青森市議会 2024-06-07 令和６年第２回定例会（第３号） 本文 2024-06-07
最後に、環境対策についてであります。 今年３月25日、青森市は2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言をしました。青森市の取組に関する今後の予定を教えてください。 なお、この質問につきましては、初日、小熊議員への答弁と同じ内容であれば割愛してください。 以上で壇上からの質問は終わります。御清聴ありがとうございました。
最後に、環境対策についてであります。 今年３月25日、青森市は2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言をしました。青森市の取組に関する今後の予定を教えてください。 なお、この質問につきましては、初日、小熊議員への答弁と同じ内容であれば割愛してください。 以上で壇上からの質問は終わります。御清聴ありがとうございました。
105 開議…………………………………………………………………………………………………………… 105 一般質問（続）……………………………………………………………………………………………… 105 22番（工藤健君・市民クラブ）………………………………………………………………………… 105 １ 人口減少対策について ２ 若者対策について ３ 防災について ４ 環境対策
例えば、「62ある中核市の中で唯一市は環境基本計画を作成していない」、「環境対策後進自治体グループから脱出するには！」、「食品ロスについて」、「しまつのこころと食品ロスについて京都に学ぼう！」などの厳しい意見ではありますが、具体的な政策も示されていました。私も同じ意見であります。まずは、環境基本計画作成に本気で取り組んでいただき、個別の意見について、さらなる改善を期待しております。
次に、包括外部監査人から地球環境対策と一般廃棄物処理に係る財務事務の執行についてをテーマとした令和４年度包括外部監査の結果に関する報告書が去る３月22日に提出され、その写しについては４月10日に各議員に配付しておりますので、御了承願います。 次に、令和４年度中の定例会において採択した請願の処理の経過及び結果についてでありますが、配付のとおり報告がありましたので、御了承願います。
工業都市として持続的な成長を目指す上で、環境対策は喫緊の課題であります。 (1)として、４月１日に、当市で大規模工場を操業する５つの企業が温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向けて、八戸地域新ゼロエミッション連絡協議会を設立しましたが、その後の活動と状況についてお伺いをいたします。
いわゆるクールビズにつきましては、2005年より環境省が中心となり進めた軽装化のキャンペーンであり、地球温暖化など環境対策を目的に、ネクタイやジャケットをなるべく着用せず、夏季に28度の室温に対応できる服装を着用するよう呼びかけたのが始まりです。当時、環境大臣でありました現東京都知事の小池百合子さんが導入を進めたものであります。
国は地球環境対策の一環で、2009年４月から2023年４月30日までの適用期間でエコカー減税を導入しております。また、クリーンエネルギー自動車を購入する際の補助金制度も設置していますが、さらには自治体の補助金制度を上乗せして推進を図っている事例もたくさん出てきております。 当市でもＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶ等の購入に対する補助金制度を設け、そしてＥＶ化を図っていく考えはないかを伺います。
渋谷さんの思いは、青森市の市営バスのＥＶ化を図り、そのバスの充電に必要とする電力を特許取得した再生可能エネルギーにより電力が賄えれば、燃料費削減、ひいてはＣＯ２削減にもなり、環境対策にもなる。青森市民みんなで知恵を出し合えば、自然破壊、そして環境破壊をすることなく、再生可能エネルギーを普及できるはずと申しておりました。
また、太陽光発電や壁面緑化、自然採光等を取り入れた学校施設（身近な教材）を通じて、仲間と共に環境問題や環境対策を学ぶことができ、科学技術への触発となるとともに、最新の技術を学ぶ貴重な教育機会となっている。 そこで、これまで多くの事業が全国の学校施設で行われてきたが、カーボンニュートラルの達成及び環境教育の推進を行うためには、さらに加速して事業を実施することが必要である。
