十和田市議会 2013-12-12 12月12日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号
理事者側からは、高齢化や後継者不足により飼養戸数自体は減少傾向にあるが、企業化が進んでいる畜種においては飼養頭数は増加していること、家畜防疫事業としての検査及び予防接種、防疫強化事業としての畜舎の消毒、消石灰消毒の実績、家畜防疫における国や県、市町村、畜産関連団体、獣医師会、畜産農家のそれぞれの役割について、青森県口蹄疫対策マニュアルの概要についてなどの説明がありました。
理事者側からは、高齢化や後継者不足により飼養戸数自体は減少傾向にあるが、企業化が進んでいる畜種においては飼養頭数は増加していること、家畜防疫事業としての検査及び予防接種、防疫強化事業としての畜舎の消毒、消石灰消毒の実績、家畜防疫における国や県、市町村、畜産関連団体、獣医師会、畜産農家のそれぞれの役割について、青森県口蹄疫対策マニュアルの概要についてなどの説明がありました。
捕獲にかかる委託料は、シルバー人材センターへの箱わなの設置・回収費用のほか、獣医師への安楽殺処分費用も含め、平成23年度は26万1000円を支出しており、今年度は112万5000円を計上しております。 また、平成23年度末のアライグマ用箱わなの保有台数は68台でしたが、今年度も25台の追加購入をし、24万1000円を支出しております。
具体的には、市民からの健康などに関する各種相談については、これまで保健所機能が2カ所に分散し、それぞれで御案内しておりましたが、保健所機能が集約され、相談窓口が一本化されたことにより、医師、薬剤師、獣医師、保健師等の専門職員が連携して相談に当たるなど、保健所の特性を生かした相談体制が可能になったこと、2つに、新型インフルエンザ対策、自殺対策等の各課にまたがる業務については、連絡調整に時間を要していたものが
新宿区の獣医師会によると、7割の方が災害時にペットとの同行避難を希望するという調査結果が出たそうです。ペット同伴の避難所や防災訓練について、予算特別委員会にて2度取り上げさせていただき、御担当者、関連機関の御協力により、市の避難所運営マニュアルでもペットの同行可と明記していただいておりますが、その進捗状況と周知方法について伺います。 次に、愛護動物同伴の防災訓練について伺います。
このような中、平成13年度より青森県獣医師会三八支部の全面的な御協力により、八戸市学校飼育動物ネットワーク支援事業を立ち上げ、幼児児童の動物愛護に関する教育を進めてまいりました。 この事業の目的は、地域の獣医師と連携し、小動物との触れ合いを通して幼児児童に思いやりの心や動物愛護、生命尊重等の心をはぐくむことであります。
品評会の内容ですが、肉用牛を部門ごとに展示し、八戸家畜保健衛生所長を審査長として県の獣医師等が審査を行うものです。昨年度は4部門で37頭の出品がございました。
さすがこの道では、全国でも珍しい獣医師の関係から誕生された、立ち上がった市長ですから、この宮崎県の口蹄疫の関係は、言うまでもなく私どもにはわからない点があろうかと思います。そういう面では、上十三地域では2回ほど口蹄疫病の防止に関係機関が一堂に会して懸命な防除をなさっていることを聞いております。
支援策といってもなかなか決定的なものはないようでございますが、例えば獣医師の派遣とかそういうふうな、あるいは終息後の支援策も考えているのかお聞かせ願えれば大変ありがたいです。 防疫対策は万全を期してお願いしたいと思っております。 続きまして、上北労働基準協会の件ですが、今の時点では市からの取得は考えていないということでしょうか。
万が一発生した場合の対応策についてでございますが、本市において発生が確認された場合、立入検査等は家畜伝染病予防法によりまして、都道府県職員の獣医師の中から任命される家畜防疫員によるものと定められていることから、市としては、国の口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針や青森県口蹄疫防疫マニュアルなどに基づき、県などの関係機関と連携を密にしながら蔓延防止対策を図ってまいります。
