八戸市議会 2008-03-17 平成２０年 ３月 民生常任委員会－03月17日-01号
そもそもこの制度の目的が、少子高齢化を背景にしてどうしても負担者が減少していく、こういう時代背景にあって、国民皆保険を堅持するためのやむにやまれぬ１つの策ではなかろうかというふうに理解しております。本請願につきましては、繰り返しになりますが、予算審査も既に終了しているということを考えまして、不採択とされたいというふうに考えます。 ○八嶋 委員長 他にありませんか。
そもそもこの制度の目的が、少子高齢化を背景にしてどうしても負担者が減少していく、こういう時代背景にあって、国民皆保険を堅持するためのやむにやまれぬ１つの策ではなかろうかというふうに理解しております。本請願につきましては、繰り返しになりますが、予算審査も既に終了しているということを考えまして、不採択とされたいというふうに考えます。 ○八嶋 委員長 他にありませんか。
ただ、個人的にもいろいろお話もご指導もいただきましたけれども、各学校のそれぞれの就学しようという気持ちに、お金だけということではなくて、六ヶ所高校の目的に沿った援助もしていると、こう理解をしております。
第５条は、企業債の目的、限度額等について定めるものでございます。 第６条は一時借入金の限度額、17ページに参りまして、第７条は流用できる経費、第８条は議会の議決を経なければ流用できない経費、第９条は一般会計からの補助金の額、第10条はたな卸資産購入限度額をそれぞれ定めるものでございます。
先ほどありましたように、目的、規模等々理解しにくい部分もありますし、十分に理解できる説明の資料もないので、今質問ありましたようにこれから理解できるような状況もつくる、そういう余裕を持って対応させていただきたいと、こう思っています。 議長（三角武男君） ７番。
29ページに戻りますが、第９条は目的外使用等の禁止、第10条は特別設備の設置等の許可、第11条は秩序保持、第12条は、30ページにわたりますが、入場の拒否等、第13条は使用者の原状回復義務、第14条は損害賠償について定めております。 第15条は、この条例の施行に必要な事項の定めを市長に委任することを規定しております。
まず目的でございますが、市内の各商店街等が地域住民と一体となりまして、今後の商店街のあり方、それからその実現に向けて、みずからが取り組めるような事業を織り込んだ将来のビジョンを策定する。それに対して市が支援するという形で、現在衰退が続いている地域コミュニティにおける商業機能の回復を図りながら、地域活性化を推進する、こういったことを目的としているものでございます。
利用料は4000円、会員の目的みたいなのはやはりうちと同じようでございます。利用実績は50区画でございます。 それからもう１つは八食農園、これも区画数は50区画で、１区画30平米、料金は１区画1000円となっております。実績も同じく50区画になっています。 以上です。
議員、御指摘の中心市街地と浜田地区との相乗効果につきましては、中心市街地と浜田地区のショッピングセンターとでは担う役割、機能が異なるところでありますが、本市全体の経済の活性化という視点では、市外からの誘客、消費額の増加等において目的を一つとするところであり、その連携により相乗効果は多大なものであると考えております。
スポーツ合宿は、企業や大学等の運動部が技術の向上や大会などのコンディションづくりを目的とし、気候などの環境に恵まれた地域に一定期間滞在して練習を行うことになりますが、その地域へのリピート率が高く、将来的にも観光目的で再来することが多いと言われております。こうしたことから、スポーツ合宿を誘致することにより、村内への交流人口の増加を図るとともに、観光客を含めたリピーターの確保を推進できると考えます。
○議長（沢目正俊君） 民生部長 ◎民生部長（立崎享一君） 有害が発生し、がんの、それから20％減を目標にしているけれども、どのような認識を持っているのかということでございますが、私どもとしてはこの施設、産廃施設につきましては公害防止対策、それから環境被害対策を講ずる目的で厳しい構造基準並びに維持管理基準を設定しております。
起債の目的、限度額につきましては列記してあるとおりでございますが、起債の限度額を総額92億3590万円とするものでございます。 起債の方法は、証書借り入れまたは証券発行、利率は８％以内、ただし、利率見直し方式で借り入れる場合、利率見直しを行った後におきましては、見直し後の利率とするものでございます。
市の施設は、行政財産として市がその事務または事業を執行するため直接使用することを目的とする公用施設と、市民の一般的共同利用に供する公共用施設に分けられ、その管理は、限られた経営資源の中で、それぞれの設置目的や管理運営上の特性に応じて、各施設を所管する部署において、市民の皆様に良好な状態で安心・安全に利用できるよう維持管理に努めております。
平成20年度に計画している新たな観光パンフレットは、市の自然、四季、歴史、史跡などのほか、市街地や現代美術館をも網羅して、現在のガイドマップをより一層グレードアップすることを目的に作成を予定しているものでございます。
このほか、青森県商工会議所連合会では、県民がおもてなしの心を持ち、本県の持つ歴史や文化、自然などの魅力を観光客に伝えることができる人材の育成を目的としたあおもり検定を平成20年度に実施することとしているなど、各分野においておもてなしの心の意識醸成に向けたさまざまな取り組みが行われております。
イーター計画が大きく前進する中、本年５月には日欧ＢＡ運営委員会が本村で、また６月には７極によるイーター理事会が青森県において開催される予定となっており、本村が核融合の世界的研究拠点として国際的評価を得るとともに、所期の目的であった国際貢献の一翼を担うという観点から極めて大きいものと考えているところであります。
ＤＶ防止法は、夫婦間の暴力を犯罪と規定し、暴力防止と被害者保護を目的に、通報、相談、保護、自立支援について定めています。裁判所が加害者に対して保護命令を出し、被害者などへの接近禁止、住居からの退去を命じることができます。
それとともに、当該計画の実施促進を図るための行財政上の措置を講ずることが目的となっております。健全化判断比率の公表には、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率とあり、これらのいずれかが政令で定める早期健全化基準以上の場合には財政健全化計画を、また財政再生基準以上の場合には財政再生計画を定めなければならないとあります。当市の現状は果たしてどうなのでしょうか。
この要因につきましては、道路状況などの地理的条件や地域性、住民意識の違いによるものも多いと思われますが、オペレーターの技術格差も要因の一つと考えており、例年市では、除雪技術の向上と作業の安全を図ることを目的に、除排雪作業講習会を開催しております。
私は、見直しの大きな背景には、第三セクターの、１、設立目的の公共性並びに必要性。２、事業・業務内容の公共性。３、自治体出資の公共性。４、自治体職員派遣の公共性。五つ目、事業の透明性並びに説明責任などを含む行政責任が根底になければならないのではないかと思っております。
現在、八戸管内では、害鳥駆除などを目的とした、いわゆる銃が空気銃43丁などを加えて約600丁あるそうでございます。多いと感ずるかどうかは個人的な考え方もありますので、コメントは控えますが、エアガン等も改造の仕方によって準空気銃と見なし、銃刀類所持の取り締まりの対象となるようでございます。