八戸市議会 2022-06-13 令和 ４年 ６月 定例会－06月13日-02号
農漁業者への支援について質問をいたします。 最後に、保育士処遇改善について質問いたします。 保育士などの職員はケア労働者と呼ばれ、新型コロナの感染拡大の中にあって、自粛、休業要請の中でも仕事を休まず、就労を支え、子どもたちの命を守ってまいりました。オミクロン株の感染は10歳未満の子どもに広がり、保育園では緊張を強いられる日々が続いてきております。
農漁業者への支援について質問をいたします。 最後に、保育士処遇改善について質問いたします。 保育士などの職員はケア労働者と呼ばれ、新型コロナの感染拡大の中にあって、自粛、休業要請の中でも仕事を休まず、就労を支え、子どもたちの命を守ってまいりました。オミクロン株の感染は10歳未満の子どもに広がり、保育園では緊張を強いられる日々が続いてきております。
去る５月24日、市内産学官金等の関係者の御参画をいただき、第１回アカデミーを開催したところであり、今後、世界の水産業の動向の把握やデジタル化への対応、さらには、つくり育てる漁業の調査研究など、当市水産業の低迷を打開し、持続的な発展につなげていくための方策を議論し、水産都市八戸の将来を展望してまいりたいと考えております。
不漁の背景に照らして、2022年度の海洋資源、漁業環境は好転に資する確たる明るい材料を見越せない厳しい状況下にあります。漁業に精通されておられる熊谷市長の手腕にも御期待をいたしつつも、荷さばき所Ａ棟等に係る第２回改善計画の2022年度の目標達成の見込みはほぼ困難であるとの見解に至りました。したがいまして、残念ながら本議案には反対せざるを得ません。
地域おこし協力隊員は、１年以上３年以下の期間を地域で生活し、農林漁業の応援や地域おこしの支援、住民の生活支援など、地域協力活動を行いながら地域に定住、定着を図る取組として、全国でその制度が活用されております。
漁業者からは、あの土砂は何とか除去してもらいたいという声が上がっています。そしてまた、その土砂を危険地域ということではなくして、そこにちゃんと自分たちの船も係留させてもらいたいものだという漁業者の声も、私には聞こえています。八戸市としては、この除去に対して協議をしているのか。あるいは、今、私が言ったような漁業者の声が届いているのか。その辺のことをちょっとお伺いしたいと思います。
先ほど、どういう職種といったときに、製造業とか建設業、医療、介護といただきましたけれども、結構、漁業関係にも、こちらの方々がお就きになっていらっしゃると伺ったことがあります。
第６款農林水産業費では、水産業振興費において、漁業用通信施設助成事業補助金を減額するものであります。 審査の過程において委員から、地域おこし協力隊を辞めた方の状況について質疑があり、理事者から、起業準備のため八戸市内に残っているとの答弁があったのであります。 第７款商工費では、地域経済活性化対策費において、八戸市飲食関連事業者等支援金を減額するものであります。
２目水産業振興費の2529万円の減額は、18節負担金補助及び交付金において、漁業者への新型コロナウイルス対策支援金の執行残及び青森県無線利用漁業協同組合への漁業用通信施設助成事業補助金の事業期間が、当初は令和３年度の単年度事業としていたものから、令和４年度までの２か年にわたる事業へ変更となったことにより、相対的に３年度分の補助対象経費が減少したため減額するものです。
水産業界では、各地で捕る漁業から育てる漁業への転換が図られています。漁模様を天候に左右されたり、海水温の上昇などの地球温暖化の影響などで、今までの漁業の在り方を根本的に変革する必要に迫られています。このような状況を打開する道として、養殖事業への参入促進を検討すべきであると考えます。市内でもフグの養殖事業に取り組んでいる事業者も報道されています。全国では、サーモン養殖業に広く取組が進められています。
漁業者がせっかく漁獲しながら、市場での評価が低いという理由で流通せず、消費者に認知されないのは、魚食普及の面からももったいないことであると認識しております。
