弘前市議会 2013-11-01 平成25年第1回臨時会（第1号11月 1日）
手続状況については、減額の申請は、水道使用者からの申し出により受け付けしております。 それで、内訳は、電話が70件、総合支所や上下水道部の窓口が４件となっております。また、被災者の負担を軽減するため、申請の提出や罹災証明書の提出を不要といたしました。なお、10月25日ごろまでに検針を完了しておりまして、減額した決定通知書を既に発送してございます。
手続状況については、減額の申請は、水道使用者からの申し出により受け付けしております。 それで、内訳は、電話が70件、総合支所や上下水道部の窓口が４件となっております。また、被災者の負担を軽減するため、申請の提出や罹災証明書の提出を不要といたしました。なお、10月25日ごろまでに検針を完了しておりまして、減額した決定通知書を既に発送してございます。
３の処分手数料の減免措置につきましては、期間を平成25年９月19日から９月30日とし、減免期間終了後であっても、通常の減免申請書を提出することにより処分手数料を減免するものでございます。 ４の災害ごみの総量でございますが、可燃物1.98トン、不燃物5.06トン、合計で7.04トンでございます。
５の選定結果につきましては、外部委員３名を含む６名で構成されております八戸市子育てつどいの広場運営事業者選考会において、選考基準に基づいて申請書類等の内容審査及び聞き取り審査を実施した結果、はちのへ未来ネットは選考基準を満たし、八戸地域の新たな子育て支援の中核施設として良好な施設運営が期待できると評価されたため、当該団体を運営事業者に選定いたしました。
計画変更を申請すればよいという問題ではありません。新庁舎建設ありきで考えている理事者側は、青森市全体のまちづくりを真剣に考えているのか、疑問を呈するからであります。総合的まちづくりの観点からも、市民としっかり対話をしながら新庁舎建設を考えるべきであります。
当 事業の実施に係る補正予算が本定例会で可決されたら、本市の補助金交付要綱を制定し、10月初旬 には、各保育所に対して申請書類等の周知、説明をした上で交付申請を受け付け、来年１月下旬に は本年度分の補助金額を概算払いにより交付する予定としている」との答弁があった。
との質疑に対し「新子ども・子育て支援制度は、質の高い幼児期の学校教育、保育、地域への子育て支援を総合的に推進するということを目的に、申請窓口となる市が客観的な基準に基づき、個々の子供について保育の必要性の有無等の認定を行った上で、施設利用等を提供する制度である。
それから、使用者の第13条の第２項ですけれども、使用料の納付について市長が特別の理由があると認めた場合はこの限りでないとありますけれども、これに関してもやはり緊急時の申し込みとか、そういった場合も想定されることから、それと電話等ではほとんど予約は無理ですけれども、あらかじめ仮予約をしておいて、後日申請書を出していただくという、そういう場合もありますので、そういう場合を想定してのことでございます。
審査の過程において委員から、エネルギーシステム転換支援事業の実績について質疑があり、理事者から、これまでの実績はゼロであり、今年度２つの企業からの申請を予定しているとの答弁があったのであります。 また、委員からは、今後申請がふえるような土台づくりをあわせて行っていただきたいとの意見があったのであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。
ヒアリング結果などから既に国のほうに申請をしているという情報もございまして、今後市のほうにその流れの中で申請されるものというふうに現在見込んでおりまして、その分の費用を今回計上させていただきました。 以上です。
２目施設整備費は、新学校給食センター建設に係る建築確認申請手数料等の計上に伴う増額でございます。 167ページをお開き願います。 債務負担行為について御説明申し上げます。 東地区及び南郷地区給食センターの調理等業務を民間委託するもので、限度額は２億円。期間は平成25年度から平成27年度まで。支出予定期間は、平成26年度から平成27年度までとするものでございます。 以上で説明を終わります。
３目は出産育児一時金補助金ですが、平成21年度から出産育児一時金を４万円引き上げており、市町村保険者の負担激変緩和のため、平成23年度まで引き上げ額の一部が国庫補助されておりましたが、平成23年度中の出産に関して、平成24年度に入り給付申請がなされたものに対する国庫補助金でございます。
これは必ず告示式にのって、告示することになっているけれども、それに基づいて申請してくる。それに基づいて決定する。あるいは生産したもの、実行したものをきちんと報告しなければならないというようになっているけれども、そういうことをきちんとやっているの。 議長（橋本猛一君） 農林水産課長。
今年度の事業実施者については、国が定める６次産業化に係る総合化事業計画の認定を受けているか、申請中、もしくは申請予定であり、当該事業が遂行できると認められる市内に住所を有する者を対象とし、平成25年７月24日から８月８日まで事業計画を公募いたしました。 なお、公募について、市のホームページへの掲載のほか、報道機関への情報提供により周知を図り、地元紙等に取り上げられたところであります。
Ａ棟を中心とした、水揚げから加工までのシステム、そこがいつごろ完成するのかというようなことですが、まずＡ棟については今シーズン中にＥＵのハサップの登録が取れるように申請してまいりたいと考えております。
これを受けて、秋田県全体でレアメタルなどリサイクル資源特区を申請し、全県的な取り組みにしようとしています。 同じ定住自立圏の仲間として、独自の方向性に挑戦しているとても尊敬できる姿勢だと思います。
今年度ですけれども、災害に強い地域づくり応援コースで、江南小学校父母と教師の会ということで、江南防災マップ掲示ボード作成事業ということで申請が１件あります。 以上でございます。
このことから、本市におきましても、学識経験者及び市の関係者から成る青森市役所庁舎整備第一期工事設計業務公募型プロポーザル審査委員会を設置することとし、その所掌事務を１つには、受託候補者の選定方法を審査すること、２つには、受託候補者の選定に係る申請書類等の内容を審査すること、３つには、受託候補者を選定し、市長に対してその結果を報告すること、４つには、その他受託候補者の選定に関し市長が必要と認める事項を
来年度以降につきましては、国や県、関係市町村及び専門家などによる協議会を設置いたしまして、登録エリアの選定や自然の保護と利活用の議論を深めた上で申請書を作成し、文部科学省ユネスコ国内委員会ＭＡＢ計画分科会を通じましてユネスコ本部へ申請したいと考えております。
下水道整備についてですけれども、今後５年から７年の間に実施可能な区域を認可申請するということだと思いますけれども、市長もおっしゃったように、新城地区は私道がたくさん残されているところなんです。私が一番心配しているのは、そういうところが手をつけられずに虫食い状態のまま残されて、整備されないでいくということなんです。
一方で、一者指名の施設につきましては、事業報告書等の点検によって、これまでの管理実績が良好であれば、引き続き一者指名をまずはいたしまして、改めて申請内容を審査した結果、一定の基準に達していれば再び指定管理者という形で指定してございます。