21件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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弘前市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会(第3号 3月 6日)

なお、本検査発達障害支援での「市町村の教育委員会は、就学時の健康診断を行う際に早期発見に十分留意しなければならない」という規定に基づいて実施しております。  具体的な検査内容は、10名程度の集団に対する一斉指示による反応を見ながら、言語理解力、数の認識や理解、間違い探しのほかに、場面を見ての状況が理解できるか、加えて実際の場面に適した行動ができるかなどとなっております。

十和田市議会 2018-09-04 09月04日-一般質問-02号

2016年、発達障害支援改正からはこのコミュニケーション支援ボードを取り入れている自治体がふえています。また、障害者向けだけではなく、2020年のオリンピック、パラリンピックに向けて、総務省でも情報難民ゼロプロジェクトの中で外国人や会話の困難な聴覚、視覚、言語障害者等に対するコミュニケーションツールとして紹介しています。  

青森市議会 2018-06-14 平成30年第2回定例会(第4号) 本文 2018-06-14

国が施行した発達障害支援では、国及び地方公共団体国民に対する普及及び啓発として、個々発達障害特性、その他発達障害に関する国民理解を深めるため、学校、地域、家庭、職域、その他のさまざまな場を通じて、必要な広報、その他の啓発活動を行うこと、また国民責務として、個々発達障害特性等に関する理解を深め、発達障害者自立及び社会参加に協力するよう努めることを掲げております。  

弘前市議会 2018-03-02 平成30年第1回定例会(第5号 3月 2日)

我が国においても発達障がいという概念自体が余りなかったのですが、近年、知的障がいだけではない発達障がいが認知され、国としてもその取り組みを強化するため平成17年に発達障害支援施行し、各自治体に対して発達障がいの早期発見支援について取り組むよう通達を出しております。  当市においても、議会において発達障がいと支援体制について議論がなされてきたと認識いたしております。

青森市議会 2017-09-11 平成29年第3回定例会(第5号) 本文 2017-09-11

あわせて、平成28年6月1日に公布された発達障害支援の一部改正では、発達障害者には、社会的障壁を取り除き、社会の中に包み込む垣根のない教育が求められました。したがって、乳幼児期から高齢期まで切れ目のない支援必要性が明確になりました。そして、教育福祉、医療、労働、議会を含んだネットワークが必要であり、支援センターの増設、関係機関協議会の設置、就労機会の確保、特性に応じた雇用が求められます。

青森市議会 2016-12-26 平成28年第4回定例会(第5号) 本文 2016-12-26

ことし5月、発達障害支援が約10年ぶりに改正されました。この発達障害支援は、公明党が練り上げた原案を土台に2005年に施行された法律です。この法律ができる前までは、発達障害者への支援知的障害者施策の一部にすぎなかったため、高機能自閉症アスペルガー症候群、ADHD、学習障害など、知的障害を伴わない発達障害支援対象外でした。

十和田市議会 2016-03-07 03月07日-一般質問-02号

発達障害早期に発見し、発達支援を行うための発達障害支援施行から約10年を経て、この間発達障害に対する認知と理解が高まりつつあります。近年、乳幼児健診や発達の健診の充実によって、発達支援が必要であると判断される児童が増加しています。弘前市内認定こども園保育所、幼稚園、認可外保育施設の87施設に郵送し、60施設から回答があったようです。

十和田市議会 2015-06-22 06月22日-一般質問-02号

発達障害支援施行からことしの4月で10年になりました。他人との意思疎通や物事を計画的に進めることが難しいなど、障害の特徴が徐々に知られるようになっています。発達障害支援センターは、発達障害支援に基づく総合窓口で、1つとして乳幼児期発達支援2つ目成人期就労支援3つ目情報提供福祉職員の研修、4つ目関係機関との連携を担っています。  

青森市議会 2014-03-06 平成26年第1回定例会(第4号) 本文 2014-03-06

平成17年4月1日、発達障害支援施行され、その第3条には「発達障害早期発見のため必要な措置を講じるものとする」と、国と自治体責務を規定していますが、この法律施行されたことで5歳児健診を導入した自治体もあります。厚生労働省の5歳児健康診査のホームページには鳥取県の例が示され、5歳児健診で何らかの障害が9.3%見出された。この子たちは3歳児健診で何の問題も指摘されていない。

青森市議会 2009-03-05 平成21年第1回定例会(第2号) 本文 2009-03-05

国においては、自閉症アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害学習障害及び注意欠陥動性障害、その他これに類する脳機能障害発達障害を有する発達障害者心理機能の適正な発達や円滑な社会生活促進のために、発達障害早期発見早期支援をすることが重要であることから、発達障害支援平成16年12月に制定し、平成17年4月1日に施行したところであります。

弘前市議会 2007-12-11 平成19年第4回定例会(第2号12月11日)

発達障害者支援策としては、平成17年4月に発達障害支援施行されたことに伴い、1歳6カ月児健康診査及び3歳児健康診査において、小児科医師はこれまでの身体面観察を主とした健康診査から発達面に関する判定もしていただいております。  さらに、小児科医師が要指導・要観察等と判定した親子について、心理相談員が状況観察し助言する方法をとっております。  

青森市議会 2005-03-08 旧青森市 平成17年第1回定例会(第4号) 本文 2005-03-08

特別支援教育についてというふうなことで、発達障害支援がこの4月から施行されるわけでございますけれども、この中でいわゆる発達障害と言われる子どもたちの把握をできるだけ早い時期に行い、その障害児という18歳未満の者に対する手だてをできるだけ可能な限り、その本人のためにするような手だてをしましょう。

青森市議会 2005-02-28 旧青森市 平成17年第1回定例会 目次 2005-02-28

…… 83     答弁 健康福祉部理事産業部理事…………………………………………………………… 85    要望・再質問………………………………………………………………………………………… 86   15番(秋村光男君・市民クラブ)…………………………………………………………………… 86    1 青函インターブロック交流圏について……………………………………………………… 86    2 発達障害支援

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