また、当市の経済を支えてまいりました基幹産業の一つである水産業においては、近年の全国的な水産資源の減少により大変厳しい状況にあることは周知の事実でありますが、ピンチは変革の最大のチャンスと捉え、新たな漁業生産の方策となるつくり育てる漁業の推進に向けた取組など、ハマの活力を取り戻すため、未来に向けて一歩踏み出したいとの強い思いがあります。
そのため、水産業全体の底上げを図り、持続的発展につなげていくための第一歩として、水産業界と一体となり、当市の水産業が抱える様々な課題について協議、検討を進めるとともに、目指す水産業の将来像を市民に発信するほか、新たな漁業生産の方策となるつくり育てる漁業の推進に向けた取組を進める必要があります。
続きまして、主な漁業別の内訳ですが、こちらの表は、漁業別に数量、金額、平均単価について令和３年と令和２年を比較したものでございます。 まず、イカ釣り漁業の数量につきまして、船凍スルメイカは前年を上回りましたが、近海の生スルメイカ、船凍アカイカは前年より減少し、イカ釣り漁業全体の数量は5931トンで対前年比65％、3213トンの減となっております。
続いて、４段落目では、そのような中ということでございまして、取組の成果と課題について触れており、成果といたしまして圏域全体の製造品出荷額等が増加傾向で推移するとともに、圏域人口の社会動態についても令和元年から増加傾向に転じている一方、若者の首都圏等への流出による圏域人口の減少や、農業・漁業就業者の担い手不足、公共インフラの老朽化等への対応が求められていることを述べております。
さきに述べたとおり、原油の国際価格の高騰に歯止めがかからない中、生活保護世帯や低所得者世帯、ひとり親、高齢、障がい者世帯等への市民生活や地元中小業者や農林漁業者のなりわいに深刻な影響を与えています。さらに、食料品の相次ぐ値上げや電気料金など光熱水費の引上げが家計を圧迫しています。
近年の水産業を取り巻く環境は、全国的なスルメイカ、サケ、サンマ等の不漁や漁業就業者の担い手不足に加え、コロナ禍での外食産業等の大幅な需要減少による魚価の低迷など、依然として厳しい状況が続いています。
隣県の、いわて水産アカデミーは2019年４月９日に開講し、将来の水産業の担い手を育成することを目的として、研修期間は１年間で、授業料は年額11万8800円とし、漁業の基礎的な知識や技術を習得するとしています。なお、漁業における47都道府県の支援制度では、漁業及び漁村体験研修や就職ガイダンス、職場体験研修などのほか、各種助成や補助金制度が盛り込まれています。
また、水産業振興につきましては、水産業の未来を考える（仮称）八戸水産アカデミーを設置するほか、養殖事業等のつくり育てる漁業の推進に向けた研究会を立ち上げ、多様な水産資源の確保に努めるとともに、観光振興については、食のまち八戸をテーマに、八戸圏域の農業や畜産、水産資源を有効活用することで、交流人口や関係人口の増加による圏域全体の経済の活性化を図ってまいります。
飲食店の景気が悪くなれば漁業者、農業者、あらゆる企業にマイナスの影響を与えることになってしまうのは、八戸市が独自の支援金の範囲を広げていったということを考え合わせても分かることだと思います。 今回一時金を引き下げるということは、八戸市全体の所得の引下げにつながっていくようなことです。回るお金、回すお金が減少していく、そういうことにつながっていくのではないかと大変心配しています。
コロナ禍で苦境に陥っている中小企業で働く労働者をはじめ、漁業者、農業者にも波及することになり、最終的には八戸市民全体の所得が引き下げられることになります。市の税収の減少にもつながってまいります。そうならないためにも、今回の職員の一時金の削減について反対するものです。 以上をもって反対討論を終わります。 ○議長（森園秀一 君）以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。