昨年は副室長からの御答弁で、都道府県が定める動物愛護管理推進計画において体制整備をするということでしたので、それで県のほうに振られ、うまく逃げられたものですから、いつつかまえてやろうかとちょっとたくらんでいたんですが、先月10日に青森県でも獣医師会と協定を締結されたという記事が地元紙に載っていましたので、ここでやっとつかまえることができました。
次に、農業共済組合については、数回の合併により、現在の南部地域農業共済組合となっており、六ヶ所村家畜衛生センターを村内の畜舎環境等の向上を図るため畜産事業の拠点として週に3日の割合で利用しておりますが、獣医師用の事務室が1部屋空室となっております。 当施設は電源立地促進対策交付金事業により平成2年度の補助事業で整備されたものであります。
実施責任者でございますが、災害時における被災動物対策は市や獣医師会の協力を得て県が行うとなっております。実施内容は、1つ目、避難所における動物の適正飼養、2つ目、危険動物の逸走対策、3つ目、動物由来感染症予防上必要な措置となっております。
それと、この狂犬病予防事業委託は、県獣医師会にお願いして犬の注射を行っているということでございます。 ◆松田 委員 わかりました。私も同じような相談をたくさん受けますので、またいろいろお世話になるかと思いますが、よろしくお願いします。 ○五戸 委員長 ほかに関連質疑はありますか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○五戸 委員長 ないようですので、以上で前澤委員の質疑に対する関連質疑を終わります。
また、動物病院で予防注射をした場合も、獣医師からも同様の説明をしていただくようお願いをしております。 着用の現状については、現在調査等実施しておりませんが、今後も所有者に対し着用の義務を機会あるごとに周知指導してまいります。 以上であります。 ○副議長(一戸兼一議員) 市民環境部長。 ○市民環境部長(泉谷章弘) (3)ペットの公害について。
ある獣医師の話なのですけれども、昔は牧場に呼ばれていけば、いるのは馬、牛だったと。まちなかで動物病院を開いていれば来るのは犬、猫だったと。しかし、今は何が来るかまず構えていないとわからない時代になってしまったというコメントがあったのであります。 蛇を飼っている人もワニを飼っている人もトラを飼っている人も、いろいろな人がいます。
ま た、狂犬病予防の啓発については、集合注射による予防接種の実施について飼い犬登録者にはがき で通知しているほか、『広報あおもり』やホームページを活用し、登録も含め、周知を図っている が、今後は獣医師会との協力体制の強化を図るとともに県との連携を密にし、登録頭数及び狂犬病 予防接種実施率向上に向け、より効果的な対策を検討していきたい」との答弁があった。
また、生活衛生課の再任用職員の2人と、廃棄物対策課の嘱託員1 人については、当初から予定していた人数であり、生活衛生課の嘱託員1人については、当初獣医師 を採用する予定であったが、嘱託員で十分獣医師の業務ができるということから、嘱託員1名を獣医 師として採用したものである」との答弁があった。
保健所政令市業務に係る移行時の職員数についてであるが、保健所関係と環境保全関係を合わせて合計43名であり、その内訳は、医師が1名、獣医師、薬剤師、化学技師等を合わせて14名、栄養士が2名、保健師が6名、診療放射線技師が2名、臨床検査技師が2名、事務職が12名、精神保健福祉士が2名、再任用職員が2名となっており、これら43名の職員の確保対策は、現任職員が22名、新規採用が10名、県からの派遣職員が11
このため、獣医師の了承のもと、平成18年3月31日をもって同診療所を廃止することとし、条例を廃止するものであります。 施行期日は平成18年4月1日でございます。 以上で説明を終わります。 ◎升澤 副理事兼公園緑地課長 それでは、議案書の127ページをお開きください。 議案第65号八戸市農村公園条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
また、委員から、家畜診療所等業務委託料の減額について質疑があり、理事者から、家畜診療所に居住していた獣医師の転居に伴い、診療所及び医薬品、医療器具等の管理を含めた業務委託が困難となったことから、委託料を減額したとの答弁があったのであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。