青森市議会 2022-12-26 令和４年第４回定例会（第７号） 本文 2022-12-26
また、進学については、以前から生活保護利用世帯にも進学を認めてほしいという声が出され続けてきましたが、日本弁護士連合会が2017年10月に出した「生活保護世帯の子どもの大学等進学を認めるとともに、子どものいる世帯の生活保護基準を引き下げないよう求める意見書」の中で紹介されている大阪府堺市と大阪市立大学が2016年に行った調査によると、生活保護世帯の大学生がアルバイトに従事している割合は82.5％で、
また、進学については、以前から生活保護利用世帯にも進学を認めてほしいという声が出され続けてきましたが、日本弁護士連合会が2017年10月に出した「生活保護世帯の子どもの大学等進学を認めるとともに、子どものいる世帯の生活保護基準を引き下げないよう求める意見書」の中で紹介されている大阪府堺市と大阪市立大学が2016年に行った調査によると、生活保護世帯の大学生がアルバイトに従事している割合は82.5％で、
もともと集金のない生活保護利用世帯では、給食費の補助分を休業中の昼御飯に当てるため、教育扶助として支給すると国から示されましたので、当市では、３月３日から３月25日、４月８日から４月30日、５月１日、この計33日分、１食当たり小学校260円、中学校315円が各世帯に支給されたと確認しています。 では、就学援助の準要保護の世帯はどうでしょうか。
生活保護利用世帯の67％で支給が減り、保護利用者の約８割を占める単身世帯では78％が減額となるなど、多くの利用者の暮らしを直撃します。子育て世帯においては４割が減額され、ひとり親世帯の母子加算は平均２割カット、児童手当に当たる児童療育加算も一部減額されます。政府が掲げる子育て支援充実とは逆行し、子どもの貧困、貧困の連鎖をさらに拡大することが懸念されます。