青森市議会 2020-06-11 令和2年第2回定例会(第3号) 本文 2020-06-11
令和2年度の国の補正予算に含まれた特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスへの支援等事業では、5つのメニューがあり、そのうちの4つのメニューで県費負担の補正予算が可決されています。1つは、学校の臨時休業により追加的に生じた利用者負担の補助に係る経費。2つは、代替サービスの提供に係る利用者負担の補助に係る経費。3つに、居宅レスパイトの提供に係る経費。
令和2年度の国の補正予算に含まれた特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスへの支援等事業では、5つのメニューがあり、そのうちの4つのメニューで県費負担の補正予算が可決されています。1つは、学校の臨時休業により追加的に生じた利用者負担の補助に係る経費。2つは、代替サービスの提供に係る利用者負担の補助に係る経費。3つに、居宅レスパイトの提供に係る経費。
今年2月27日、安倍首相は、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、3月2日から春休みまで臨時休業するよう要請すると表明しました。これを受けて本市小・中学校においても、急遽、3月2日から3月26日まで臨時休業となりました。
2月27日には、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の小中学校、高校、特別支援学校を3月2日から春休みまで臨時休業とするよう要請することを決め、当市も28日に市内全小中学校を3月3日から26日まで臨時休業することになりました。 3月23日には、青森県内で初めて新型コロナウイルスへの感染が確認され、それは当市在住の2名で、その後、市内をはじめ県内の警戒感が高まりました。
1の概要でございますが、国が実施する障害者総合支援事業費補助金――新型コロナウイルス感染症対策に係る特別事業――を活用しまして、障害福祉サービス等の衛生管理体制確保支援等事業と特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援事業の2つの事業を実施するものであります。
次に、令和元年度補正予算の専決処分による対応といたしましては、(1)の特別支援学校等の臨時休業に伴う障害児通所サービス費の増額が1500万円、(2)の青森県が融資枠を拡大する中小企業経営安定化サポート資金に係る信用保証料につきましては、県が30%を補助した融資に対しまして市が連携して残りの70%を支援するもので、2000万円を計上したいと考えております。
次に、令和元年度補正予算の専決処分による対応といたしましては、特別支援学校等の臨時休業に伴う障害児通所サービス費の増額が1500万円、青森県が融資枠を拡大する中小企業経営安定化サポート資金に係る信用保証料につきましては、県が30%を補助した融資に対しまして、市が連携をいたしまして残り70%を支援するもので、2000万円を計上したいと考えてございます。
そして、県の回答は、県立の高等学校、特別支援学校において校務支援システムの導入をしたいという意向が示されてございますので、これを教育長会議等がございましたら県内の小中学校にもですね、県が率先をして校務支援システムの導入をすることで、それぞれの市町村の負担も軽減できると思ってございます。その辺については教育長から強く申し入れをしていただくように要請をして、この件については終わります。
この拠点づくりは、特別支援学校・学級に通う児童生徒や、支援学校などを卒業した人たちが参加するスポーツクラブの運営や、障害者も健常者も一緒になって活動するスポーツに力を入れているとのことでした。 今十和田市においても、青森県サッカー協会、十和田市サッカー協会の有志が、先月からまぜこぜサッカー体験教室を開催しております。
また、市外や私立の小中学校、県立特別支援学校に在籍をしている場合は、学校給食費相当金額を太田市の商店街で利用できる金券にして助成しています。学校給食費の助成の要件としては、太田市に在住していること、太田市の税金等の滞納がないこと等です。 太田市では、国の学校給食費の支援制度を待たずに、太田市長が率先をして子どもの支援政策として実施に至ったと伺っています。
当市としても、各事業所の状況などをしっかりと掌握して取り組んでいただきたいということと、もう一つ要望したいのは、最初の答弁にありましたけれども、今増えている障がい福祉のサービスの一つとして、放課後等デイサービス事業というのが今増えているということだったのですけれども、これを利用されている方々というのは特別支援学校に通われている児童生徒の皆さんということになりますけれども、今、新型コロナウイルス対策で
この制度の内容は、3歳から5歳までの全ての児童と、ゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の児童を対象に、子ども・子育て支援新制度へ移行した幼稚園、保育所、認定こども園の保育料を無料とするほか、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園、特別支援学校の幼稚部、企業主導型保育施設を含む認可外保育施設の在園児童や、幼稚園等での預かり保育事業、一時預かり事業、病児保育事業等の利用児童について、国が定める上限額
また、翌26日には安倍総理から、大規模なスポーツや文化イベントなどについて今後2週間程度中止か延期、または規模を縮小するよう要請する考えが示され、さらに、27日には全国の小中学校、高校や特別支援学校も臨時休校にするよう要請する考えを表明し、当市においても今月3日から小中学校を臨時休校とする措置がとられ、児童生徒の健康と安全を第一に考え実施されております。
2月27日、政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、全国の小・中・高等学校と特別支援学校に一斉休業を要請。青森市も市内公立全小・中学校で3月2日から3月26日まで臨時休業としました。2月28日、WHOは世界的流行を認定。3月2日、政府の専門家会議は、屋内の閉鎖空間で急速な拡大が懸念されるとし、若い人たちへの注意喚起として、人が集まる風通しが悪い場所に行かないように呼びかけました。
また、昨日開いた政府の会合で、全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に対して3月2日から春休みまで臨時休業とするよう要請することを表明しました。この要請に対して、全国的に戸惑いの声も上がっています。
さらに、特別支援学校においては、本年10月に青森県特別支援学校総合スポーツ大会プレ大会が開催されており、陸上やボッチャ等の競技が行われるなど、来年のパラリンピックを見据えた動きが出てきております。
無償化制度の内容といたしましては、3歳から5歳までの全ての児童とゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の児童を対象に、子ども・子育て支援新制度へ移行した幼稚園、保育所、認定こども園の保育料を無料とするほか、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園、特別支援学校の幼稚部、企業主導型保育施設を含む認可外保育施設の在園児童や、幼稚園等での預かり保育事業、一時預かり事業、病児保育事業等の利用児童について
また、県内の特別支援学校長会では、東京パラリンピック大会や2025年本県開催の全国障害者スポーツ大会へ向けて、令和2年4月、県特別支援学校スポーツ連盟の発足に向けて、さきの10月4日に青森市の新県総合運動公園で総合スポーツ大会プレ大会を初めて開催し、県内14校の中学部と高等部の生徒ら延べ560人が参加して8競技が行われたとのことです。
さらに、市内の大学や特別支援学校での選挙出前講座の実施、市内の三つの大学で行う大学コンソーシアム学都ひろさきの共通授業の中で選挙の仕組み等を説明するなど、若年者への政治参画意識を高めるための啓発事業も行っているところであります。 選挙時啓発事業としては、選挙期日を掲示した大型看板の設置、市広報車による巡回広報、市内の大型商業店舗での店内放送、農協の有線放送による選挙期日の告知等を行っております。
当市には、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった多様な学びの場が整備されており、子どもの発達の程度や適応状況等に応じて学びの場の検討を行い、子どもに最も適切な指導ができるよう努めております。また、ともに学ぶ機会を保障するために、特別支援アシスタントや特別支援教育看護支援員を配置し、特別な支援を必要とする児童生徒への支援体制を整えております。
1 「エレベーターをつけることによって障害児が学校内を移動することのメリットとか優位性などを、支援学級の先生や特別支援学校の先生などの専門家に意見を伺ったりはしたのか」との質疑に対し、「専門家には確認していないが、学校の状況等については確認している」との答弁があった。