青森市議会 2024-03-07 令和６年第１回定例会（第６号） 本文 2024-03-07
126 ◯17番（天内慎也君） 能登の地震を見て思ったのは、災害協定で食料が運ばれてくるから、３日、４日ぐらいだったらいいかも分かりませんけれども、それでいいということではなくて、結局のところ、基本は、やっぱりみんなで協力しながら炊き出しをしていた、温かいものを食べていたということがすごく大事なことだと思いました。
126 ◯17番（天内慎也君） 能登の地震を見て思ったのは、災害協定で食料が運ばれてくるから、３日、４日ぐらいだったらいいかも分かりませんけれども、それでいいということではなくて、結局のところ、基本は、やっぱりみんなで協力しながら炊き出しをしていた、温かいものを食べていたということがすごく大事なことだと思いました。
2020年の調査によれば、全国329の自治体が2000を超える寺院と災害協定を結んでいるということであります。ぜひそういったことも御検討いただくよう要望を申し上げます。
(4)参加人員は、例年の訓練規模ですと参加者のみで約1850名のところ、参加者と見学者を合わせても975名に規模を縮小し、根城地区連合町内会、根城地区連合町内会自主防災会の皆様、根城小学校、江南小学校、根城中学校の児童生徒の一部、そして防災関係機関、団体として、陸海空自衛隊、県防災航空隊、災害協定締結団体等の方々に御参加いただきました。
本市における総合評価落札方式では、価格と品質が総合的に優れた工事が調達されるとともに、高い技術力と地域の発展に対する強い意欲を持つ建設業者が成長できるよう、地域貢献に関する評価項目といたしまして、１つに、災害協定を締結している事業者や消防団協力事業所として認定されている事業者への加点といった防災に関する項目、２つに、あおもり健康づくり実践企業に認定された事業者への加点といった本市の施策への貢献に関する
次に、イとして、災害協定等の見直しと新規締結について、ソフト対策として、今後、従前の災害協定等の見直しや新規締結についての考え方をお伺いします。 さらに、ウとして、備品の保管・管理場所の確保について、現状、備品を保管する管理倉庫が手狭となっている自主防災組織もあるようですが、管理倉庫の拡張や新たな設置などのお考えはないのかをお伺いします。 以上で壇上からの質問を終了いたします。
主催は、八戸市、八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部、八戸圏域水道企業団で、参加人員は、例年の訓練規模ですと約1850名のところ、新型コロナ感染症の影響を考慮しまして、参観者を含めて約830名に縮小し、根城地区連合町内会、根城地区連合町内会自主防災会の皆様、根城小学校、江南小学校、根城中学校の児童・生徒の一部、そして、防災関係機関・団体として、陸海空自衛隊、県防災航空隊、災害協定締結団体等の方々を予定
続いて、78ページ下段の(4)防災力の強化の取組による成果でございますが、79ページにわたりまして、東日本大震災を踏まえた防災体制の強化により、指定避難ビル施設数、災害協定締結数、防災行政無線設置数、ほっとスルメール加入件数が震災前に比べ増加したことや、自主防災組織の組織率が大幅に上昇したことなどを挙げております。
資格取得者が年々減少傾向にありますが、今後、間口を広げて、小・中学校の教員や、市と災害協定を結んでいる企業の社員などを対象に考えてはどうでしょうか。資格を取得した防災士の方は、自助・共助の様々な状況の中で、防災士会との連携が必要と思います。 再質問します。
当市におきましては、津波避難計画の改定やハザードマップの作成、配布、防災訓練の実施のほか、津波防災センターやみなと体験学習館などの整備、さらには災害協定の締結など各種取組に加え、福祉避難所の指定、整備を進め、災害に強いまちづくりを推進してこられました。 そうした中、今回の新型コロナウイルス感染症が拡大したことを受け、福祉避難所においても新たに感染症対策が求められているところであります。
現在、市で締結している災害協定数は65でございまして、本協定は66番目の協定となるものでございます。そのうち、放送事業者と締結した災害情報の放送に関する協定は、Ｂｅ－ＦＭ、八戸テレビ放送に次いで３つ目となってございます。 以上でございます。 ○高山 委員長 ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高山 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
現在、当市では、災害発生に備え、官民様々な組織と災害協定を結んでいると伺います。 そこで、今回は特に他の自治体とどのような支援体制を構築しているのか、その現状と、これまでの支援実績についてお伺いいたします。
こういう場合、いろんな団体と災害協定を結んでおられると思うんですけれども、今みたいな場合、そういう団体との連絡、連携というのはどういうタイミングでやり取りを始めるものなんでしょうか。ちょっと教えていただけますか。 ◎下村 防災危機管理課長 小屋敷委員にお答え申し上げます。
主催は、八戸市、八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部、八戸圏域水道企業団で、参加人員は約1800名で、南郷西地区自主防災協議会、島守地区自治会連合会の皆様のほか、南郷小学校、島守小学校、中沢中学校、島守中学校、そして防災関係機関、団体として、陸海空自衛隊、県防災航空隊、災害協定締結団体等の皆様に御参加をいただきました。
これは県警との災害協定ではないのですけれども、そういった協定を結んで、事故や事件が起きたときの協力ということで各地で推進が進んできているので、その辺の当市の今後の考え方について伺いたいと思います。 ◎田中 行政管理課長 それでは、公用車へのドライブレコーダーの設置についてお答え申し上げます。
災害協定を結ぶことで、災害から復旧がより早く行えるという、そうしたメリットでよろしいでしょうか。市民に対してのメリットとして、どのように説明すればいいかちょっとお知らせください。
災害協定は、災害発生時における各種応急復旧活動に関する人的、物的支援について、自治体と民間事業者や関係団体との間で締結するものであり、自治体間で締結しているものもございます。 当市の災害協定の締結状況については、東日本大震災前は25件でありましたが、震災以降、全国的に協定締結の機運が高まり、新たに38件締結し、本年８月末現在で63件となっております。
参加人員は、約1200名の予定で、南郷西地区自主防災協議会、島守地区自治会連合会の皆様、南郷小学校、島守小学校、中沢中学校、島守中学校の児童生徒、そして、防災関係機関、団体として、陸海空自衛隊、県防災航空隊、災害協定締結団体等の方々を予定しております。 訓練項目につきましては、災害発生時初期対応訓練として、災害対策本部員会議、ほっとスルメールによる情報伝達訓練等。
そして、防災関係機関、団体として、陸海空自衛隊、県防災航空隊、災害協定締結団体等の方々を予定しております。 訓練項目につきましては、災害発生時初期対応訓練として、ほっとスルメールによる情報伝達訓練等、地震、洪水、土砂災害避難対応訓練として、地域住民による島守小学校、南郷公民館への避難訓練等。洪水対応訓練として、新井田川水辺の楽校での救助、救出訓練等。
また、株式会社イトーヨーカドーを初めとする企業等との災害協定や包括連携協定の推進により、災害が発生した場合に必要な物資等を調達する流通備蓄を進めているほか、災害時の円滑な応援実施に向けて、青森県と県内40市町村と新たな「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」を今月６日に締結したところであり、他自治体からの救援物資等による受け入れも行ってまいります。