青森市議会 2013-09-27 平成25年第３回定例会［ 資料 ］ 2013-09-27
１ 「県に対し、特別支援学校を福祉避難所に指定するよう依頼していると聞いたが、これまでの経過 について示せ」との質疑に対し、「本市は、平成23年度に東日本大震災を踏まえた防災対策強化推進 計画を取りまとめ、以降、防災体制のより一層の強化、推進に努めているところである。
１ 「県に対し、特別支援学校を福祉避難所に指定するよう依頼していると聞いたが、これまでの経過 について示せ」との質疑に対し、「本市は、平成23年度に東日本大震災を踏まえた防災対策強化推進 計画を取りまとめ、以降、防災体制のより一層の強化、推進に努めているところである。
このほか、特別支援学校の卒業生に対する就労支援につきましては、昨年度から、相談支援事業所連絡会議に特別支援学校にも参加していただき、卒業生に対する就労支援についての情報交換や協議をする場を設けたほか、市の職員が特別支援学校へ直接出向き、教職員や保護者の方に対して障害福祉サービスの利用方法などの説明をするなど、特別支援学校との連携の強化を図ってきたところであります。
青森県においては、小学校で270件、中学校で454件、高等学校で62件、特別支援学校では５件の合計791件でありました。昨年度の811件に比べると27件少なく、減少傾向にあるとはいうものの、件数自体は決して少なくありません。 そこで、本市におけるいじめ問題の取り組み等についてお伺いいたします。
市では、３ワクチンの実施に当たり、ワクチンの有効性や予防効果のほか、副反応、健康被害救済制度、接種に当たっての注意事項を記載した予防接種の説明書を作成し、子宮頸がんワクチンにおいては、平成22年度の事業開始時は、中学校１年生から中学校３年生の女子の保護者の方に各中学校や特別支援学校を通じ、高校１年生相当の女子には郵送により通知したところであります。
その内容といたしましては、特別な支援を要する児童生徒の増加や障がいの重度・重複化などに対応するため、市内各小中学校への特別支援学校、養護学校でございますが、免許状所持者の適正な採用・配置、県立八戸第二養護学校の学習環境の充実とセンター機能の強化、総合教育・発達支援センターの開設を要望するものでございます。 次に、取りやめの事項でございますが、２件ございます。
専門性のある小中学校、公立高校、私立高校、特別支援学校にも非常勤職員が多いのが実態です。 そこで、弘前市が策定した弘前市男女共同参画プラン～一人ひとりの笑顔があふれる弘前の実現～について質問します。 このプランの基本理念に基づき、五つの基本目標が挙げられています。そして、この五つの基本目標にそれぞれ成果目標があります。
特別支援学校として、主に知的障がいの子どもたちが通学しております八戸第二養護学校は大規模校として知られ、生徒数は東北においても一、二を競うマンモス校であります。 八戸市を初め県南や岩手県北から350名の児童生徒が在籍しております。近年は自閉症等の発達障がいの子どもたちも多く在籍、小中学校の特別支援学級より転校してくる児童生徒も増加傾向にあります。
あと、先ほど議員からも、我慢する子が多いというようなことでございましたので、気軽に子どもたちにその相談をしていただくということで、まず、今の子どもの権利擁護委員の周知については、今年度中に制度の概要について記載したリーフレットを作成して、これを市内の小・中・高、あるいは特別支援学校の児童・生徒全員に配付したいと考えてございます。
私がよく要望の声を聞きますのは、二次的な避難先として、特別支援学校を福祉避難所にしてほしいというものです。知的障害、精神障害のある児童は、通いなれた学校が何より精神的に落ちつきます。視覚、聴覚障害、身体障害のある児童は、バリアフリー、スロープ、各階に車いす用トイレなど、施設のつくり自体既に完備されている学校が何より安心です。
文部科学省が今年度に行ったいじめの実態に対する緊急調査によりますと、2012年度の４月から９月までの上半期の全国のいじめ認知件数は、国公私立の小中高校と特別支援学校で14万4000件でした。そのうち、生命や身体の安全が脅かされる重大事態に至るおそれのあるケースは278件とのことでした。 もっとも、今回の緊急調査では都道府県の報告内容に大きな格差が生じました。
就学後においては、市内の小学校・中学校に設置している特別支援学級及び通級指導教室のほか、県で設置している特別支援学校においても、障がいの種類、程度、教育的ニーズに応じたきめ細かな特別支援教育を実施しております。 なお、発達障がい児に対する主なサービスとしては、就学前の障がい児への通所サービスである児童発達支援、学校通学中の障がい児に対し放課後等デイサービスを実施しております。
今後は教員の特別支援教育に対する研修制度の充実や、特別支援学校の動向に注視していくことも重要であります。 そこでお伺いいたしますが、当市における特別支援アシスタントの配置状況とその効果、今後の増員に向けての教育長の考え方をお伺いいたしまして、この場からの質問を終わります。
さらに、県教育委員会の事業である特別支援学級等指導員制度とか、巡回相談、さらに大学教員や経験豊富な特別支援学級教員等で構成する専門家チームの派遣要請を学校に勧めたり、特別支援学校の教育相談を紹介したりするなど、各学校が必要に応じて専門機関と連携しながら指導の充実を図るための支援を行っております。
また、障害がある子どもや発達のおくれが懸念されたり、保育士が保育中においてかかわり方が難しい子ども、いわゆる気にかかる子どもを保育する保育所から要請があった場合には、障害児保育巡回指導として、特別支援学校教諭や社会福祉法人青森県すこやか福祉事業団ライフサポートあおばの巡回指導専門員とともに要請のあった保育所を訪問し、当該子どもの行動観察や個別指導、保育所職員による研修及び助言、指導などを行っており、
１ 特別支援学校のあり方検討委員会の中で聾学校の配置等の検討も進められていることから、もう少 し調査する必要があると思うため、継続審査とすべきである １ 陳情者に市の基本的な考えを理解してもらったのであれば、本陳情を取り下げてもらうべきではな いか 以上が主なる意見であるが、本陳情については、全員異議なく、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。
今後は、引き続き、採用試験の実施内容等を検討するとともに、東青管内の高等学校及び特別支援学校や障害者団体へ直接採用案内をお知らせするなど、受験しやすい環境づくりに努め、採用試験の受験者の拡大を図ることとしております。
その後、関係者から、当市においても特別支援学校、特別支援学級に在籍する子どもたちが急増しているが、その条件整備が追いついていないという実態もお聞きいたしました。 そこで、１つ目の問題として、特別支援学級、通級指導教室等々、当市における障がいのある子どもたちの教育の現状について伺います。
同事業では、県内小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の計７校が実践協力校になりました。 そこで、お伺いします。 （１）弘前市内の実践協力校ではどのような取り組みがなされたのか。（２）実践された結果・成果について。（３）今後の取り組みについてお答えをお願いします。 以上、３項目について御質問いたしましたので、理事者の明快なる御答弁をお願いいたします。
また、対象者とする期間の終期については、条文中「満６歳に達した日以後の最初の３月31日」までの者を「小学校（特別支援学校の小学部を含む。以下同じ。）就学の終期に達する」までの者に改めるものである。
◎大石 福祉部次長兼障がい福祉課長 特別支援学校という形で、盲の方を対象にしている施設は２カ所ほどあると。 ◆森園 委員 どこですか。 ◎大石 福祉部次長兼障がい福祉課長 たしか青森、八戸だと記憶しております。 ◆森園 委員 八戸には１カ所しかないということなわけです。