青森市議会 2022-08-30 令和４年第３回定例会（第１号） 本文 2022-08-30
国庫支出金は424億7764万余円で、前年度に比較して30.74％の減となっており、これは主として、特別定額給付金給付事業に係る国庫補助金の減によるものであります。 県支出金は、88億1114万余円で、前年度に比較して0.03％の減となっており、これは主として、新型コロナウイルス感染症対応地域経済対策事業に係る県補助金の減によるものであります。
国庫支出金は424億7764万余円で、前年度に比較して30.74％の減となっており、これは主として、特別定額給付金給付事業に係る国庫補助金の減によるものであります。 県支出金は、88億1114万余円で、前年度に比較して0.03％の減となっており、これは主として、新型コロナウイルス感染症対応地域経済対策事業に係る県補助金の減によるものであります。
国庫支出金は613億3262万余円で、前年度に比較して121.34％の増となっており、これは主として、特別定額給付金給付事業に係る国庫補助金の増によるものであります。 県支出金は88億1407万余円で、前年度に比較して4.85％の増となっており、これは主として、新型コロナウイルス感染症対応地域経済対策事業に係る県補助金の増によるものであります。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症に係る対応や対策として様々な事業が実施されていることから、例年にない規模での収入・支出が生じておりますが、特別定額給付金給付事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを財源とした各種事業の実施に合わせて、国・県から時期を逸することなく支払われていることから、当市において支払い事務に関する影響は今のところ発生していない状況でございます。
これらの感染症対策事業費の財源でございますが、国庫支出金といたしまして、特別定額給付金給付事業補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などで343億5000万円、それから県支出金といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地域経済対策事業費補助金などで約５億4000万円、そのほか地方債などで約16億4000万円を活用してきたところでございます。
１６款国庫支出金に４，０５１万４，０００円を追加した主なものは、総務費国庫補助金の特別定額給付金給付事業費補助金減額及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金追加並びに教育費国庫補助金の学校保健特別対策事業費補助金であります。
歳入予算については、村税に法人村民税を追加し、国庫支出金には特別定額給付金給付事業費補助金を減額するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加及び学校保健特別対策事業費補助金を新たに計上し、県支出金に青森県未来を変える元気事業費補助金を減額するとともに、青森県新型コロナウイルス感染症対応地域経済対策事業費補助金を追加計上するものであります。
特別定額給付金給付事業は、新型コロナウイルス感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的に、基準日である令和２年４月27日において住民基本台帳に記録されている方に、１人につき10万円を給付するものであります。
特別定額給付金給付事業は、新型コロナウイルス感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速、的確に家計への支援を行うという目的で、基準日である令和２年４月27日において、住民基本台帳に記録されている方に１人につき10万円を給付するものであります。 本市の給付金の申請方法については、３つ御用意しました。
本市の新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、さきの臨時会において関係予算について御議決をいただきました特別定額給付金給付事業については、５月11日から申請を受付し、６月２日までに３万3199件、72億6550万円を給付決定しており、小売業・飲食サービス業に賃料月額の８割相当を助成する事業継続支援緊急対策事業については、５月１日から申請を受付し、６月２日までに833件、6747万3000円
歳出の主な内容についてでありますが、特別定額給付金給付事業については、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき迅速に家計への支援を行うため、１人当たり10万円の特別定額給付金の給付に要する経費を措置するものであります。感染拡大防止に留意するため、申請は原則郵送申請またはオンライン申請とされており、申請後の速やかな支給へ向けて準備を進めてまいります。