弘前市議会 2021-03-04 令和 3年第1回定例会(第3号 3月 4日)
○総務部長(清藤憲衛) 青森県内における同様の一部事務組合等の現状についてですが、青森市と八戸市が加入する主な一部事務組合についてですが、青森地域広域事務組合は、平成3年2月に設立され、現在は青森市のほか、平内町や外ヶ浜町など計5市町村が加入しており、共同処理する事務は、し尿及びごみ処理のほか、消防や介護認定審査会、火葬場に関する事務などが挙げられます。
○総務部長(清藤憲衛) 青森県内における同様の一部事務組合等の現状についてですが、青森市と八戸市が加入する主な一部事務組合についてですが、青森地域広域事務組合は、平成3年2月に設立され、現在は青森市のほか、平内町や外ヶ浜町など計5市町村が加入しており、共同処理する事務は、し尿及びごみ処理のほか、消防や介護認定審査会、火葬場に関する事務などが挙げられます。
これは、無縁者の火葬、埋葬の義務を負うのは自治体であるということからきております。檀家のお金で運営されている一部のお寺に埋葬、弔いをお願いすることは、自治体としても好ましいことではないことは明白であります。将来、子や孫に墓の管理の負担をかけたくないと思う人たちや、経済的な理由から自治体に死んだ後の面倒を見てもらいたいと思う人たちから、合葬墓の設置が求められていると理解しております。
委員より「1体当たりの人体火葬の経費が約3万4000円とのことだが、実費にする考えはないか。」との質疑に対し「実費でという考え方もあるが、今回は近隣市町村との均衡を図ったものである。」との理事者の答弁でありました。 委員より「本案により、どの程度の収入増を見込んでいるか。」との質疑に対し「約200万円の増と試算している。」との理事者の答弁でありました。
60歳超えてリタイアした人たちを弘前のほうに連れてきて、その後地域の活性化のために大いに使ってくれ、ああしてくれこうしてくれとCCRCやってくれと、そうやっていますけれども、しかしその後病院にかかったり介護受けたり、あげくは最後火葬場の果てまでこちらでいろいろやっていかなくてはならない。いいことだけではないわけです。今の暮らしている市民の人たちに負担がかかることがいっぱいある。
公共料金についても例外ではなく、土地の貸し付け、社会福祉事業、埋葬料・火葬料など、消費税の性格や社会政策的な配慮などから非課税となっている項目を除いて課税対象であり、条例や規則で規定する使用料及び手数料、その他の公共料金へ転嫁することが原則であります。
弘前市の火葬料金は6,000円ですが、全国の斎場管理運営に関する自治体アンケート調査結果を見ますと、無料は32.3%、5,000円以下は13.1%と弘前市より安い自治体が約45.4%ほどあります。県内でも青森市や八戸市は無料ですが、料金の設定はどのように決められているのかお答えください。 第2に、環境整備についてです。
当市周辺地域の住民に火葬日として友引の日を避ける習慣は余り認められないこと、その時代の社会環境から、第1と第3の日曜日を休場日とすることは利用者に特別な不便を与えないと思われたこと、さらには、火葬炉を初めとして斎場施設全体のメンテナンスを行うのに一定の休場が必要なことなどからこれらの休場日を設定したものであります。
まず、議案第148号は、愛がん動物の火葬に係る使用料を定めるため、所要の改正をするものであります。 審査の過程で、委員より「犬、猫等の火葬件数を伺いたい。また、消費税を徴収していなかったのはなぜか。」との質疑に対し「平成17年度の犬、猫等の火葬件数は1,859体である。また、消費税は、合併時において内税方式へ変更する際に漏れたものであり、今回、内税方式の表示に改めるものである。」
議案第148号弘前市斎場条例の一部を改正する条例案は、愛玩動物の火葬に係る使用料を定めるため、所要の改正をしようとするものであります。 議案第149号弘前市ひとり親家庭等医療費給付条例の一部を改正する条例案は、県の助成制度の改正に合わせ、知的障害者援護施設の入所者を医療費の給付対象としない者から除くなど、所要の改正をしようとするものであります。