六ヶ所村議会 2020-12-03 令和２年 第５回定例会（第３号） 本文 2020年12月03日
農林水産課長（赤石良悦君） 対象は泊漁協の組合員を想定しております。 以上です。 議長（高橋文雄君） ７番。 ７番（鳥谷部正行君） 泊漁協で７７０人の組合員がいるんですか。 議長（高橋文雄君） 農林水産課長。
農林水産課長（赤石良悦君） 対象は泊漁協の組合員を想定しております。 以上です。 議長（高橋文雄君） ７番。 ７番（鳥谷部正行君） 泊漁協で７７０人の組合員がいるんですか。 議長（高橋文雄君） 農林水産課長。
１件目の新型コロナウイルス感染症の第一次産業への影響についてでは、農林水産物の本年５月から７月までの期間の収量や価格等を昨年同期間と比較し、新型コロナウイルス感染症の影響の有無を調査した結果、仔牛取引価格及び枝肉卸売価格以外は価格等への影響は見られないものの、消費・需要低下の影響が長期化することが想定されることから、今後も市場の価格推移や農漁業者の経営状況を注視しつつ、国、県、農協・漁協の関係機関と
だから、そういうのを、プラスチックとか、そういうのは漁協とかが拾っているのさ。でも、それはどうにもならないんだ。私は、市のほうに行って、これはどうすればって言ったら、いやあ、直径何センチメートル、長さ何センチメートルって話になって、そうすれば引き受けるって、引き取るって話なんだけれども、そこから護岸を越えて上げるのが大変なのさ。人の力じゃどうにもならない。
なお、農林漁業者が組織する団体としては、農協や漁協などのほか、例えばあおもりカシスの会や共同防除組織など、生産者が組織する任意団体も対象として考えております。
委員からは、施設の老朽化が進んでいることから、定期的に施設改修を行い事業の効率化を図るべきではないか、種苗施設においては、事業に対して積極的に補助金を交付していることから、担当課でも漁協に対して運用形態等の指導体制を構築することも必要ではないか、また近年の環境変化に伴い漁獲量が減少してきている現状から、将来的なことも考えて育てる漁業への転換も必要となってくるのではないかなどの意見が出されました。
◎間 水産事務所副所長 現在、荷さばき所Ｄ棟の卸売業者の控室を、みなと漁協と株式会社八戸魚市場で仕切ってありますけれども、その仕切りが必要なくなるので、壁をとっぱらうということになりますけれども、軽微な、どのあたりでやれるかというのを今詰めていますので、影響とすればそれぐらいと考えております。 以上でございます。 ◆久保〔し〕 委員 そうすると、業務について影響はないと考えていいでしょうか。
最後ですけれども、ＥＵ基準のハサップ対応の施設ということを売りにして国内外に販路を求めていくということについて考えてみると、東京電力福島第一原発事故の影響で、今でも海域や、それから操業費を制限した試験操業に福島の漁協の関係の方々は置かれている状況にあるわけです。実際のこともさることながら、風評被害に耐えながらまたやっております。
そういうことでは、そこの流れの中でサケをやっている漁協の方たちなども大変心配なことだろうと思います。やはりこれは県としっかりと連携をとりながら情報を共有して、そしてまた、市民のそういった方々にきちんとした情報を流していくことで問題なくやっていただければということです。これは調べていただけたらと思います。
古川村長の時代にこの一文字が２２０メートルをこの今計画をして実現させた経緯、これも県ではこれを凍結するということで、もう当時の漁協が混乱を招き、そして地元のある議員に働きかけ、ここに同僚の議員もいます。
2)泊漁協青年部等で実施しているウニの試験養殖については、実行性のある効果的な事業となるよう協力して取り組んでいくべきではないか。などの意見が出されました。 なお、視察研修の内容について、お手元に報告として配付しておりますので、ご参考にしていただきたいと思います。 以上で、産業建設常任委員会からの報告とします。
ここは種苗センターですので、種苗として県内漁業組合にほとんど卸し、その後、各漁協で海に放流されているとのことです。しかし、近年、漁獲量が減る一方なので、どこの漁業協同組合も経営が苦しくなり、種苗センターの売り上げも年々思わしくない現況のようです。
村長（戸田 衛君） まず一つ、既存の海水漁協等々にあります加工施設等々の活用については、やはりいろんな形で、当初設置するときには活用する関係を漁協等々との話し合いのもとでつくりましたが、なかなか、漁獲する品種のやはり漁獲の量等々の関係もあるかと思うんですが、そこになかなか加工施設を使用するという考え方が浸透しないで、現在に来ております。
これは申請して、交付するということになりますので、みなと漁協さんのほうで申請するかどうかというのは今後になると思います。 以上でございます。 ○森園 委員長 ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○森園 委員長 御質疑なしと認めます。 それでは、第７款商工費の関係部分について理事者から説明を求めます。
これまで市では、水産業復興ビジョンにも掲げている水産業の振興策の１つとして、漁協によるウニ、アワビなどの種苗放流事業や、サケ・マスふ化場整備への支援のほか、過去には外海養殖事業としてアトランティックサーモンの養殖試験などを行ってまいりました。
私がふだんつき合いしている百石町の漁協の木村さんという組合長が、これは災害時に、やっぱり津波に備えるために沖に出るということで、ドローンを使って実験をしたりなんかしていました。木村さんという人は、この前勇退した野月忠見さんと同じ年なのです。まだ現役で頑張っているのです。
今、海のほうに行くと、当然、八戸の魚菜市場があったり、第三魚市場のあたりのところには今みなと漁協でやっているおさかな市場みたいなのがあって、種差のほうに行くと当然種差のお店があったり、そういう状況が林立しているわけですので、やはり蕪島の独自性なり、またはその特色を出すようにというようなことが望まれると思いますので、選考に当たっては、十分考慮していただきながら、よろしくお願いをしたいと要望して終わります
本市では、ナマコはホタテガイに次ぐ重要な水産資源であることから、陸奥湾の水産資源の保全と、競争力の高い安定的な漁業経営の促進を図るため、毎年度、水産振興センターにおいてナマコの種苗生産を行い、漁協から要望のあった管内の海域への放流を実施しているところでございます。
数とすれば、泊、尾駮合わせれば、約ＦＲＰの船については３０隻ほどということで答弁がございましたけれども、そして、助成についても漁協等と相談をした上でという答弁でございました。 この助成をするに当たっては、当然その所有者が特定できないと助成はできないものと思ってございます。
村長（戸田 衛君） この沼の関係、利用等々については、高橋議員ご承知のとおり、これはもう県のほうの管轄等々でもいろいろとその特別採捕等々で１年ずつの更新を受けて利活用しておりますが、この点について、今後これはもう海水漁協の関係者等々にも、これまでのレイクサイドパークとしての公園整備については話し合いをしながら進めてまいりました。
地元漁業者が全員加入する漁協を地元漁業権の一括した受け手として、漁場の円満な利用を図ってきているのです。今回の改革では、養殖用漁業権を、企業が漁協を通さずに知事から直接免許を受け、今まで地元漁民に優先的に免許された定置漁業権が、行政の裁量で、知事が企業に直接免許することが可能となるものです。地元漁民や漁協に関係なく、企業が自由に海を利用できることになるのです。