したがいまして、当市の畜産業の一層の振興発展のためには、地場の優位産業である畜産業に対する住民理解の促進が不可欠であり、行政といたしましても、まずは畜産事業者の皆様が常日頃から取り組んでおられる環境対策等の内容を広く周知、発信していく必要があるものと考えてございます。 以上でございます。 ○副議長（三浦博司 君）以上で19番藤川優里議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。
このように、国では環境対策が社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させることで産業構造の大転換と力強い成長を生み出す、いわゆるグリーン社会の実現に向けて大きく動き出しております。そして、私の政策公約においてもグリーン・循環型社会の実現を目指すとしていることから、まさに国と連携しながら取り組む好機であると考えます。
一方で、もみ殻を資源として活用すれば、立派な農業対策・環境対策になると私は思います。 御存じだと思いますけれども、もみ殻には、炭水化物などのほかに、20％程度もシリカ成分が含まれています。稲は、シリカを大量に吸い上げることで、すくすく育つことができます。おいしい米を作ることにもなります。稲の健全な成長には欠かせないというのがシリカです。もみ殻を畜産の敷料にして使う。そして、水田に返す。
次に(2)として、コロナ禍により、忙しく市民対応に追われ、心の健康を害し、病気休暇中の職員の職場環境対策並びに今後の自然災害などの対応のためには正規職員を増やす必要があると考えます。正規職員の増員を図る考えはないか質問しまして、壇上からの質問を終わります。
本ガイドラインの主な改正内容は、１つに、あらかじめ受入対象者を特定した施設について、指定福祉避難所であることを公示する制度が新たに創設されたこと、２つに、避難所の感染症や熱中症、衛生環境対策を取ることが追加されたこと、３つに、協定等による従来の福祉避難所の活用と一般の避難所内における要配慮者スペースの設置が追加されたこととなっています。
令和３年３月22日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第８号 地方財政の充実・強化を求める意見書（可決） 厳しい地方財政の現状の中、自治体は、医療・介護などの社会保障、子育て支援策の充実、児童虐待防止、生活困窮者自立支援、貧困対策、環境対策、地域交通の維持・確保、空き家問題など、その果たす役割が拡大し、より
環境対策の集大成として、これまでの取組を生かした政策がゼロカーボンシティの構築につながっていくものだと考えております。 国立環境研究所の研究員の話として、ゼロカーボンの部分に触れまして、ゼロカーボン宣言はあくまでも目標だ。具体的な方法や数値設定はこれからという自治体が多い。計画立案に当たっては、地域循環共生圏の考え方が役に立つ。
家畜防疫を徹底する、環境対策を充実させる、販路拡大や加工品の開発に取り組むなどです。 どれ一つ取っても容易なことではありませんが、市長は全力を挙げて取り組んだのですから、それなりの成果があったものと思います。 私は、これまで何度も畜産を取り上げてきました。それは、小山田市長が特にこの畜産分野を得意とすることを知っているからです。
去る１１月１１日に、村長とともに日本原燃株式会社に対し再処理施設の早期竣工、工事車両等の増加に伴う交通環境対策及び地域振興について要望書を提出いたしました。 また、去る１１月２０日に、村長に同行し、産業建設常任委員長及びむつ小河原エネルギー対策特別委員長とともに、青森県に対し、県道泊陸奥横浜停車場線をはじめとする、計６路線の道路整備に関する要望書を提出いたしました。
歳出の主なものについては、第４次新型コロナウイルス感染症に係る支援・対策事業としてプレミアム付商品券発行事業、新生児子育て支援給付金事業、学校エアコン整備事業、オンライン学習環境整備事業、避難所衛生環境対策事業、光ファイバー整備支援事業等に要する経費のほか、総務費として寄附による育英基金の積立金、駐車場整備事業及び市議会議員補欠選挙の執行に要する経費、民生費として社会福祉費、児童福祉費及び生活保護費
環境対策というのは本当に待ったなしの状況で、毎年甚大化する自然災害等、異常な気象というのは、やはり温暖化からということは今はもう当たり前になってきている。 そこで、ごみ問題というのはそこに直結する問題でありますので、財源の問題、いろいろあるでしょうけれども、それ以上に、やはりそれに対する対策は後世の世代に禍根を残さない、私たちの責任として力強く進めていく必要があるだろうと思っております。