弘前市議会 2020-03-06 令和 2年第1回定例会（第4号 3月 6日）
これに対し昨年、全国町村会は、新たな圏域行政に反対の特別決議を採択しております。 市民生活第一を標榜する櫻田市政には、広域連携推進策などに特別の力を傾注するのではなく、あくまでも17万人の弘前市民のために、市政のかじをしっかりと取ってほしいと要望をいたしたいと思います。 三つ目、消費税10％、増税の影響を踏まえ、市民生活を守る意味で、消費税を５％に戻すと声を上げてほしい。
これに対し昨年、全国町村会は、新たな圏域行政に反対の特別決議を採択しております。 市民生活第一を標榜する櫻田市政には、広域連携推進策などに特別の力を傾注するのではなく、あくまでも17万人の弘前市民のために、市政のかじをしっかりと取ってほしいと要望をいたしたいと思います。 三つ目、消費税10％、増税の影響を踏まえ、市民生活を守る意味で、消費税を５％に戻すと声を上げてほしい。
さらに、10月16日の東北市長会総会におきまして、米価下落対策及び稲作経営の体質強化等に対して特別決議をいたしました。そして、その決議を先般国に対し強く要請したというところでございます。 その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
そして、株式会社の解散には株主総会の特別決議、つまり、総議決権の過半数の出席及び出席した株主の議決権数の３分の２以上の賛成が必要です。しかし、これは株式が今63.何％だと思いますけれども、こういう部分だとかいろんな部分で、この辺は問題なくできるのかもわかりません。
また、ことし10月23日でございますが、東北市長会の総会で特別決議がありました。これは、東北各地で行われるオスプレイの飛行訓練等は、事前にその具体的な内容を明らかにすることや、飛行訓練実施に当たり万全の対策を講ずるよう、米国政府に働きかけを行うことなどを内容とするＭＶ―22オスプレイ飛行訓練の安全確保に関する決議を決定いたしまして、関係方面に提出したところであります。
全国の農業委員会が農家の意見を集め、討議した結果として、東電福島原発事故の全面補償と農産物完全自由化の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加検討を撤回するよう政府に求める特別決議を採択しました。そして、原発災害は、風評被害も含めて農業者に賠償が必要だとしています。
11月28日、青森県農協農政対策委員会は、県選出の国会議員を招いて集会を開き、ＴＰＰへの意見を聞き、そして本県の農業と地域経済を守るためにＴＰＰ断固阻止に向けて総力を挙げて取り組むという特別決議を採択いたしました。 そこで質問します。
20番 ◆20番（杉山道夫君） 今回の改正は、農業委員の推薦団体、団体側の変更があったのを認めてもらう関係なわけですが、別にこれにどうこうということはないのですが、聞きたいのは、ことしの農業委員会会長会議、全国の会長会議で、女性の農業委員をふやすべきだという特別決議が行われました。それは、現状が、女性の方もいらっしゃるのですが、まだ数が圧倒的に少ない。
次に、東北新幹線の盛岡－新青森間の早期完成のための活動状況でありますが、本市といたしましても、これまで市の最重点項目として、機会あるごとに国・県等関係機関へ要望してまいっており、中でも青森県市長会では最重要事項として、また東北市長会では特別決議を行って、関係省庁等に強く要望してまいっているところであります。