青森市議会 2000-12-19 旧青森市 平成12年第4回定例会(第6号) 本文 2000-12-19
本市の湖沼での放流の実態と放流防止対策を示してほしいとの質疑に対し、市では、青森市環境計画を本年3月に策定し、その中で、良好な生態系の保全と生物の多様性の確保を重要施策とし、取り組むこととしている。
本市の湖沼での放流の実態と放流防止対策を示してほしいとの質疑に対し、市では、青森市環境計画を本年3月に策定し、その中で、良好な生態系の保全と生物の多様性の確保を重要施策とし、取り組むこととしている。
河川や湖沼等の水質汚濁は、家庭からの雑排水が主な原因となっていると認識しておりますが、この浄化手段として下水道処理と同等の処理能力がある合併処理浄化槽が有効な処理施設と考えております。当市における合併処理浄化槽設置整備事業の制度利用に当たっては、予約申し込みによる先着順位による方法で行っておりますが、その問題点と今後の見通しはどうなっているのか、お伺いをいたします。
一方また、県においては平成11年度から県内の海域、湖沼、河川の水質と底質の汚染状況及び大気、土壌、食品のダイオキシン濃度を総合的に調査し、その実態を把握することとしております。このように、環境庁や県がその実態把握のための調査をしておりますことから、本市といたしましてもこれらの調査の動向を注意深く見守るとともに、その情報の把握に努めてまいりたいと考えております。
環境ホルモンにつきましては、全国で広く検出されている物質を対象に、県内を6ブロックに分け、海域、湖沼、河川等の水質、底質を調査する内容でありまして、ダイオキシン類につきましては廃棄物焼却施設からの排出状況調査のほか、県内6ブロックにおける大気、水質、土壌等の汚染状況調査と県内で流通している魚介類や食品中のダイオキシン類の濃度を調査する内容でありまして、化学物質の使用や排出実態を把握するため、約2000
そして、住民から湖沼水質保全特別法による汚濁原因となるものを排出する施設の設置を求める声も高まってきています。 そこでお尋ねいたします。 下堤の汚濁防止の基本的な対策を示していただきたいと思うが、どう考えるか。 その2は、旧防空ごうの探索について。さきの議会でも私は住民の安全と生活環境を守る立場から、旧防空ごうの上の道路が陥没した防空ごうは、昭和56年、57年、今回で3回目である。
湖沼などもそのような国有地かと思います。こうした土地で古くから設置されている糠塚板橋の堤もその一つであります。今日、この堤は、市街地が月丘町から板橋方面へと進展したため、農業用水確保の役割はほとんど終わり、あわせて市長の英断により下水道工事が着手され、その完成の暁には、災害も防止されることになり、したがって、あの堤を生かすため、市が国から譲り受け、小公園にできないものかと考えるものであります。
馬淵川流域関係公共団体では、昭和四十九年より、馬淵川水系の河川、湖沼及び水路について、河川水質汚濁対策に関する情報交換、監視体制等のため、馬淵川の管理者である東北地方建設局の音頭によりまして、馬淵川水系水質汚濁対策連絡協議会を発足させ、活動を続けてきております。しかしながら、この活動をいま少し発展させたいと願っておるところでございます。
その中でも、特に河川、湖沼、海域など、保全のための下水道整備は我が国の喫緊の課題であります。 このようなことから、国においては、来年度予算概算要求に、全県域下水道化構想策定費補助制度創設を検討されておるとのことであります。国の構想では、A地域は下水道、B地域は農水省所管の農業集落排水施設、C地域は厚生省が推進している合併処理浄化槽であります。
その一つは、発展途上国の人口の急増であり、二十一世紀前半にも人口は百億に達する可能性、二つは、環境問題、森林の枯渇、湖沼の汚染、海面上昇など、化石燃料などの燃焼による酸性雨や温室化効果は、人類への最大の脅威であります。三つは、エネルギー需給バランスの破綻、途上国の伸び行く需要と環境からの制約、また反原発運動などによる供給の制約に伴うエネルギー需要が逼迫することも懸念されます。