弘前市議会 2015-12-11 平成27年第4回定例会（第5号12月11日）
これまで、さまざまな規制がある中で創意工夫による取り組みを進めてまいりましたが、国家戦略特区の指定などに積極的に取り組み、弘前の強みを生かして、地域経済の活性化に努めていきたいと考えております。 以上であります。 このほか、担当の部長等及び教育委員会から答弁をいたします。 〔市長 葛西憲之 降壇〕 ○議長（下山文雄議員） 商工振興部長。
これまで、さまざまな規制がある中で創意工夫による取り組みを進めてまいりましたが、国家戦略特区の指定などに積極的に取り組み、弘前の強みを生かして、地域経済の活性化に努めていきたいと考えております。 以上であります。 このほか、担当の部長等及び教育委員会から答弁をいたします。 〔市長 葛西憲之 降壇〕 ○議長（下山文雄議員） 商工振興部長。
まずは、青少年の健全育成のための居場所づくりと特区申請についてです。言うまでもありませんが、子供は社会の宝です。人口減少が国を挙げての大問題となっている今、せっかく生まれた子供を大切に育て上げ、大人にすることは私たちの役目ですが、子供の生きる環境は厳しい状況にあります。 居場所がないという言葉をよく聞きます。子供の24時間のほとんどは家庭です。
できない理由は何、いやいや六ヶ所村だけができないというふうな理由があるとすれば、それを村長にお聞きし、もし、できるとすれば、特区なり、何なり、いろいろな考え方を示して、ぜひそれを実行していただきたいと思うんですが、村長いかがでしょうか。 議長（橋本隆春君） 村長。
アクティブなシニアが活躍する町がどういう町なのか、山や海、自然、温泉がある特区なのか、あるいは公共交通が集まって歩いて暮らせる町なかへの移住・定住なのか、青森市の魅力を確認しながら、中野区はもちろんですけれども、海外から、全国から注目されるまちづくりを考える必要があると思います。 それでは最後、避難所運営マニュアルについてであります。 きのう、９月１日は防災の日でありました。
復興推進計画は、東日本大震災復興特別区域法いわゆる復興特区法に基づく個別の規制、手続の特例や税制上の特例等を受けるために、県、市町村が単独または共同で作成する計画で、国の認定によって規制の特例、また税金、金融上の特例が適用されるものでございます。
また、国としても、導入に係る支援として、平成28年度には新型交付金の創設が予定されているほか、関連制度による支援や地方創生特区の活用が検討されているところであります。 市では、国の総合戦略を分析する中で日本版ＣＣＲＣの有効性に着目し、導入の検討を進めてきており、このほど弘前版ＣＣＲＣ研究会を設立いたしました。
最初にちょっと見たときに、これは特区とかという考え方なのかと思ったものですから、そういうことではないということですね。 ◎野沢 農林畜産課長 実は３回目の検討会の中で、畜産事業者の方から特区という話も出たんですけれども、具体的に国の規制がないとなかなか特区というのは難しいだろうという話も出まして、具体的にそこまで踏み込んだ話はしておりません。 以上でございます。
そして、国家戦略特区を使ってほしい。新潟では農業特区がスタートする。青森でもやってみたいことがあれば手を挙げてと言っています。理事者の皆さん、全庁を挙げてアンテナを張りめぐらせて、市役所一丸となって、本市の弱いところに外部の力をかりてパワーアップすることに熱意を持って積極的に取り組んでいただきたいと思います。
このことから市では、震災からの創造的復興を果たすため、市内事業者が設備投資や被災者雇用などを行った場合に税制優遇が受けられる、あおもり生業づくり復興特区制度や企業訪問による個別事業者の課題解決支援、域外展開支援を行います中小企業震災復興支援事業など各種復興施策を実施しているところでございます。
企業活動関係では、中小企業等10グル一プに対し施設等復旧整備補助金が交付され、中小企業の早期復旧に取り組んだほか、あおもり生業づくり復興特区の活用を促進しており、本年１月末現在、174事業者が復興特区法に基づく税制上の特例措置を受けております。また、被災地域の中核的産業を担う企業の設備投資に対し利子補給を行う八戸市復興推進計画の２例目が昨年６月、国に認定されております。
むつ小川原開発関連については、青森県によりますと、開発の推進と地域経済の振興につなげるため、「浮体式ＬＮＧ基地」と「リチウム回収」の２事業について、国に国家戦略特区指定の申請をし、現在国において審査が行われているとのことであります。 村といたしましては、特区指定がなされることに伴い、規制緩和や制度改革などによって企業誘致や新たな産業創出に弾みがつくことを大いに期待しております。
復興推進計画は、東日本大震災復興特別区域法、いわゆる復興特区法に基づく個別の規制、手続の特例や税制上の特例などを受けるために県、市町村が単独で、または共同で作成する計画で、国の認定によりまして規制の特例や税、金融上の特例が適用されるものでございます。
４つには、構造改革特区の全国展開に伴う指定小規模多機能型居宅介護事業所に関する特例の追加であり、第98条及び第112条において規定している当該事業所に関する特例について、障害児に対する通いサービスの提供を追加するものである。
国においては、発災から今日に至るまで、未曾有の国難である東日本大震災からの復旧復興を進めていくためには、被害の甚大性、広域性、特殊性に鑑み、新たな制度創設が必要との認識のもと、復興特区や復興交付金制度の創設、取り崩し型復興基金の設置に対する特別交付税による財政措置、さらには中小企業再生に向けたグループ補助金や漁業者の漁船取得への支援制度など、これまでにない新たな制度を次々と創設し、総力を挙げて被災地支援
今回の訪問先は、中国華南地域で、世界有数の貿易港でコンテナ取り扱い量世界第３位の香港特別行政区、経済特区でコンテナ取り扱い量世界第４位の深セン市、中国最大である9638万人の人口を有する広東省の省都、広州市を予定しております。 ミッション団の構成は、八戸港国際物流拠点化推進協議会の構成団体、ジェトロ青森貿易情報センター、貿易関連企業等になります。
再質問で東京都の世田谷区で推進している日本語教育特区のことについてもお聞きする予定をしておりましたが、せっかくお調べになっていると思いますので、時間がないので、後ほど、もし調べた資料があれば、いただければと思いますので、ここでは御答弁は結構でございます。
それで、ホームページを見ましたら、カシスを冷凍で販売している、ネット販売というところもあるので、私はもっとあおもりカシスを全国的に広めていくために、国の特区制度というものがありますよね。カシス特区というふうに、私はその特区制度にのせられないかと考えたんです。
これを受けて、秋田県全体でレアメタルなどリサイクル資源特区を申請し、全県的な取り組みにしようとしています。 同じ定住自立圏の仲間として、独自の方向性に挑戦しているとても尊敬できる姿勢だと思います。
次に２、地域活性化総合特区の活用についてですが、介護予防を市内全域で統一された機能訓練メソッドによって運動できる仕組みづくりについて伺います。 利用者がふえれば、既存の拠点では介護予防サービスを提供し切れない事態も想定されます。
……………………………………………………11 出席及び欠席議員ほか………………………………………………………………………………………………11 開議（午前10時00分）………………………………………………………………………………………………12 一般質問………………………………………………………………………………………………………………12 三浦 博司君【一問一答】（介護予防事業、地域活性化総合特区