青森市議会 2023-09-08 令和5年第3回定例会(第5号) 本文 2023-09-08
また、県におきましては、令和元年12月に青森県犯罪被害者等支援条例を施行し、令和3年3月には、この条例に基づいて青森県犯罪被害者等支援推進計画を策定し、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進することといたしております。 本市におきましては、犯罪被害者及びその家族等から相談や問合せがあった際は、市民なんでも相談室において対応をいたしております。
また、県におきましては、令和元年12月に青森県犯罪被害者等支援条例を施行し、令和3年3月には、この条例に基づいて青森県犯罪被害者等支援推進計画を策定し、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進することといたしております。 本市におきましては、犯罪被害者及びその家族等から相談や問合せがあった際は、市民なんでも相談室において対応をいたしております。
また、全国的に犯罪被害者等支援を目的とした条例を制定する動きが広がっており、県内では青森県、むつ市、弘前市、藤崎町、田舎館村において制定されております。
青森県は、令和元年12月13日に犯罪被害者等支援条例を制定いたしました。全国1,718自治体の制定率は22%だそうです。この観点からも、十和田市でも条例を制定すべきと思いますが、その考えをお知らせください。 次に、道路整備について質問いたします。
また、昨年青森市で開催された犯罪被害者等支援県民フォーラムに担当者が参加し、犯罪被害者支援の情報収集に努めております。 市といたしましては、十和田地区犯罪被害者支援ネットワークを有効に活用していくほか、犯罪被害者等が抱えている様々な問題に対する相談に適切に対応できるよう、相談業務の充実や各種取組の情報収集に努めるとともに、関係各課の連携を深めてまいりたいと考えております。 以上です。
その規定の下で、県では昨年12月13日付で青森県犯罪被害者等支援条例を制定しています。犯罪被害者にとって一番身近にある市の対策が、今求められています。 そこで質問します。市として犯罪被害者等支援条例をつくるべきと思うがどうか。 最後に、地域要求について、西大野地域の住環境改善について質問します。
翌17年12月に犯罪被害者等基本計画が策定され、犯罪被害者等支援条例の制定は全国で広まっています。 その背景には、近年さまざまな犯罪が後を絶たず、それらに巻き込まれた犯罪被害者等の多くは、これまでの権利が尊重されてきたとは言いがたいばかりか、十分な支援を受けられず、社会において孤立することを余儀なくされてきています。