弘前市議会 2007-06-22 平成19年第2回定例会（第4号 6月22日）
なお、指定障害福祉サービスと地域生活支援事業を合わせた延べ人数で、これらの軽減対象となる障害者675人のうち、５月末までに申請により減額認定を受けた方は417人となっております。 次に、（２）市の委託事業の概要についてにお答えいたします。
なお、指定障害福祉サービスと地域生活支援事業を合わせた延べ人数で、これらの軽減対象となる障害者675人のうち、５月末までに申請により減額認定を受けた方は417人となっております。 次に、（２）市の委託事業の概要についてにお答えいたします。
議員、お尋ねの老齢福祉年金受給者より低い年金受給者や、生活保護基準より低い収入の方が第２段階となることについてですが、本来、適用すべき段階の保険料を負担したことによって生活保護となる場合には、生活保護とならないよう低い段階での保険料にすることができるとされておりますことから、生活保護境界層該当者から介護保険料減額認定申請があった場合、その申請に基づいて調査を行い、該当すれば第１段階まで軽減される救済措置