弘前市議会 2009-06-17 平成21年第2回定例会（第4号 6月17日）
整備に当たっての汚物の処理方法については、周辺への影響や環境負荷をかけないもの、将来的な維持管理経費が低い手法を条件とし、バイオ方式を候補として検討を重ねました。
整備に当たっての汚物の処理方法については、周辺への影響や環境負荷をかけないもの、将来的な維持管理経費が低い手法を条件とし、バイオ方式を候補として検討を重ねました。
エコ通勤」への参加呼びかけや、廃棄物の適正処理や省エネルギーなど環境負荷の低減に努めている市内事業所をエコストア・エコオフィスとして認定する制度を設けるなど、さまざまな施策により、市民や事業所における取り組みに対して積極的に支援をしております。
これまで取り組んできた主な施策としては、八戸市庁内での温室効果ガス削減のための実行計画として、八戸市庁の環境にやさしい行動計画、通称うみねこプランを策定し、職員一人一人が環境負荷を低減するため、省エネ、省資源に取り組んでおります。
まず、進捗状況についてですが、当市では平成16年３月に環境負荷の少ない持続的発展が可能な資源循環型社会の創造を目指し、太陽光発電や風力発電等の新エネルギーの導入を促進するための指針として、八戸市地域新エネルギービジョンを策定しております。当ビジョンでは、平成22年度における新エネルギーの導入目標を最終エネルギー消費量に対して６％と設定しております。
エネルギー起源二酸化炭素排出抑制支援事業補助金600万円は、事業者の環境負荷の低減に配慮したエネルギー転換を促進するため、その費用の一部を助成するものです。 ４目観光費は1250万円の増額ですが、13節委託料1050万円の増額は、八戸市を効果的にＰＲするために、観光宣伝の専門的なノウハウを持っている業者に、テレビや雑誌等での宣伝を一括して委託する経費を計上するものです。
当市では2004年３月に、環境負荷の少ない持続的発展が可能な資源循環型社会の創造を目指し、太陽光発電やバイオマス発電等の新エネルギーの導入を促進するための指針として八戸市地域新エネルギービジョンを策定しております。
このたびの最終処分場は、全国でも有数の、大規模な屋根つき処分場の事業として、県内外からも大変注目されていることは間違いないところですが、今後とも環境に対してさまざまな面から注目されている自治体として自覚されて、工事において環境の保全、環境負荷の低減に取り組んでいってほしいと思います。 その中でも、今回の予算は、トータルにすれば事業費が30億円以上というような予算であります。
また、新ごみ処理施設では、単にごみを処理するばかりではなく、環境負荷の低減及び資源循環並びにエネルギーの有効利用を図る一環として、余剰排熱による発電でのＣＯ２削減、焼却灰の資源化によるリサイクル率の向上、有価物の選別、回収等をするほか、安全・安心、経済性にすぐれた施設整備に努めてまいりたいと考えております。
以上申し上げて質問いたしますが、青森県ではＥＶ（電気自動車）、ｐＨＶ（プラグインハイブリッド車）の導入普及を図っており、八戸工業大学による低炭素に向けた実証モデル事業が国の採択を受けるなど、環境負荷低減の取り組みが進んでいますが、本市における環境問題に対する基本的な考え方と今後の取り組みについてお示しください。 第２の質問は、経済行政についてお伺いいたします。
直近の平成19年度の結果では、二酸化炭素排出量は、平成15年度比3.9％削減しており、職員の事務事業に対する環境負荷低減の取り組みが十分浸透していることがうかがえます。
エコ通勤」への参加呼びかけや、廃棄物の適正処理や省エネルギーなど環境負荷の低減に努めている市内事業者をエコストア・エコオフィスとして認定する制度を設けているなど、さまざまな施策を実施しており、市民や事業者における取り組みに対して積極的に応援をしております。
このままでいけば、環境負荷は2030年、つまり、22年後には地球２個分に相当すると、その深刻さを訴えております。環境負荷軽減のための具体的行動が待ったなしであることを指摘しております。 質問の第１点は、レジ袋の削減につきまして、これまで何度もその推進を図るよう提言してまいりました。レジ袋の削減ということのみならず、市民挙げての行動に直結する有効なチャンスであるからであります。
本市で現在稼働中の梨の木清掃工場及び三内清掃工場は供用開始から30年以上が経過し、施設の老朽化とそれに伴う維持修繕費の増加や処理能力の低下など、環境負荷の軽減やリサイクル推進への対応が困難な状況になっております。
このサイトでは、市民による環境負荷低減活動に対し、それにポイントを付与することでその社会貢献度を定量化すると同時に、ＩＣカードを活用しポイントに応じた地域サービスを受けることを可能とする仕組みを構築することで市民の環境負荷低減活動の促進が図られますことから、この事業が進捗することと相まって、エコが見える化運動そのものにも弾みがつくものと思われ、これまでの成果を確かな実感へと導くためにも、これらのコンパクトシティ
次に、総務省の委託事業である地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業の委託先として選定された本市の地域マイレージシステムを活用したＩＣカードとＳＣＳによるコンパクトシティ形成事業についてであるが、事業の概要は本事業を通じて、環境負荷低減の取り組み等の市民の社会貢献活動を支援するとともに、人と人、町と町、そして人と町をつなぐ市民参加型の地域活性化システムが構築されることにより、市民の社会貢献活動への参加促進を通
ハイブリッド車は、同程度の一般車に比べ価格が非常に割高となっており、現在の財政状況からは、直ちに更新切りかえすることはできませんが、将来的に環境負荷の軽減を図るために、ハイブリッド車を含めたクリーンエネルギー車の導入について研究を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（藤田 昭議員） ８番。 ○８番（齊藤 爾議員） 再質問させていただきます。
市では平成11年12月に環境にやさしい行動計画――通称うみねこプランを策定し、平成12年度から省資源、省エネルギーや廃棄物の減量、再資源化などにより二酸化炭素の排出抑制など、環境負荷の低減に向けた取り組みを行ってまいりました。
このマスタープランにおいては、交通体系に関する整備方針を自家用自動車利用に過度に依存することのない人と環境に優しい交通体系の確立とし、少子・高齢化や環境負荷軽減に対応するため、バスや鉄道などの公共交通を主体とした都市内における交通手段相互の連携強化を推進し、マイカー主体のまちづくりからの転換を図ることとしております。
本市においては、コンパク トシティの実現に不可欠なコミュニティの活性化と、それを支える移動等の利便性・快適性の向上 を地域の課題とし、それらを解決する取り組みとして有益な情報を収集、蓄積し、市民が発信、共 有できる地域受発信サイトのＳＣＳ（ソーシャル・キャピタル・サービス）を立ち上げ、市民等に よる環境負荷低減の取り組みやコミュニティの活性化などの社会貢献活動や本市を訪れる観光客等 が携帯電話
さらに、廃棄物の適正処理や省エネルギーなど、環境負荷の低減に努めている市内事業所をエコストア・エコオフィスとして認定し、認定証とステッカー、ポスターを交付するなど、積極的に支援しております。 また、市民に対する意識啓発活動としては、地球温暖化防止に関する出前講座の実施及び広報ひろさきや市のホームページへの掲載など、さまざまな機会をとらえ周知に努めております。