青森市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会［ 資料 ］ 2024-06-26
「２ 感染状況」では、令和２年４月から新型コロナウイルスが５類に移行する前日の令和５年５月７日までの感染者の発生状況、また、クラスターの発生状況について記載している。 「３ ワクチン接種状況」では、令和３年４月から令和６年３月までのワクチンの接種状況、また、年代別の接種状況について記載している。
「２ 感染状況」では、令和２年４月から新型コロナウイルスが５類に移行する前日の令和５年５月７日までの感染者の発生状況、また、クラスターの発生状況について記載している。 「３ ワクチン接種状況」では、令和３年４月から令和６年３月までのワクチンの接種状況、また、年代別の接種状況について記載している。
令和５年度の除排雪作業の実施状況につきましては、シーズンを通して寒気が長続きしなかったこと、またその後の暖気により積雪が解けたことにより、道路交通が確保されたことから、除排雪作業の出動回数が例年と比較して少ない状況となりました。
ここまでの状況を聞いても、確かに発達に問題を抱えている子どもは増えているのに、それをフォローアップする環境は反対に脆弱化しているように思います。 それでは、受皿について聞いてまいります。
また、文部科学省が公表しております学校保健統計調査によると、令和４年度の12歳児の永久歯の１人当たり平均虫歯数は、全国が0.56本であるのに対し、青森県は1.0本となっており、全国ワーストレベルの状況にございます。なお、本市の調査では0.78本となっており、県よりも少なく、全国よりも多い状況となっております。
本プランにおきましては、男女共同参画推進の取組を着実に進めるため、取組の成果をはかる16の指標を掲げ、毎年度、掲げた指標の達成状況や取組内容の実施状況について、全庁的に点検・評価を行いながら、取組を進めてきております。 今般、本プランの計画期間が令和５年度をもって満了しましたことから、新たに、令和６年度を始期とする次期青森市男女共同参画プランを策定するものです。
浮体式は、2026年度以降に中規模な発電所が長崎県五島市沖で稼働する予定ですが、まだ数十機の浮体を使う大規模な発電所の計画はないという状況下にあります。
一般質問（続）……………………………………………………………………………………………… 209 会議時間の延長……………………………………………………………………………………………… 209 19番（藤田誠君・立憲民主・社民）…………………………………………………………………… 210 １ 膵臓がんの検診について ２ 統合新病院の院内保育について ３ 小・中学校のエアコンの設置状況
次に、その他の事業といたしまして、青森市こども・若者の居場所づくり支援モデル事業につきましては、心身の状況や家庭環境にかかわらず、安心・安全な居場所が提供され、様々な学びや多様な体験活動を通じて、社会で生き抜く力が培われる「こどもまんなか」の新たな居場所づくりをモデル的に実施するために要する経費を措置するものでございます。
総務企画常任委員会での審議では、18歳までの医療費無料化実施状況表を示し、昨年３月からさらに大きく広がり、30市町村になっていること、県が推奨する３つの子育て費用無償化事業の第１番目に16歳から18歳までの子どもの医療費無償化が掲げられていることを紹介しました。
体調の優れない中で申請手続をすることは非常に困難であり、行政書士など専門家の手を借りることも費用の面からちゅうちょする状況が生じている。 こうした状況を改善するため、救済の申請を受け付ける市町村が副反応被害を専門とする相談窓口を設け、その情報を十分に市民に周知することで、健康被害に苦しむ市民の心的な苦痛を軽減するような対応が必要である。
現在と生活様式が違っていますが、今日、各地の被害状況は十勝沖地震と同様です。青森市民が一番困ったのは、飲み水がない、御飯が炊けないという事態に陥ったことのようです。 青森市水道八十周年記念史（平成元年10月10日発行）、70ページ、71ページには、十勝沖地震での青森市水道部の被害状況や被害金額が詳しく記録されています。
しかし、今回の能登半島地震の避難の状況を見るにつけ、下北半島でも道路が寸断されて移動が不可能となることが推測されます。こうした場合、主として県が対応するということですが、受け入れる青森市としても、状況に応じた対応を考えておくべきではないでしょうか。
また、地域のデジタル化の主な実施状況でございますが、スマート農業の普及促進として、スマート農業機器の購入に係る経費についての補助や、青森圏域スマート農業フェアの開催等を実施してきたところであります。
21 ◯総務部長（舘山新君） 福祉避難所の指定状況についての再度の御質問にお答えいたします。 本市の福祉避難所の指定状況につきましては、令和６年２月１日現在、24法人41施設を指定しており、収納可能人数につきましては2405名となっております。
当該本給付金については、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高から国民生活を守るための取組の一つとして、物価高により厳しい状況にある生活者への支援を目的に実施するものです。 事業費の内訳についてです。
介護保険について ３ 国保について ４ 寡婦医療費助成について ５ 学校健診について 12番（木村淳司君・創青会）…………………………………………………………………………… 217 １ 観光振興について ２ ふるさと納税額の増加に向けた取組について ３ ＤＸなどデジタル技術の活用について ４ 新型コロナワクチン接種における予防接種健康被害救済制度の申請状況
歳出の内容についてでございますが、陸奥湾ホタテの高水温被害に対する市の緊急対策につきましては、令和４年度３月補正において、海水温等の影響に伴うホタテガイ稚貝保有量減少への対応といたしまして、母貝確保対策事業等による支援を行ったところでございますが、先月上旬に陸奥湾海上の養殖施設を視察した際、漁業者の皆様から現場の切実な声をお聞きし、本年の被害状況は昨年をさらに上回る状況であることが確認できたことから
を抱えている状況にある。
次に、企業局交通部の借入れ状況についてお尋ねをいたします。 所見ではありますが、現在の交通部は市民の足となり、必死に努力をして、アイデアを出しながら非常に頑張っていると私は思います。一方で、交通部では、バス事業の経営改善を図るための資金として、一般会計からの長期借入金があるそうでございますが、それではお尋ねいたします。 借入れ状況の概要と返済状況についてお示しください。