八戸市議会 2018-12-10 平成３０年１２月 定例会－12月10日-02号
この事業開始に当たりましては、身元が判明していても引き取り手がない遺体を市が公費で火葬と納骨を行う件数が急増し、市の無縁納骨堂が満杯になったことが背景にあるとのことです。 当市における終活支援につきましては、高齢福祉課及び市内12の日常生活圏域に設置している高齢者支援センターが高齢者の福祉や生活などに関する各種相談業務等を行っており、その中で終活についての相談も受けております。
この事業開始に当たりましては、身元が判明していても引き取り手がない遺体を市が公費で火葬と納骨を行う件数が急増し、市の無縁納骨堂が満杯になったことが背景にあるとのことです。 当市における終活支援につきましては、高齢福祉課及び市内12の日常生活圏域に設置している高齢者支援センターが高齢者の福祉や生活などに関する各種相談業務等を行っており、その中で終活についての相談も受けております。
続きまして、火葬場の整備、火葬件数についての御質問にお答えいたします。 青森市斎場は、昭和47年度に整備した鉄筋コンクリート造の施設で、人体炉７基、胎児炉と動物炉が各１基の合計９基の火葬炉を有しております。
意見……………………………………………………………………………………………………… 255 ５番（軽米智雅子君・公明党）………………………………………………………………………… 256 １ 選挙について……………………………………………………………………………………… 256 ２ 合葬墓について…………………………………………………………………………………… 257 ３ 火葬場
私は身内がいない人が死亡した場合、市が弔うことになるので、その際に、合葬墓に生前予約していないかどうか、死亡届を受け付ける窓口とか、火葬許可証を発行する窓口でチェックできるようにすれば、身寄りがない人であっても、その人の希望をかなえることができるのではないかと考えています。
墓地、埋葬等に関する法律第９条では、「死体の埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が、これを行わなければならない」と定めております。ということは、火葬も自治体が行い、遺骨も自治体が引き取ることとなります。身寄りのない方はもちろんでありますが、最近では、親族がいても引き取りを拒否されたり、中には、火葬に係る経費を支出できないとの理由で拒否されるケースもあります。
それは自分の死後、火葬、葬儀、納骨方法などの自分の希望に近い形でとり行ってもらえるかどうかという不安であります。身寄りがあっても遺骨を引き取ってもらえないケースがふえています。ましてや、身寄りのない高齢者にとって遺骨がどうなるのかわからないということは、大変な不安がつきまとうことになります。
２つ目は、高齢化進展に伴う火葬件数の増大化に対しての課題。そして３つ目は、近年の葬送儀礼の市民の意識変化に伴う火葬ニーズに対しての課題。それぞれの課題解消への対応を図るという意味で、大きな点であると思っております。その上で、近代化されたリニューアル斎場構築を目指すものであると思いました。
23 ◯18番（舘田瑠美子君） 死亡時の自治体が火葬、埋葬するということが法律で決められていますので、自治体が税金で弔うことになります。国立社会保障・人口問題研究所によると、2016年度の死亡者は130万人でしたが、2025年には152万人に達すると推計して、多死社会に突入すると指摘しています。
政策公約の４つの政策分野に沿って、新年度予算に組み込んだ事業を申し上げますと、１、市民の安心向上においては、新たに子育て世代包括支援センター事業費、斎場火葬炉等改修事業費、国土強靱化地域計画策定事業費、防犯灯ＬＥＤ化エスコ事業費を計上したほか、乳幼児等医療費関連経費を拡充するとともに、引き続き総合保健センター整備事業費を計上いたしました。
青森市斎場は昭和47年度に整備した鉄筋コンクリートづくりの施設で、人体炉７基、胎児炉と動物炉が各１基の合計９基の火葬炉を有しております。
次に、斎場及び霊園の整備についてですが、現在の八戸市斎場は、昭和57年に供用開始し、その後、火葬件数の増加に対応して火葬炉や待合室を増設してまいりました。 当初設置した火葬炉は35年が経過し、老朽化が進んでいることから、今後増加が見込まれる火葬件数にも対応し、誰もが利用しやすいユニバーサルデザイン化による施設設備のリニューアルを進めてまいりたいと考えております。
私は、八戸市の高齢化進展に伴う死亡者数増加に対して、八戸市斎場の行政対応について幾度かこの壇上において、火葬件数の現状及び近未来の推計、また火葬炉の稼働率、そしてその課題と今後の対応について取り上げてきました。
これは、無縁者の火葬、埋葬の義務を負うのは自治体であるということからきております。檀家のお金で運営されている一部のお寺に埋葬、弔いをお願いすることは、自治体としても好ましいことではないことは明白であります。将来、子や孫に墓の管理の負担をかけたくないと思う人たちや、経済的な理由から自治体に死んだ後の面倒を見てもらいたいと思う人たちから、合葬墓の設置が求められていると理解しております。
患者が病気など自宅で亡くなった場合、火葬に必要な死亡診断書の交付を受けるには、医師法で医師の診断を義務づけています。医師がすぐに訪問できない山間部や離島、かかりつけ医が夜勤などで直ちに持ち場を離れられない場合は、長時間自宅にとどめ置かれたりします。
皆さん、いろいろ調べているようだけれども、いわゆる左折、右折の保健センターのほうに、火葬場に行くほうと、左に曲がると吹上のほうに行くのと、指差しの時間差の信号機、これがないものだから、交通事故寸前の状況になると思うんです。これがオープンするとひどいことになると思いますから、当然そこをわきまえて、そういう周辺の道路環境整備の人になりますが、それもひとつ頭に入れておいていただきたいと。
十和田市では、それを広域事務組合と呼び、消防事務と学校給食事務は六戸町と、火葬業務はそれにおいらせ町を加え、清掃事務はさらに五戸町、新郷村を加えたかなり複雑な形で運営をしています。ちなみに、三沢市は、三沢市単独で運営をしています。
10目斎場費は、11節の火葬炉等の修繕料、13節の定期点検業務のほか、整備改修基本計画策定等の委託、同施設の指定管理料が主なものでございます。
例えば、３つ目には「各種届出書の受付」とありますけれども、例えば火葬許可の受け付けはいいのかとか、火葬許可のところをまた調べれば出てきますけれども、あそこのところで窓口サービスの内容を見た段階ではわかりません。ぜひ市民の方がホームページを見て悩まないようにしていただきたいということです。 ほかの自治体のホームページを見ると、非常にわかりやすいところがあります。
４目斎場費は、11節の修繕料、13節の同施設の指定管理料、15節の火葬炉機械設備改修等工事費が主なものでございます。 ５目保健指導費は、市民の保健指導に要した経費で、１節の訪問保健指導員報酬などの各報酬、健康増進課の職員の人件費、物件費のほか、152ページに参りまして、13節の妊婦健康診査委託料、20節の乳幼児等医療費扶助費が主なものでございます。
すなわち、建物の改善、火葬炉の増設ではなく、現在の火葬炉本体の機能改善なのです。 そこで、火葬機能の向上について、また、受け入れ時間帯の増設についてお伺いいたします。 次に、新型火葬炉を導入し、受け入れ可能区分時間件数が増設されるならば、現代の家族葬中心のプライバシーの問題等も考慮した告別室や収骨室、そして待合室の改善も余儀なくされることになります。