青森市議会 2010-06-25 平成22年第２回定例会（第７号） 本文 2010-06-25
そうしたら、旧浪岡町のほうから、いいんだよ、もう合併して対等合併なんだから、みんな一緒にやるべきじゃないかというような話が出て、それで統一して定数を決めて、旧浪岡町には特区を設けないということで選挙をやったはずだと私は記憶しております。
そうしたら、旧浪岡町のほうから、いいんだよ、もう合併して対等合併なんだから、みんな一緒にやるべきじゃないかというような話が出て、それで統一して定数を決めて、旧浪岡町には特区を設けないということで選挙をやったはずだと私は記憶しております。
先ほど自治体クラウドについて伺いましたが、伺うところによると、総務省は2011年春にも北海道から北東北をこのシステムの特区にすると、その投資額は最大500億円程度の想定ということです。これはちょっと自治体として誘致してもいいのではないかと思います。企業誘致にはとても敏感な市長なので、お考えの中にはあるかと思いますが、私からも一度こちらはお願いいたします。
まず、観光特区は、民間事業者や自治体の自発的な発案により、地域の特性に応じた規制の特例措置を導入する特定の区域を設けて構造改革を進めるものであり、知恵と工夫の競争による活性化が重視されるものであります。特区のご提案はご理解できますが、ご承知のように休屋地区は十和田八幡平国立公園区域内であり、規制緩和は非常に難しいものがあることをご承知願いたいと思います。
そのインフラ整備は特区として考えるべきです。学生も町内会に入るとか、住民票を登録させるとか、市が大学と相談し、市民との連携を図るべきです。市長、一度夜の学生街を歩いてみてはいかがでしょう。 次の質問に移ります。先ほど来、きのうから病院問題が議論されておりますが、十和田市立中央病院は多大な赤字、平成22年は某新聞によりますと、この見出しで明けました。
お尋ねの小中一貫校については、一部の地域では特区などを活用して運用している例が見られますが、その目的は「小学校と中学校の垣根を取り去り、９年間を見通し一貫したカリキュラムを編成・実施し、のびのびとした学校生活の中で、子供の個性と能力の伸長を図る」ことをねらいとしたものであると言われております。
現在、地域の方々が部活動などをサポートしていただいているとお話も伺っておりますが、もう１歩踏み込んで八戸市を教育特区にするよい材料にはなりませんでしょうか。高齢化社会で、時代を引っ張ってきた先輩諸兄に元気で長生きしてもらうためにも、少しだけお手伝いをしていただくことが子どもたちの健やかな成長に寄与し、教育改革にもつながると思いますが、御所見をお願いいたします。
現在、構造改革特区のみにおいて、公立保育所の給食について外部調理が認められておりますが、政府の構造改革特別区域推進本部による評価・調査委員会において、特区での実施状況を踏まえ、すべての保育所の３歳以上児の給食について外部調理を全国で認める規制緩和を行うとの意見がまとめられ、３月上旬にも政府方針として決定される予定と聞いております。
2003年に富山型デイサービス推進特区が認定されたのに続き、国は2004年４月から、特区だけでなく全国においても受け入れを可能としました。現在、富山市内でＮＰＯ、社会福祉法人、生協、株式会社などの26事業所が41カ所で開設しています。
平成18年に、東京都稲城市が高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みを創設したいとの構造改革特区要望を提出したことを契機に検討された結果、地域支援事業交付金を活用した取り組みが可能となったのです。 具体的には、介護支援ボランティアの活動実績に応じてポイントを交付し、介護保険料や介護サービス利用料に充てることができ、実質的な保険料負担軽減にもつながります。
むしろ三位一体の改革で、多くの市町村は合併をさせられたり、交付税交付金が削られ、ますます国頼りの補助金行政であったり、特区事業の導入という方式で市町村のやる気を引き出させているというものでありました。 しかし、本来地方自治は主権を持ち、我がまちをこのように発展させたいという自主性があるべきでありましょう。こうしたことが日本国憲法でもうたわれているところであります。
市では、平成15年の環境・エネルギー産業創造特区の認定、八戸市水の流れを電気で返すプロジェクトの採択、平成16年の八戸市地域新エネルギービジョンの策定等を契機といたしまして、新エネルギー関連産業の誘致及び振興を図るため、企業立地促進条例の拡充などの施策を積極的に講じてまいりました。
中高一貫教育が平成11年度から制度化されているのに対し、小中一貫教育は公式な制度として実施されているものではなく、文部科学省の研究開発学校や政府の構造改革特区としてスタートいたしました。現在、全国で1500校以上の公立学校で小中一貫教育が実施されていると聞いております。
本市は2003年５月に環境・エネルギー産業創造特区の認定を受け、国内初のマイクログリッド―― 電力の地域自給システムでありますが―― の実証実験がなされ、その成果として市庁舎の電力を賄っております。しかし、この成果の活用はこれにとどまっておいてよいものか。
そのビジョンでは、2010年度における新エネルギーの導入目標を、国では最終エネルギー消費量に対して４％としているところを、当市の特殊性や特区に指定されていることなどを加味して６％に設定いたしております。 今回、進捗状況を把握するため、導入目標の基準年度である2010年度までの中間報告として、2007年度の新エネルギーの導入状況について調査を行いました。
旧岩木町が農地取得の下限面積を50アールから10アールに引き下げした経緯は、津軽・生命科学活用食料特区の中で、平成16年３月24日に構造改革特別区域計画の認定を受け、平成16年４月１日付の県知事の告示により変更したもので、その際の主な要件は、区域内の遊休農地が、最近５年間で倍以上のペースで増加したことによるものです。
また、オランダやキューバから医師を招聘できるよう、市独自で特区申請の考えがないかとか、医師の年収、１人500万ずつ引き上げてもよいというようなことを申し上げてきました。しかし、どれも簡単に実現できることではありません。 ところが、先般10月16日、読売新聞が社としての医療・福祉の改革を紙面上で提言しました。
我々議会も平成１８年でしたか、特別特区の中でインターナショナルハイスクールをやっている群馬のところへ行ってみました。そして、ことしの春には横浜のホライゾンというところに行って、インターナショナルスクールを勉強してきたつもりでございます。確かに今全国で、３０幾らあるインターナショナルスクールの中で全く群馬の学校と横浜のホライゾンでは意味合いが違う。
にぎわい特区ではないけれども、今何か土日も使える話ですから、あの辺は大いに利用するともっともっと機能的に使えると思いますから、これは大いに、所管がどっちだかわからないけれども、それは研究してほしいということで、教育長、よろしくお願いします。 そういうことで終わります。 ○副議長（桜田博幸君） 以上で工藤正廣君の質問を終わります。 暫時休憩します。
したがいまして、教育委員会といたしましては、これまで取り組んできている小・中学校間の連携をさらに深めるように努めていくとともに、全国の教育特区において実施されている小中一貫教育の先進校の成果や実践等を学びながら、施設設備面やソフト面などの教育環境のあり方等をも含めて小中一貫校の可能性を模索していきたいと考えております。
一方では、多年の懸案事項でありました県境問題を初め、中央病院の建設及び産婦人科の開設についてもめどをつけることができ、さらには国から認定を受けた構造改革特区、地域再生制度の活用や現代美術館建設に伴うにぎわいの創出など、広範にわたり成果を上げることができたものと考えております。 しかしながら、新市まちづくりはまだ道半ばであります。