
まず、目的でございますが、八戸ポータルミュージアム・はっちの１階のカフェスペースと４階のものづくりスタジオ、２か所の入居者を募集するに当たり、新たにコミュニティビジネスによる活用をコンセプトとすることで、はっちの交流拠点施設としての機能強化を図るとともに、市民等による地域課題解決の活動を支援するものであります。
１の被害想定の目的ですが、県では、具体的な被害想定を市町村別に示すことで、地域ごとの効果的な防災対策を検討するための基礎資料として役立てるとともに、具体的な被害軽減効果を併せて示すことにより、県民の防災意識の向上、自助・共助の取組の推進を目指すことを目的としております。