青森市議会 2020-03-03 令和２年第１回定例会（第４号） 本文 2020-03-03
次に、幼児教育・保育の受け皿につきましては、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度のスタートに伴い、ゼロ歳から５歳までの就学前児童の教育・保育の提供や、病児保育などの地域子ども・子育て支援事業の提供について、令和元年度までの需要見込みに対する確保方策を定めた青森市子ども・子育て支援事業計画を策定し、保育所等に入所したくてもできない、いわゆる待機児童を発生させないよう、これまで幼稚園の認定こども園
次に、幼児教育・保育の受け皿につきましては、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度のスタートに伴い、ゼロ歳から５歳までの就学前児童の教育・保育の提供や、病児保育などの地域子ども・子育て支援事業の提供について、令和元年度までの需要見込みに対する確保方策を定めた青森市子ども・子育て支援事業計画を策定し、保育所等に入所したくてもできない、いわゆる待機児童を発生させないよう、これまで幼稚園の認定こども園
また委員から、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業の今後の見込みについて質疑があり、理事者から、対象児童がふえているため、実施施設の数も当初予定よりふえているとの答弁があったのであります。 第４款衛生費では、保健衛生費において、八戸市公的病院等運営費補助金を増額するものであります。
４項１目児童福祉総務費１億809万円の増額は、職員の人件費を調整するほか、18節備品購入費において、建設中の三条児童館の備品購入費等を計上し、19節負担金補助及び交付金において、各事業の補助基準額の増減のほか、延長保育の実施見込み時間及び幼児教育・保育の無償化に伴う一時預かり実施見込み施設の増加に伴い、病児・病後児保育事業補助金178万円、延長保育事業補助金3510万円、一時預かり事業補助金6420
具体的には、病児・病後児保育事業、消費生活相談事業、生活交通路線維持事業、移住情報の発信・ＰＲ事業、結婚活動支援事業、職員研修交流事業などがあり、令和４年度の数値目標に対し、平成30年度実績で18の事業が目標を達成している状況にあります。
無償化制度の内容といたしましては、３歳から５歳までの全ての児童とゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の児童を対象に、子ども・子育て支援新制度へ移行した幼稚園、保育所、認定こども園の保育料を無料とするほか、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園、特別支援学校の幼稚部、企業主導型保育施設を含む認可外保育施設の在園児童や、幼稚園等での預かり保育事業、一時預かり事業、病児保育事業等の利用児童について
との質疑に対し「認可外保育施設が９カ所、預かり保育事業が７カ所、一時預かり事業が55カ所、病児保育事業が４カ所となっている。」との理事者の答弁でありました。 委員より「認可外保育施設等の利用者は、今回の子育てのための施設等利用給付により、実質無償化となるのか。」
また、幼児期の教育・保育及び子育て支援につきましては、保育士等のキャリアップ研修への支援等を行うことで幼児教育・保育の質の向上を図るとともに、保護者のニーズや地域の実情に応じて教育・保育の提供体制を確保し、一時預かり、病児保育といった各種保育サービスを随時拡充しながら必要な支援を計画的に行っております。
このほかに、認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリーサポートセンターにつきましては、保育の必要性の認定を受けた場合に限り、各サービスの利用料の合算で、３歳から５歳までの子どもは月額３万7000円を、ゼロ歳から２歳までの子どもは月額４万2000円を上限に利用料が無償化されることとなっております。
次に、認可外保育施設等の利用料ですが、認可外保育施設一時預かり、病児保育事業、ファミリーサポートセンターのうち、複数を利用する場合には利用料の合計額が対象となります。保育の必要性があると認定を受けた３歳から５歳の児童は、月額３万7000円を、ゼロ歳から２歳の児童は月額４万2000円を上限に無償となり、上限を超えた分は保護者負担となります。
１ 「病児一時保育所を利用した際の負担金については、銀行か市役所の窓口でしか支払うことができず、大変不便だとの声が市民から寄せられている。
その内容は、３歳以上の就学前の障がい児に対する発達支援サービスの利用料を全額無償化するほか、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園、特別支援学校の幼稚部、企業主導型保育施設を含む認可外保育施設の在園児童や、幼稚園等での預かり保育事業、一時預かり事業、病児保育事業等の利用児童について、国が定める上限額の範囲内で無償化するものとなっております。
５つに、認可外保育施設のうち、企業主導型保育事業以外の施設にあっては、保育の必要性があると認定された場合、施設の利用料に加えて、併用する一時預かり事業や病児保育事業などの利用料が月額３万7000円まで無償となることとなっております。このほか、児童発達支援事業所など、いわゆる障害児通園施設につきましても、幼稚園や認定こども園等と併用している場合も含め、利用料が無償となるものであります。
２つに、幼稚園、保育所、認定こども園等による幼児教育・保育の提供や病児一時保育や一時預かりなどの多様な保育サービスの提供。３つに、国基準以上の保育所等の保育料の軽減や中学生までの子どもの医療費の無償化などによる子育て支援。４つに、身近な地域における安全・安心な子どもの居場所づくりのための放課後児童会や放課後子ども教室、児童館などがあります。
そのほか、病児病後児保育や放課後児童クラブ等の対応を含め、当市としては現在、どのような考え方に基づき対応しようとしているのかお伺いします。 次に、質問の第３項目、小中学校への防災専門要員の配置についてお伺いします。 新年早々、熊本県を最大震度６弱の大規模地震が襲いました。2016年４月の熊本地震から３年足らずであります。
５つに、認可外保育施設のうち、企業主導型保育事業以外の施設にあっては、保育の必要性があると認定された場合、施設の利用料に加えて、併用する一時預かり事業や病児保育事業などの利用料が月額３万7000円まで無償となることとなっております。このほか、児童発達支援事業所など、いわゆる障害児通園施設についても、幼稚園や認定こども園等と併用している場合も含め、利用料が無償となるものであります。
認定こども園、幼稚園、保育所などにおける教育、保育はもとより、延長保育事業、一時預かり事業、病児一時保育事業、ファミリー・サポート・センター事業などの乳幼児期の教育、保育の充実。
４項１目児童福祉総務費は、次の147ページにわたりますが、こども未来課、子育て支援課職員の人件費等のほか、13節の地域子育て支援拠点事業委託料、放課後児童健全育成事業委託料、次の148ページに参りまして、児童館指定管理料、15節の児童館耐震補強工事費、19節の病児・病後児保育事業補助金、延長保育事業補助金、一時預かり事業補助金、20節のひとり親家庭等医療費扶助費が主なものでございます。
一つ目は、病児病後児保育事業であります。この事業は、保護者の就労等により家庭で保育できない児童が病気で集団保育が困難な際に病院内の施設などで一時的に保育を行う事業で、当市では委託により４カ所で実施しております。しかし、感染性疾患の流行期等には利用待機児童が生じていることから、利用定員の増加を図るため既存の１施設での隔離保育室等の増設費用に対して補助しようとするものであります。
そんなとき、安心して子どもを預けられるようにとあるのが、病児・病後児保育であります。本市でも病児一時保育を行っておりますが、保護者の方から利用しにくいという声も聞かれます。 そこで質問いたします。2015年、2016年と増設され、現在４カ所で行っている病児一時保育所の利用状況はどのようになっているのでしょうか。病児保育の現状についてお示しください。 最後の質問は、金融教育についてです。
番（軽米智雅子君・公明党）………………………………………………………………………… 189 １ 働き方改革について……………………………………………………………………………… 189 （１）テレワークについて………………………………………………………………………… 189 ２ 福祉行政について………………………………………………………………………………… 189 （１）病児保育