八戸市議会 2009-12-09 平成21年12月 定例会-12月09日-04号
全体の実態はさらに深刻と見られますが、余った予算を、物品などを発注したことにして業者にプールする預けという手法は、省庁や自治体、関連団体で横行していたことや、事業の役割が終わっているにもかかわらず、事業費を国庫に返さずにため込む埋蔵金もあちこちで発掘されたとされています。
全体の実態はさらに深刻と見られますが、余った予算を、物品などを発注したことにして業者にプールする預けという手法は、省庁や自治体、関連団体で横行していたことや、事業の役割が終わっているにもかかわらず、事業費を国庫に返さずにため込む埋蔵金もあちこちで発掘されたとされています。
特に現状では、地元企業への優先発注をより一層推し進めている中にあって、1つに競争性、透明性、公平性の高い入札制度改革、そしてもう一方では、地域雇用、経済施策といった両面を配慮した制度改革を行い、将来的にも誇れる産業としていくことが大切であります。 そこで、質問に入らせていただきます。 第1点目に公契約について伺います。
給食食材を市内業者から購入することは地元経済の活性化に結びつくことから、今後とも可能な限り市内業者への発注を進めてまいりたいと考えております。 また、市内業者からよりよい製品を紹介していただければ積極的に検討したいと考えております。 以上であります。 ○副議長(一戸兼一議員) 商工観光部長。
△杉山道夫君質問 ○副議長(桜田博幸君) 次に、20番 杉山道夫君 (20番 杉山道夫君 登壇) ◆20番(杉山道夫君) 最初は、公共工事、土木、建築、上下水道、電気等でのランク別発注量、これは件数、金額を意味しますが、その推移、3年ばかりと分割発注に対する考え方についてお尋ねをしたいと思います。
不適正と指摘された事務費のうち、需用費については、物品の発注が事業費の精算時期に当たる年度末等に集中することに加え、職員に国の補助金を全額使い切るという意識があったことから、今回の預け金や一括払い、差しかえ、前年度あるいは翌年度納入、他署配分という不適正な経理処理につながったものと考えております。
岐阜県では、障害者の雇用の促進及びその職業の安定並びに福祉的就労に対する支援並びに母子家庭の母及び寡婦の就業の安定を図るため、県が行う物品などの調達において、県内の障害者雇用努力企業など(障害者雇用努力企業及び小規模作業所など)及び母子福祉団体から優先的に発注を行うことにしているハート購入制度を導入しています。
いわゆる建設工事と20年間の事業運営を一体で発注するものですけれども、これは機器の損耗や社会情勢の変化、会社の状況など、受託業者のリスクが高くなるために高価なものになる傾向にあるというようにも言われています。
余った予算を物品などを発注したことにして業者にプールする預けという手口は、省庁や自治体、関連団体で横行していたことや、事業の役割が終わっているにもかかわらず、事業費を国庫に返さずにため込む埋蔵金もあちこちで発掘されたとされております。そして、残念ながら、本市も国庫補助事業の事務費にかかわり、預けなどの手法による不正な経理処理で3082万8000円が指摘されたところであります。
まず、預け金でございますが、物品が納入されたとして購入代金を支払い、翌年度、異なる物品を納入させたものですが、プリンター用トナーカートリッジやファイルなどを年度内に発注し、実際には契約と異なる事務用品やパソコン、プリンターなどのOA機器類を次年度以降に納入させたもので、31件、206万7838円です。
まず、預け金は、物品が納入されたとして購入代金を支払い、翌年度、異なる物品を納入させたものですが、プリンター用トナーカートリッジやファイルなどを年度内に発注し、実際には契約と異なる事務用品やパソコン、プリンターなどのOA機器類を次年度以降に納入させたもので、31件、206万7838円です。
まず、預け金でございますけれども、預け金は、物品が納入されたとして購入代金を支払い、翌年度、異なる物品を納入させたものでありますけれども、プリンター用トナーカートリッジやファイルなどを年度内に発注し、実際には契約と異なる事務用品やパソコン、プリンターなどのOA機器類を次年度以降に納入させたもので、31件、206万7838円であります。
同じく支出のうちその他の工事の工期延伸あるいは一括発注による事業費の圧縮につきましては、平成20年度及び21年度のいずれも、先に収入の地方債で説明したのと同じ理由からほぼ同額の増額修正を行いました。
1 「共同企業体に参加する業者の組み合わせは、どのように決まるのか」との質疑に対し、「地元業 者への単体発注が原則となっているが、技術的な難度が高い大規模工事については、本工事程度の発 注額をめどとして技術力を結集するために特定建設工事共同企業体を組織させている。
平成21年度には、右側赤い部分のエンジンポンプ2台、その左側、赤い部分の細目除塵機4基を発注済みでございます。 さらには、今議会で契約締結について御提案させていただいておりますが、右側緑色部分のエンジンポンプ1台とそれからその左側緑色部分の沈砂掻揚機4基を進めまして、平成22年度中には完成させたいというふうに考えております。 以上で説明を思います。
平成20年第2回定例会における私の質問の中での答弁は、市内業者に優先的に指名するようにしているが、発注対象業務によっては業者数が少ない場合は競争性を高める必要性から、市内に支店、営業所を有している業者を指名に加えての発注とのことで、さらには物品の指定業者の認定は物品等指名競争入札参加資格申請書の提出時に書類審査をし、資格要件に抵触していないときは認定しておるとの回答を得てきましたが、最近聞くところによれば
鹿内市長のマニフェストで、文化観光交流施設建設の見直しを掲げていましたが、前市長時代に既に建設工事が発注されており、建設そのものの見直しができなくなったことを市長は残念に思っていることと思います。
そこで、これは農林水産課長もそれから、主に工事を発注している建設課長にも申し上げたいんですけれども、この問題からちょっとずれるんですけれども、他の発注工事の中に、コンサルの問題があるんじゃないのかなと思っております。
今、泊ふれあいセンターの関係で道路の関係が出ているわけなんですが、ことし設計6月発注して、今8月31日には設計はできております。これから用地買収ということになるわけですけれども、ただ、今懸念されているのは協議が、設計の段階といいますか、設計がある程度進んだ段階での話で、国道とどうしても接続しなければならないと。
ただし、学校施設の耐震化につきましては、今年度予算化した耐震診断、それから補強等の設計等は、それぞれ発注済みあるいは今発注の準備を進めていて、間もなく発注というふうなことで、予算の執行途中にあるというふうに考えておりますので、今の執行停止の議論がどのような結果になるのか、注視しなければならないところですが、八戸市の耐震化事業の実態とすると、既に進んでいるというふうに承知しております。
1項1目一般管理費は、二役及び一般職員181人分の人件費、物件費のほか、136ページに参りまして、11節の庁舎の光熱水費、12節の通信運搬費、13節の庁舎清掃業務等の庁舎維持管理のための各種委託料、138ページに参りまして、14節の駐車場使用料、OA機器等借上料、19節の事務局に係る八戸地域広域市町村圏事務組合負担金、140ページに参りまして、23節の市発注の建設工事に係る損害賠償金納付に伴う国庫補助金