八戸市議会 2012-12-11 平成２４年１２月 定例会−12月11日-03号
先月25日まで八戸市博物館で開催されていた特別展「災害と八戸」では、これまでの八戸の災害の歴史が紹介されておりました。八戸は、安政三陸沖地震から、明治、昭和、平成という古い時代から現在に至るまで、大きな地震と津波による災害に直面し、また大火や凶作、風水害など数々の災害も経験し、先人たちはその都度復旧に汗し、八戸の礎を築いてまいりました。
先月25日まで八戸市博物館で開催されていた特別展「災害と八戸」では、これまでの八戸の災害の歴史が紹介されておりました。八戸は、安政三陸沖地震から、明治、昭和、平成という古い時代から現在に至るまで、大きな地震と津波による災害に直面し、また大火や凶作、風水害など数々の災害も経験し、先人たちはその都度復旧に汗し、八戸の礎を築いてまいりました。
次は、災害時要援護者避難支援についてお伺いいたします。 東日本大震災で津波警報が出され、避難指示が発令された地域での要援護者に対する情報の伝達や避難誘導が行われなかったことや、その他の地域でもひとり暮らしの要援護者の安否確認などが不十分だったことから、本市の災害時要援護者避難支援プランは見直しがされました。特に、地域において実際に機能するような計画でなければ支援につながらないことも経験しました。
家庭や公共施設等で洋式便器が普及している中、和式便器にふなれな子供たちが多いことや、災害時の避難施設としても使用することを考慮した場合に、学校施設のトイレの洋式化は必要であると受けとめております。今後学校施設の改築時においては、洋式便器を基本としながら整備を図っていくとともに、洋式便器が全くない、または少ない学校についても順次洋式化を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
加えて、通常の約２年分に相当する16.9万トンの災害廃棄物が発生いたしましたが、本年10月末までに６割の処理を終え、今年度中の完了を目指して処理を進めるとともに、民間事業者と連携をし、これまできずなを深めてきた三陸沿岸の被災地から災害廃棄物の受け入れも実施しております。
本市の農業において、今後ますます災害に強い園地づくり、栽培技術が求められます。残念ながら、ことしに入り２カ所のひょうの被害がありました。７月５日には、浪岡のリンゴ園で大きな金平糖をつぶしたようなとげのあるひょうが降りました。９月25日には、新城天田内地区で出荷間近の２ヘクタールのリンゴに多くの傷がつきました。
それでは、１点目の原子力災害時の住民避難に要する道路、いわゆる避難道路について質問いたします。 東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、国民的課題として万一の事故に備えての道路網整備の必要性がにわかにクローズアップされていることは新聞報道からもご案内のとおりであります。
このような集団生活の体験が仲間を大切にし、あるいはいじめをなくし、そして災害時での行動や団体生活に生かされ、今、子どもたちにはこのような宿泊をし、長時間での集団生活、団体活動の経験が必要と思うのであります。
続きまして、原子力防災についてですが、去る１０月３１日、原子力規制委員会は、原子力発電所の事故発生時の防災対策の枠組みとなる新たな原子力災害対策指針を決定したところです。
当市では、東日本大震災など過去に発生した災害を踏まえ、地震災害、風水害、土砂災害といった自然災害の危険性と、建物分布やライフライン分布などの社会的条件の評価や各種災害による被害想定を実施し、現状と課題を整理することによって、今後の中長期的展望に立った防災対策の強化を図るための基礎資料作成を目的とした防災アセスメントを実施中であります。
市では、大規模災害に備え、一般の避難所では生活に支障を来す高齢者や障害のある方など、何らかの特別な配慮を必要とする方のための福祉避難所を指定すべく、福祉部門と連携し、災害時要援護者支援事業の推進状況を踏まえつつ、福祉避難所の対象となる者の概数、あるいは利用可能な施設数を把握した上で、一般の避難所での福祉避難所的機能の整備、社会福祉法人等との協定の締結など、福祉避難所の確保に向けた検討を進めてまいりました
結果的に、台風や大雨が来襲すると川の上流から河口まですっぽりと豪雨域に入ってしまい、水害や土砂災害が多発します。 以上のように、日本は世界屈指の自然災害大国であり、日本ほど自然災害が集中的に発生する国家は他に類を見ません。 （１）当市としての実績・計画・改善などについて。
さらに、当該指名の方法は明らかに談合の抑止力の低下ないしは談合を助長するおそれがあったと考えられるにもかかわらず、市の最高責任者として建設業の有する雇用吸収力や除排雪、災害対策要員として地元貢献が高いとの判断により、一定の経営支援が必要であったと認識していたと述べていたものでもあります。
消防の広域化を図って複雑多様化、大規模化する災害対応を強化するとともに、地域の安全安心を広域的に確保し、より質の高い消防行政運営を目指すために確実に進めてまいりたいと考えております。 それから、農政のことについてもお尋ねございました。
議案第116号は、災害公営住宅及び東日本大震災の被災者の入居者資格並びに市営住宅の修繕に係る規定の整備並びに市営住宅白銀いかずち及び白山台ヒルズ集会所等の設置をするとともに、多賀台団地市営住宅等に駐車場を設置し、その使用料を定めるためのものであります。
足利市では、要援護者名簿を消防署の内部までが把握しており、緊急の災害発生時はその付近の要援護者名簿を把握し、その方々に必要な対策を講じることができる、防災のワンストップサービスが行われるシステムが構築しております。 ある程度予測できる災害に対しては、現在の民生委員及び包括支援委員で対処できますが、緊急を要するような災害、例えば洪水、竜巻、火事などは一分一秒を争うわけです。
294 21番（舘田瑠美子君・日本共産党）………………………………………………………………… 294 １ 市長の政治姿勢について……………………………………………………………………… 295 ２ 農業について…………………………………………………………………………………… 295 ３ 水産業について………………………………………………………………………………… 295 ４ 災害時要援護者避難支援
２ 会期の決定 第 ３ 交通対策について 第 ４ 自治基本条例について 第 ５ まちづくり対策について 第 ６ 雇用観光対策について 第 ７ 議案第１５９号 青森市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 第 ８ 議案第１６０号 専決処分の承認について（平成24年度青森市一般会計補正予算（第７号）） 第 ９ 議案第１６１号 専決処分の承認について（災害復旧事業
議案第161号災害復旧事業に係る応急工事計画の策定については、本年７月15日から16日にかけての大雨災害により被害のあった農用地及び土地改良施設の20カ所について、災害復旧事業を実施するため、土地改良法第96条の４の規定に基づき策定したものであります。
その内容は、平成24年７月15日から16日にかけての豪雨により被災した農地及び農業用施設の災害復旧に係る経費を計上することとし、この措置に急を要したため処分したものであり、歳入歳出予算に2226万1000円を追加し、補正後の額を762億4799万5000円としたものであります。 議案第101号事件処分の報告及び承認については、市営土地改良事業（災害復旧）の施行についてであります。
改正の主な理由でございますが、東日本大震災により災害公営住宅を建設し、被災された方々が入居するに当たり、新たな団地の設置、入居者資格等について定めるほか、市営住宅の修繕について条文を整備するものでございます。 改正の概要ですが、５点ほどございます。 まず、現在、建設しております災害公営住宅の入居者資格について定めるものでございます。