35件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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八戸市議会 2019-09-10 令和 1年 9月 定例会−09月10日-03号

なお、2005年、平成17年4月から施行された発達障害支援第9条には、発達障がい児が利用する機会確保を図るため、市町村が適切な配慮をする旨の規定が設けられています。また、2015年度からは、障がい児を5人以上受け入れる場合には、現状の加算された職員1名とは別に、もう1人追加して配置するために必要な経費も補助されるようになっています。  

十和田市議会 2018-09-04 09月04日-一般質問-02号

2016年、発達障害支援改正からはこのコミュニケーション支援ボードを取り入れている自治体がふえています。また、障害者向けだけではなく、2020年のオリンピック、パラリンピックに向けて、総務省でも情報難民ゼロプロジェクトの中で外国人や会話の困難な聴覚、視覚、言語障害者等に対するコミュニケーションツールとして紹介しています。  

青森市議会 2018-06-14 平成30年第2回定例会(第4号) 本文 2018-06-14

国が施行した発達障害支援では、国及び地方公共団体国民に対する普及及び啓発として、個々発達障害特性、その他発達障害に関する国民理解を深めるため、学校、地域、家庭、職域、その他のさまざまな場を通じて、必要な広報、その他の啓発活動を行うこと、また国民責務として、個々発達障害特性等に関する理解を深め、発達障害者自立及び社会参加に協力するよう努めることを掲げております。  

弘前市議会 2018-03-02 平成30年第1回定例会(第5号 3月 2日)

我が国においても発達障がいという概念自体が余りなかったのですが、近年、知的障がいだけではない発達障がいが認知され、国としてもその取り組みを強化するため平成17年に発達障害支援施行し、各自治体に対して発達障がいの早期発見支援について取り組むよう通達を出しております。  当市においても、議会において発達障がいと支援体制について議論がなされてきたと認識いたしております。

青森市議会 2017-09-11 平成29年第3回定例会(第5号) 本文 2017-09-11

あわせて、平成28年6月1日に公布された発達障害支援の一部改正では、発達障害者には、社会的障壁を取り除き、社会の中に包み込む垣根のない教育が求められました。したがって、乳幼児期から高齢期まで切れ目のない支援必要性が明確になりました。そして、教育福祉、医療、労働、議会を含んだネットワークが必要であり、支援センターの増設、関係機関協議会の設置、就労機会確保特性に応じた雇用が求められます。

青森市議会 2016-12-26 平成28年第4回定例会(第5号) 本文 2016-12-26

ことし5月、発達障害支援が約10年ぶりに改正されました。この発達障害支援は、公明党が練り上げた原案を土台に2005年に施行された法律です。この法律ができる前までは、発達障害者への支援知的障害者施策の一部にすぎなかったため、高機能自閉症アスペルガー症候群、ADHD、学習障害など、知的障害を伴わない発達障害支援対象外でした。

十和田市議会 2016-03-07 03月07日-一般質問-02号

発達障害早期に発見し、発達支援を行うための発達障害支援施行から約10年を経て、この間発達障害に対する認知と理解が高まりつつあります。近年、乳幼児健診や発達の健診の充実によって、発達支援が必要であると判断される児童が増加しています。弘前市内認定こども園保育所、幼稚園、認可外保育施設の87施設に郵送し、60施設から回答があったようです。

十和田市議会 2015-06-22 06月22日-一般質問-02号

発達障害支援施行からことしの4月で10年になりました。他人との意思疎通や物事を計画的に進めることが難しいなど、障害の特徴が徐々に知られるようになっています。発達障害支援センターは、発達障害支援に基づく総合窓口で、1つとして乳幼児期発達支援2つ目成人期就労支援3つ目情報提供福祉職員の研修、4つ目関係機関との連携を担っています。  

八戸市議会 2014-09-10 平成26年 9月 決算特別委員会−09月10日-01号

この発達障害支援の中に、第5条だったと思いますけれども、母子保健法に規定する健康診査を行うに当たり、発達障がいの早期発見に十分に留意しなければならないという市町村責務があります。  そこで、まず第1点として、この早期発見取り組み及び非常に難しい広範にわたる障がいといいますか、さまざまな子どもたちがおりますので、それらの現状の課題についてまずお知らせいただきたい。

青森市議会 2014-03-06 平成26年第1回定例会(第4号) 本文 2014-03-06

平成17年4月1日、発達障害支援施行され、その第3条には「発達障害早期発見のため必要な措置を講じるものとする」と、国と自治体責務を規定していますが、この法律施行されたことで5歳児健診を導入した自治体もあります。厚生労働省の5歳児健康診査のホームページには鳥取県の例が示され、5歳児健診で何らかの障害が9.3%見出された。この子たちは3歳児健診で何の問題も指摘されていない。

青森市議会 2009-03-05 平成21年第1回定例会(第2号) 本文 2009-03-05

国においては、自閉症アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害学習障害及び注意欠陥動性障害、その他これに類する脳機能障害発達障害を有する発達障害者心理機能の適正な発達や円滑な社会生活の促進のために、発達障害早期発見早期支援をすることが重要であることから、発達障害支援平成16年12月に制定し、平成17年4月1日に施行したところであります。

八戸市議会 2008-12-09 平成20年12月 定例会-12月09日-03号

平成17年4月1日に、ようやく発達障害支援施行されました。以下、支援法と略します。発達障害早期に発見し、乳幼児期から成人期まで地域において一貫した支援を促進し、自立並びに社会参加に資するものとし、発達支援についての国、地方公共団体責務を明文化した法律です。  そこで、6点の質問をいたします。  

弘前市議会 2007-12-11 平成19年第4回定例会(第2号12月11日)

発達障害者支援策としては、平成17年4月に発達障害支援施行されたことに伴い、1歳6カ月児健康診査及び3歳児健康診査において、小児科医師はこれまでの身体面観察を主とした健康診査から発達面に関する判定もしていただいております。  さらに、小児科医師が要指導・要観察等と判定した親子について、心理相談員が状況観察し助言する方法をとっております。  

八戸市議会 2007-06-11 平成19年 6月 定例会−06月11日-02号

平成17年4月1日施行発達障害支援は、発達障害早期発見発達支援から教育就労地域での生活といった一貫した支援発達障害者支援センター全国的整備発達障害者支援を担う人材の育成、これらを目的としております。  国は現在、発達障害者支援体制整備モデル事業全国60カ所で実施しており、青森県では当市が指定を受け、NPO法人自閉症発達障害サポートセンター夢に委託しております。

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