八戸市議会 2012-03-05 平成24年 3月 定例会-03月05日-02号
平成23年12月の八戸公共職業安定所管内の職業別常用有効求人求職状況統計によりますと、全体の求人倍率状況になりますが、保安や農林漁業及び専門、技術等で1倍を超えているものの、求職者が多い事務職やサービス業及び技能、製造業等で0.5倍以下と低くなっており、これらの職種においてミスマッチ状態が見受けられます。
平成23年12月の八戸公共職業安定所管内の職業別常用有効求人求職状況統計によりますと、全体の求人倍率状況になりますが、保安や農林漁業及び専門、技術等で1倍を超えているものの、求職者が多い事務職やサービス業及び技能、製造業等で0.5倍以下と低くなっており、これらの職種においてミスマッチ状態が見受けられます。
そういう中での平成24年度における取り組みでありますが、国においても農林漁業再生に向けた取り組み方針のもと、持続可能な力強い農業の実現に向けて、農地の集積及び新規農業の増大に係る新規事業が確立される見込みとなっています。
国では、平成22年12月、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる六次産業化法を公布し、昨年、平成23年3月に施行されております。
漁業においては、東日本大震災により被害を受けた漁船で、国及び県の補助対象となった3そうのうち2そうは復旧作業が完了したところであり、残り1そうについては平成24年度中の完成予定となっており、早期の漁業生産活動の復興を目指しているところであります。
内水面漁業については、奥入瀬川におけるアユ、ヤマメなど稚魚放流事業を支援し、釣りが楽しめる川としての知名度アップに努めるほか、十和田湖の名産物であるヒメマスの稚魚放流事業や加工品開発などを支援し、さらなるブランド化を目指してまいります。
さて、平成24年度の国の予算は、東日本大震災からの復興、経済分野のフロンティアの開拓、分厚い中間層の復活、農林漁業の再生、エネルギー・環境政策の再設計の5つの重点分野を中心に、日本再生に全力で取り組み、あわせて地域主権改革を確実に推進するとともに、既存予算の不断の見直しを行うことを基本方針として編成されました。
年間漁業別水揚げ高比較表でございますが、イカ釣り漁業は、ペルー沖でのアメリカオオアカイカの不漁などにより、数量、金額とも前年を下回り、平成23年の水揚げ数量は3万653トンで、対前年比83%、6276トンの減、金額は82億4866万4000円で、対前年比88%、11億619万4000円の減となっております。
(3)農林漁業用燃油に係る軽油引取税免除措置の恒久化など、農業経営の安定に必要な税制措置を講 ずること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
次に、仮設施設整備事業の状況についてですが、先般、三菱製紙関連企業及び市川漁業協同組合に対する仮設施設7棟が完成し、11月17日に引き渡し式を行ったところであります。
あとは、特別の法律による法人となりますと、いわゆる商工会議所だとか、農林漁業とか、畜産関係の協同組合、社会福祉法人等が挙げられます。 それから、地方六団体ということになりますと、全国の市長会とか全国議長会等であります。これらをいわゆる規則で定めて派遣できるというふうな形になっているものでございます。 以上でございます。
経済状況や東日本大震災の影響などにより厳しい状況にはありますが、市民生活のなりわいを支える地域経済の活性化に向けて、①LNG輸入基地計画の推進、②市において求人・求職のマッチングを行う無料職業紹介所の開設、③農業経営振興センターにおける各種営農支援体制の強化、④畜産の基地化推進に向けた県の環境アセスメントの要件緩和、⑤衛生管理の高度化を図るハサップ対応型魚市場の整備、⑥八戸地域プロジェクトによる漁船漁業
しかし、本市の多岐にわたる被害対策により、漁業者やそれにかかわる産業の皆さんには大きな力となり、漁業者の皆さんより感謝の言葉をたくさんいただきました。万全の対策を実施してくださいました市長初め関係者の皆さんには、衷心より感謝とお礼を申し上げます。 さて、ホタテガイの大量死により、殊さらナマコ漁の期待が大きいのですが、市の水産指導センターによるナマコの生産は減少しております。
国は今、食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画を取り決め、農業が国際的にも競争力のある産業として育成していく方針を示しておりますが、その中で農林水産業の六次産業化等を担う人材の確保、土地利用型農業においては、平地で20から30ヘクタールの経営体の育成、さらに新規就農の増大等を掲げております。
本市の水産業を発展させ、漁業者の元気を取り戻すには、つくり育てる漁業を推進することが極めて重要でありますことから、その拠点である水産指導センターについて早期に機能強化を進めるべきと思いますが、市のお考えを示していただきたいと思います。 次に、教育問題について2点質問いたします。 1点目は、学校耐震化及び教育環境についてお尋ねいたします。
漁業につきましては、イカ漁、定置網漁とも漁獲量、水揚金額のいずれも昨年を上回っており、終盤の水揚げに期待するところであります。 次に、原子燃料サイクル事業について申し上げます。
この中で、お手元の資料の網かけ部分でございますが、市内で最初に事業着手された竹林紙管などの三菱製紙の協力工場5棟及び市川漁業協同組合の2棟、計7棟の仮設施設が完成をいたしまして、去る11月17日に引き渡し式を行いまして、入居の運びとなっております。 今後のスケジュールでございます。
そこは県道沿いで県道には排水の設備がある、U字溝等が入っているわけですけれども、なぜああいうふうに、内沼の方にまで下げて、排水を持っていかなければならなかったのかなと思いまして、今質問したわけですけれども、当然内沼に下げれば、漁業権は直接は小川原湖はないと思いますけれども、それらも含めての質問をしたいと思います。
第6款農林水産業費では、震災の被害を受けた漁業者に交付する漁船漁業復興事業補助金を計上するものであります。 第7款商工費では、高度化事業及び共同施設設置事業を行う事業者に交付する中小企業振興補助金を計上するものであります。 第11款災害復旧費では、第一種漁港の災害復旧工事費を計上するものであります。
あと、2010年には、豊かな食を育む海の保全活動ということで、925万円が県漁業協同組合連合会に贈呈されてございます。 今回、八戸市、階上町への寄附ですが、自治体への寄附というのは全国的にも珍しいと言われております。今回の三陸復興国立公園を目指す上で強力な後押しをしていただけるものというふうに考えております。 あわせて、キリンビールの赤いチラシを配付してございます。
第4款衛生費では、資源ごみ集団回収事業奨励金の交付状況及び取り組みについて、第6款農林水産業費では補助金返還についてや事業推進に当たり、どのような説明がなされていたのか、また実施した団体すべてが返還の対象になっている点について、市側の誤った指導があったのではないか、返還対象になっている団体への救済措置についての質疑及び内水面漁業振興対策事業への取り組み状況及び有害鳥獣対策についてと指久保ダムの状況についてもありました