青森市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会［ 資料 ］ 2024-06-26
「施策の大綱3) まちをデザインする」については、その内容をイメージするものとして、コンパクト・プラス・ネットワーク、災害防止・雪対策、都市景観・居住環境、公共交通、自然環境・生活環境、脱炭素・循環型社会といったキーワードの下で、安全で快適な暮らしをつくるための取組を進めていくこととしている。
「施策の大綱3) まちをデザインする」については、その内容をイメージするものとして、コンパクト・プラス・ネットワーク、災害防止・雪対策、都市景観・居住環境、公共交通、自然環境・生活環境、脱炭素・循環型社会といったキーワードの下で、安全で快適な暮らしをつくるための取組を進めていくこととしている。
青森市空家等対策計画は、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のための対応が必要であることから、平成27年５月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家等対策特別措置法に基づき、令和２年11月に策定したものでございます。
、その第２項として、「市民は、減量化、資源化、廃棄物の適正処理及び生活環境の清潔の保持に関する市の施策に協力しなければならない。」とありますが、あまり周知されていないように思われます。きれいなまちづくりの推進のためには、市民が取り組みやすい事業が必要だと思います。 青森市では、青森市ごみ問題対策市民会議を設置し、ごみ減量化・資源化の取組として、ごみ問題対策・市民啓発事業を行っております。
公園が整備される際には、良好な生活環境の形成のために、様々な観点から検討を重ね、植樹がされるものと考えます。しかし、樹木の成長とともに、あるいは社会情勢の変化に伴い、いつしか樹木が直接的・間接的原因となって、地域住民が迷惑を被る事態になることもあります。 先月、私のところにも地域の方から相談がありました。
私道の整備は基本的にはその所有者が行うべきものと考えますが、本市では、市民の生活環境の向上を図るため、私道等整備事業補助金を設けており、地域住民や町会等が私道の舗装などを整備する場合には、申請に基づき予算の範囲内で整備費用の７割を限度に補助しています。
本年１月１日に発生し、最大震度７を観測した令和６年能登半島地震は、石川県をはじめ富山県、新潟県、福井県など広い範囲に被害をもたらし、震災により発生した生活ごみ、避難所ごみ、片づけごみ、解体ごみ等の災害廃棄物が大量に発生しており、生活環境の保全及び公衆衛生の確保を図る観点から、これらを適正かつ円滑・迅速に処理を進めなければならない状況と聞き及んでおります。
本市といたしましては、避難者が安心して避難生活を送ることができますよう、引き続き、災害時のトイレ対策を含め、避難所等における良好な生活環境の確保に努めてまいります。 私からは以上でございます。 6 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
不登校児童・生徒数の増加について、文部科学省では、コロナ禍による生活環境の変化により、生活リズムが乱れやすい状況であったこと、学校生活において様々な制限がある中で交友関係を築くことなど、登校する意欲が湧きにくい状況であったことも背景として考えられると指摘しており、本市においても国と同様な状況にあるものと考えております。
それは、災害が原因で亡くなる直接死より、長引く避難所生活の中、生活環境の悪化やストレスなどが原因で亡くなる災害関連死のほうがずっと多いからです。東日本大震災では3792人、熊本地震では226人が関連死で亡くなりました。熊本地震では、災害で亡くなった直接死の４倍以上です。地震や津波から生き延びることができたにもかかわらず、その後の避難所生活で亡くなってしまう人がこんなにも多いことに驚きます。
青森市はどこに行ってもきれいだなと感じていただける生活環境にしたく、これまで道路整備、側溝整備等の生活環境改善のための予算について質問してきましたが、これまで、前年度予算額は確保されてはいるものの、施工実績が人件費の引上げ、原材料費等の高騰により、年々少なくなってきています。 そこで、基本的なことですが、青森市が管理する道路の補修について、どのように対応しているかお示しください。
一人暮らし、２人暮らし、生活環境で、今言ったような空き地がないことなど、これまでとは違ったことにも目を向けて対応できる計画をつくっていただきたいと要望します。 次は、雪を利用するという意味の利雪に関連して再質問します。
本市では、近年の急激な人口減少や少子高齢化の進展に伴い、健康で快適な生活環境の実現や財政面及び経済面における持続可能な都市経営の確保が重要な課題となっていること等を背景として都市再生特別措置法の改正を受け、青森市立地適正化計画を平成30年３月に策定した。
修学旅行には、平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、集団生活の在り方や公衆道徳などについての望ましい体験を積むことができること、学校における学習活動を充実・発展させたり、互いに思いやり、共に協力し合ったりするなど、よりよい人間関係を形成しようとする態度や新たな視点から学校生活や学習活動の意義を考えようとする態度を養えることといった教育的意義があり、突然の行程変更により
水路しゅんせつ工事につきましては、水害の発生や生活環境の悪化を防止するため、普通河川及び水路に堆積した土砂、汚泥等を取り除き、流下機能を確保する事業を行っており、これまでも毎年継続して実施しています。今年度は、貴船川、天田内川、郷ヶ沢川の３か所のしゅんせつ工事を予定しています。
私は、この間、近年の雪の降り方が短時間に集中的に降るというように変わり、高齢化もさらに進んでいる上に、市民の生活環境も変わってきている中で、これまでの延長ではない除排雪体制の強化やボランティア頼みの雪かきでは追いつかないということを訴えてきました。
本市では、生活環境の改善や公衆衛生の向上などを目的に、昭和27年度から旧市街地を対象に雨水と汚水を同一の管で排水する合流式により公共下水道整備に着手し、昭和50年代以降、新たに整備する区域におきましては、公共用水域の保全を目的に雨水と汚水を別々の管で排水する分流式を導入し、順次、下水道計画区域を広げながら整備してきておりまして、令和４年度末までの整備延長は約1134キロメートル、普及率は81.6％となっております
令和４年度は、未整備地区での汚水管の整備、蜆貝ポンプ場の雨水ポンプ設備の長寿命化や八重田浄化センターの自家発電設備の改築など、公共用水域の水質保全と衛生的な生活環境を確保するための取組を進めました。 それでは、令和４年度の決算の概要から御説明申し上げます。
市営住宅に入りたいとなっても、特に単身者の場合は入れる住居が限定され、生活環境を大きく変えることが負担になり、そもそも空きがない状況もあります。こうした中で、国は空き家の利活用を促進し、住宅困窮者の住居を確保するための制度である住宅セーフティネット制度を2017年10月にスタートさせました。
次に、生活環境の整備に関する質問２点は、市民の方から寄せられた声を基にしてつくった内容でございます。 最初の質問は、防犯カメラの設置についてです。 近年、犯罪の増加や治安に対する不安感からの増大に伴い、商店会や行政機関により防犯カメラが設置されています。
教育行政について ４ ＨＰＶワクチンの接種について 24番（小豆畑緑君・自民クラブ）…………………………………………………………………………51 １ 市長の重点選挙公約「西プラン」について （１）「棟方志功など文化・芸術家を学べるまち」について （２）「デマンド交通（予約型乗り合いバス等）を導入、みんなにやさしい交通網を形成」 について ２ 生活環境