110件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森市議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会(第3号) 本文 2019-06-14

このスタイルは、平成5年に発祥してから特区としての期間を経て、後の規制緩和により、国のサービス体系に位置づけられました。今では全国的に広がっています。  また、他日、はこだて療育・自立支援センターも視察しました。生活介護自立訓練、複数の就労支援事業を行い、発達支援医療型発達支援に加えて、保育所等訪問支援などを1カ所に集約して行う全国でも数少ない施設です。

十和田市議会 2019-03-08 03月08日-一般質問-02号

民泊には旅館業法に基づくもの、国家戦略特区によるもの、住宅宿泊事業法によるものがあります。農業体験農家での宿泊ができるいわゆる農家民泊については、十和田農業体験連絡協議会を通じ、本市で把握している受け入れ農家数は17件となっており、本市農家は全て旅館業法に定める簡易宿所営業許可を得て実施しております。  

弘前市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会(第3号 3月 6日)

さらに、平成26年3月には、当市弘前ハウスワインシードル特区認定され、シードルまち弘前として、農商工観の連携によるシードルのさらなる認知度の向上や消費の拡大シードル生産者拡大を目指して取り組んできております。  これらの取り組みを進めてきたことにより、シードルは徐々に注目を集め、最近では、テレビ番組旅行雑誌などさまざまなメディアで紹介されるようになってきております。

十和田市議会 2018-06-19 06月19日-一般質問-03号

例えば特区にしても何にしても。どういうまちをつくるかと、そこにどういうふうに誘導していくかといったときに、役所がある程度許可とか、あるいは補助の仕組みとかというのもいろいろあるだろうけれども、そういうのを提案して、起業する人たちがそこに行きやすい環境をつくってやる、あるいはそういう仕組みをつくってやるというのも私は必要だと思うのです。  

十和田市議会 2018-03-09 03月09日-一般質問-03号

畜産振興特区創設、あるいは農業振興特区創設など、行政が集中してさまざまな施策を講ずることができるようにすることが必要ではないでしょうか。このことにより、企業誘致可能性が増してくると思いますが、どうでしょうか。農業生活ができ、やりがいが実感でき、働く場所があり、活気が広がる十和田市、市長が言う元気、希望、安心な未来につながると思うのですが、市長の考えをお聞かせください。  

弘前市議会 2018-03-02 平成30年第1回定例会(第5号 3月 2日)

昨年12月、政務調査活動として東京大田区の国家戦略特区による民泊、いわゆる特区民泊を視察調査してまいりました。東京の空の玄関口である羽田空港から約10分と近距離であり、都心まで約20分と利便性が高い大田区は、区内の旅館・ホテルの稼働率が常に9割を超えている状態が続いており、その対策として特区民泊に取り組んだとのことでした。

弘前市議会 2017-06-14 平成29年第2回定例会(第3号 6月14日)

市は、27年度からりんご産業イノベーション戦略推進事業を立ち上げ、関係団体専門家等に対するヒアリング調査意見聴収を数回にわたり行い、先進地及び国家戦略特区先進事例調査意見聴取会議等々を重ねて、それらをもとにイノベーションアクションプランを作成し、いよいよ今年度新たな事業創設しております。  

六ヶ所村議会 2017-06-02 平成29年 第2回定例会(第2号) 本文 2017年06月02日

4)住宅新築リフォーム助成事業及び住宅新築エネルギー設備導入支援について、レイクタウン北地区特区としての上限を設定し有利性を持たせることについて。  以上4点について村長の所信を伺いいたします。 議長橋本隆春君) 村長村長(戸田 衛君) それでは、7番高橋議員のご質問にお答えいたします。  

六ヶ所村議会 2017-03-08 平成29年 第1回定例会(第2号) 本文 2017年03月08日

現状、5年後とも確かにいいんですが、もうちょっと特区ありますよね、どぶろく特区みたいに、法律ではできない。でも特区認定されることによってできる。いろいろな制度があります。その辺を活用して、5年ごとの見直しもさることながら、一日でも1カ月でも早く、あの地区がそういった建てられる状況になることをお願いして、これについては終わります。  

青森市議会 2016-03-23 平成28年第1回定例会[ 資料 ] 2016-03-23

なお、現在は、国の認定を受けた構造改革特区のみで実施が認められているものであるが、今回の改正に伴い、現行の構造改革特区に係る規定が削除され、全国展開されることになったものであり、介護保険事業所である指定小規模多機能型居宅介護事業所及び指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が、障害者に対して通いサービスを提供する場合には、当該通いサービス基準該当自立訓練機能訓練または生活訓練とみなす旨の規定を追加するものである

弘前市議会 2015-12-11 平成27年第4回定例会(第5号12月11日)

これまで、さまざまな規制がある中で創意工夫による取り組みを進めてまいりましたが、国家戦略特区指定などに積極的に取り組み弘前の強みを生かして、地域経済活性化に努めていきたいと考えております。  以上であります。  このほか、担当の部長等及び教育委員会から答弁をいたします。   〔市長 葛西憲之 降壇〕 ○議長下山文雄議員) 商工振興部長

十和田市議会 2015-12-09 12月09日-一般質問-03号

まずは、青少年の健全育成のための居場所づくり特区申請についてです。言うまでもありませんが、子供は社会の宝です。人口減少が国を挙げての大問題となっている今、せっかく生まれた子供を大切に育て上げ、大人にすることは私たちの役目ですが、子供の生きる環境は厳しい状況にあります。  居場所がないという言葉をよく聞きます。子供の24時間のほとんどは家庭です。

六ヶ所村議会 2015-11-30 平成27年 第6回定例会(第2号) 本文 2015年11月30日

できない理由は何、いやいや六ヶ所村だけができないというふうな理由があるとすれば、それを村長にお聞きし、もし、できるとすれば、特区なり、何なり、いろいろな考え方を示して、ぜひそれを実行していただきたいと思うんですが、村長いかがでしょうか。 議長橋本隆春君) 村長

青森市議会 2015-09-02 平成27年第3回定例会(第3号) 本文 2015-09-02

アクティブなシニアが活躍する町がどういう町なのか、山や海、自然、温泉がある特区なのか、あるいは公共交通が集まって歩いて暮らせる町なかへの移住・定住なのか、青森市の魅力を確認しながら、中野区はもちろんですけれども、海外から、全国から注目されるまちづくりを考える必要があると思います。  それでは最後、避難所運営マニュアルについてであります。  きのう、9月1日は防災の日でありました。

弘前市議会 2015-06-25 平成27年第2回定例会(第4号 6月25日)

また、国としても、導入に係る支援として、平成28年度には新型交付金創設が予定されているほか、関連制度による支援地方創生特区の活用が検討されているところであります。  市では、国の総合戦略を分析する中で日本版CCRC有効性に着目し、導入の検討を進めてきており、このほど弘前版CCRC研究会を設立いたしました。  

青森市議会 2015-03-09 平成27年第1回定例会(第6号) 本文 2015-03-09

そして、国家戦略特区を使ってほしい。新潟では農業特区がスタートする。青森でもやってみたいことがあれば手を挙げてと言っています。理事者の皆さん、全庁を挙げてアンテナを張りめぐらせて、市役所一丸となって、本市の弱いところに外部の力をかりてパワーアップすることに熱意を持って積極的に取り組んでいただきたいと思います。