青森市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会［ 資料 ］ 2024-06-26
このほか、マイナ保険証については、窓口で無効と判断され、医療費の10割が請求された事例や、他人の情報がカードにひもづけられていたケースが判明するなど、国民の健康や生命に重大な影響を及ぼすおそれがある深刻な問題が顕在化している。 さらに、被保険者や医療現場からも懸念の声が上がるなど、国民の不安も解消されないままに健康保険証の廃止が決定され、国民皆保険制度の根幹が揺らごうとしている。
このほか、マイナ保険証については、窓口で無効と判断され、医療費の10割が請求された事例や、他人の情報がカードにひもづけられていたケースが判明するなど、国民の健康や生命に重大な影響を及ぼすおそれがある深刻な問題が顕在化している。 さらに、被保険者や医療現場からも懸念の声が上がるなど、国民の不安も解消されないままに健康保険証の廃止が決定され、国民皆保険制度の根幹が揺らごうとしている。
このため、児童・生徒一人一人が水の危険から自分の生命を守るとともに、事故に遭遇したときの対処の仕方などを身につけておく必要があることから、学校での水泳授業を通じた泳ぐ機会の確保は重要であると考えております。
青森市空家等対策計画は、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のための対応が必要であることから、平成27年５月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家等対策特別措置法に基づき、令和２年11月に策定したものでございます。
平成25年７月に国が公表いたしました、平成22年市区町村別生命表では、本市の男性の平均寿命は76.5歳、全国ワースト４位、県内最下位となったことを契機といたしまして、本市の健康づくりに関する施策を総合的かつ効果的に推進していくため、弘前大学特別顧問の中路重之氏をアドバイザーとする青森市健康寿命延伸会議を立ち上げ、重点課題を絞って、取組を進めてきたところであります。
どちらの施策も、市長が政治生命をかけた提案であったと思います。当然に、議員各位、様々な考え方、思いがあり、議論されました。
適切な森林の整備等を進めていくことは、国土や国民の生命を守ることにつながってまいります。そのため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されたものでございまして、終期という期限が定められているものではございません。
能登半島地震を含め、何度も繰り返されてきた災害から私たちが学ぶことは、私たちの生命・財産を守るために、いつ起こるか分からない災害として捉えるのではなく、いつ起こっても対応できる災害として、防災・減災を滞ることなく、準備を万端に進めることが行政の役割であるということを申し述べておきます。
本市では、平成21年に策定した青森市耐震改修促進計画におきまして、地震発生時における市民の生命、身体及び財産を保護するためには、市民が地域防災対策を自らの問題、地域の問題として取り組むことが不可欠であり、こうした市民の取組をできる限り支援すると定めています。
本事業は、通院や健康診断などの生命及び健康の維持管理に関する事項や、金融機関等における日常生活上必要な契約や手続などの財産、労働等の権利義務に関する事項などについて、無料で手話通訳者を派遣しており、令和５年11月までの派遣実績は1062件となっている」との答弁があった。
生命維持のためには、最低１人、１日３リットルの飲料水が必要です。この貯水槽２基で延べ６万6000人の飲料水が確保されますというふうに書かれてあります。 先ほどの答弁では、平成８年の設置以来、これまで使われたことがない、幸いにという表現をされていました。
4 議員提出議案一覧表（意見書） 議員提出議案第20号 再審法（刑事訴訟法）改正を求める意見書（否決） 罪を犯していない人が、誤った捜査・裁判によって、自由を奪われ、仕事や家庭を失い、築き上げてきた人生の全てを、甚だしい場合は死刑によって生命
このことを踏まえ、本市では、原子力災害から市民等の生命、身体及び財産を保護することを目的に、平成26年２月、青森市原子力災害対策計画を策定し、避難収容活動体制の整備を図ることなど、本市が取るべき基本的な措置を定めたところであります。
人々が生きる生命圏、すなわち地球は、海が大部分を占めています。大きな視点で見ましても、海は地球というシステムを維持するために重要な役割を担っています。また、海は、食料など重要な天然資源を提供し、さらには、廃棄物や汚染物質の分解と排除に役立つとともに、沿岸生態系は暴風雨の被害を軽減する緩衝としての役割を果たすことから、健全な海の維持は、気候変動の緩和と適応に向けた取組を助けるものであります。
また、本市が大規模災害により被災した場合は、市民の生命、身体及び財産を守ることを最優先に、災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 6 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。水道部長。
森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林整備等を進めていくことは、国民の生命を守ることにつながってまいります。しかし、森林整備を進める際、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足、木材価格の低迷による経営意欲の低下などが全国的に大きな課題となってございます。
近年、気候変動による災害の激甚化や頻発化に対して、人の生命を守るための対策強化が必要であります。万一、災害が発生したときに各自治体の庁舎等は災害対策本部を設置し、住民避難に係るサポートや被害状況の的確な掌握などの要となり、業務継続性の確保は極めて重要であります。
(1) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。 (2) 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。 (3) 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
市民病院は、県南地域の中核病院として、地域住民の生命と健康の保持のため、救命救急、周産期などの急性期医療や高度で専門的な医療などの提供のほかに、新型コロナウイルス感染症の治療にも取り組まれるなど、地域医療支援病院としてほかの医療機関との機能分担による連携を推進し、地域完結型の医療体制づくりに努められていることを高く評価いたします。
農業者の長年の経験や技術を土台に、作物の生命力や生態系に依存して生産する農業を重視するべきでないかなと思います。 ３つ目は、特に私が重視しているのは、小規模家族農業の重視が中心に添えられていません。環境や生態系と調和の取れた農業には、地域や土壌、気象変化に対応できるきめ細やかな栽培管理が求められています。大規模企業型経営では、これは困難があるのではないか。
青森市空家等対策計画は、適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のための対応が必要であることから、平成27年５月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家等対策特別措置法に基づき、令和２年11月に策定いたしました。