八戸市議会 2022-09-15 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－09月15日-01号
制度創設時の登録業者数は32社、平成30年度末には35社、令和元年度末には44社、令和２年度末には43社、令和３年度末には48社と、登録数が伸びてきております。 御質問の令和３年度の発注件数でございますけれども、257件となってございます。 以上でございます。 ◆日當 委員 順番立てていろいろ聞こうと思ったけれども、いろいろしゃべられておられたけれども、令和３年度、その件数257件ですか。
制度創設時の登録業者数は32社、平成30年度末には35社、令和元年度末には44社、令和２年度末には43社、令和３年度末には48社と、登録数が伸びてきております。 御質問の令和３年度の発注件数でございますけれども、257件となってございます。 以上でございます。 ◆日當 委員 順番立てていろいろ聞こうと思ったけれども、いろいろしゃべられておられたけれども、令和３年度、その件数257件ですか。
令和４年３月23日に、十和田市物品等登録業者のうち、施設維持管理、浄水場維持管理、運転管理に登録のある市内全11社に指名通知と仕様書を配付し、同25日に指名競争入札により入札、開札を行い、落札業者を決定しました。
221 ◯20番（木下靖君） 続きまして、登録業者のうち、新たな登録業者というのがあると思いますので、登録業者のうち、募集対象とした事業者の基準、これをお示しできますか。
今回は、令和４年３月10日に市物品等指名委員会に諮ったところ、十和田市物品等登録業者のうち、施設維持管理／浄水場維持管理・運転管理に登録のある市内全11社が選定されたのを受け、同23日に指名通知と仕様書を配付し、同25日に指名競争入札方式により入札、開札を実施し、落札業者を決定しました。
当該改善案につきましては、建設工事の関係団体や建築設計業務の入札の対象となる有資格者名簿登録業者に対しまして内容を説明し、また意見をお伺いしたところ、特に反対もなく了承いただけたことから、令和２年度からの入札契約制度の改善内容として実施することと決定いたしました。 今後につきましては、市ホームページでの周知を図った上で、本年４月１日以降に発注する入札案件から適用させてまいります。
したがいまして、市の登録業者としての要件を満たすのであれば、指名競争入札に参加することは可能と考えます。 続きまして、文化財に関する再質問にお答えいたします。 市内にある歴史的な建造物や寺社、多くございますけれども、文化財指定に至っていないものもあると。
研究会議では、先進自治体の制度の実施状況や市内の建設工事登録業者を対象としたアンケート調査の結果等を参考に、市独自の公契約制度の導入の方向性及び賃金下限額の設定などの制度内容等について、委員から意見を伺ったところであります。 主な意見といたしましては、元請、下請関係の適正化を踏まえ、市として最低限の制度は必要である。事業者への意識啓発等の観点から、条例での制度実施が望ましい。
１ 「市営住宅の管理が指定管理者になってから仕事が来なくなったという声を登録業者から聞いている。登録業者に平等に仕事を割り振ることが必要と思うが、市の考えを示せ」との質疑に対し、「市では、市営住宅の維持修繕工事については、指定管理者において、現に生活が営まれているということを考慮しながら、経験や実績、施工コスト等を総合的に勘案した上で発注していると認識している。
今回の事件で代表者が逮捕された名簿登録業者に対しましては、弘前市建設業者等指名停止要領に基づき、平成30年７月11日付で16カ月間の指名停止措置を講じましたが、その後、同代表者が不起訴処分となったことから、８月１日付で指名停止措置は解除しております。
初めに、登録件数につきましては、本年２月１日から１カ月間、登録申請の定期受け付けを実施し、４月１日から当初の登録業者数32者で制度運用を開始したところであります。また、制度運用開始と同時に、平成32年３月末までを登録有効期間といたしまして、随時受け付けを行っており、９月１日現在での登録業者数は43者となっております。
次に、２点目は、指定袋登録業者との話し合いの経緯と補填内容についてお伺いします。 今年度７月１日からの指定袋導入を見越し、登録業者においては既に製造が始まっておりました。６月議会の部長答弁では、今後、状況把握に努め、事業者としっかり話をしていく中で、どういう補填があるのか具体的に把握をして、必要な分について補償していくと答弁しております。
認定された場合は、翌月１日から名簿に登録し、業者に対しその結果を通知するとともに、市ホームページの登録業者名簿に掲載しているところでございます。かように、年度途中においても競争入札に参加できる環境を整えているところでございます。 以上でございます。
以上が説明の概要であるが、審査の過程において一部委員から「入札参加業者の中に株式会社佐々木建設工業が入っているが、同社が機械設備工事をできることから参加させたのか」との質疑に対し、「同社は登録業者として登録されているため参加できる」との答弁があり、本案については、起立採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決したものである。
その後、登録業者が製造を開始し、指定袋制度開始の約１カ月前から指定袋が販売される予定となっております。 制度導入は平成30年７月１日からでございますが、９月30日までは経過措置期間として制度になれていただく必要があると考えていることから、これまでと同様に排出されたごみも収集することとしております。
毎年度の契約に当たっては、登録業者名簿より指名対象となり得る事業者を抽出し、指名されていない事業者がある場合にはこれを追加することとされています。さらに、予定価格から大幅に超過した対応が継続している事業者等のように、価格競争の観点から指名する意義に乏しい事業者については指名業者から一旦外すことが必要であるとしています。
この制度は、省エネ工事に対し１戸当たり30万円を上限に補助を行うもので、手続が簡単で、利用しやすい事業であることから、多くの登録業者が申請していると聞いております。こうしたことから、来年度からは市の住宅リフォーム補助を廃止し、有利な国の補助事業の活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（田中重光君） ８番 ◆８番（舛甚英文君） ありがとうございました。
この審査の結果、認定した参加資格を有する者、いわゆる登録業者の中から、競争入札や随意契約により工事の受注者を決定しているものでございます。 次に、小規模工事への考え方についてお答え申し上げます。
具体的には、第39条の２として、青森県知事の登録を受けた者に関する特例を定め、第１項から第９項までの条項を追加し、県知事登録業者についての本市での取り扱いや届け出等に関する事項を規定するものである。
そして、委託者が東京のビートレンドだということだったのですが、これは当市の登録業者ということでやっていたのか、それとも代理店を経由しての事業化に至ったのか、その点をちょっと確認したいと思います。 ◎三浦 広報統計課長 こちらを始めたのは平成24年の１月ということで、年度で言うと平成23年度からでございます。業者については公募の体制をとっておりました。
また、登録業者の規模、能力などに応じた等級格付を行いまして、設計金額に対応した等級ごとの競争入札を実施しているところでございます。今後とも引き続き、中小企業の受注機会の確保につながるよう実施していきたい、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長（吉田淳一 君）財政部長 ◎財政部長（原田悦雄 君）私からは(4)の電子入札についてからお答え申し上げます。