十和田市議会 2021-03-16 03月16日-一般質問-04号
言うまでもなく、消防団活動には、実災害に即した訓練の充実強化が必要であるほか、家族の協力、支援が欠かせないものであることから、時代に即した消防団の在り方等を十和田地域広域事務組合消防本部及び消防団とともに検討し、消防団員の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
言うまでもなく、消防団活動には、実災害に即した訓練の充実強化が必要であるほか、家族の協力、支援が欠かせないものであることから、時代に即した消防団の在り方等を十和田地域広域事務組合消防本部及び消防団とともに検討し、消防団員の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
議員ご提案のラインによる情報伝達は、現状においては全ての消防団員がスマートフォンを使用しているわけではないことから、難しいものと認識しておりますが、今後新たな情報伝達手段として利用可能かどうかについて、十和田地域広域事務組合消防本部及び消防団へ提案してまいりたいと考えてございます。 以上です。
次に、ワクチン接種のほうになりますけれども、副反応症状などで体調が不良になった場合、接種場所が病院以外の場合の円滑な救急搬送体制について、事前に十和田地域広域事務組合消防本部と協議しておく必要があると思いますが、市としての見解をお知らせください。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(佐々木操) ただいまのご質問にお答えいたします。
登録の申請は、当消防本部へ郵送かファクスもしくは最寄りの消防署で受け付けることにしており、運用開始後はウェブ申請も可能になります。今後は、八戸市ろうあ協会、県立八戸聾学校へも利用促進の働きかけを行うことにしております。また、当消防本部のホームページ、広報紙などへの掲載のほか、報道機関を通じて広報してまいります。
近年の取組といたしましては、平成25年7月に、青森県消防広域化推進計画に基づき、当時の弘前地区消防事務組合、黒石地区消防事務組合、平川市消防本部、板柳町消防本部の4本部を統合し、8市町村で新たな弘前地区消防事務組合を発足したほか、平成28年4月に、弘前地区環境整備事務組合及び黒石地区清掃施設組合の両組合で建設したし尿等希釈投入施設の設置及び管理に関する事務を、両組合の市町村の枠組みが8市町村で津軽広域連合
なお、都市計画道路3・4・6号山道町樋の口町線は、北川端町の旧児島小児科交差点から本町坂、弘前大学医学部附属病院前を経由し、本町の弘前地区消防事務組合消防本部交差点までの約670メートルの区間が未整備となりますが、現道沿線の商業ビル等の移転補償等、様々な課題が見込まれることから、現時点での事業着手は未定となっております。 私からは以上です。 ○副議長(小田桐慶二議員) 森岡市民生活部長。
消防本部としまして、今回の事案を深く反省し、今後二度とこのようなことがないよう、職員一丸となって再発防止と信頼回復に努めてまいります。 誠に申し訳ありませんでした。 ○松橋 委員長 ただいまの報告について、御質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松橋 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
さらに、弘前保健所管内での感染が拡大して以降は、弘前保健所に設置された現地調整本部に市から応援職員を派遣し業務支援を行う中で、市職員、消防職員においてSNSを活用した連絡体制を構築し、迅速に市や消防本部に情報伝達を行ったところであります。
消防団は地域に密着した長い歴史と伝統に培われた消防機関であり、その活動は、消防本部及び消防署、いわゆる常備消防との相互補完的な役割を果たしております。特に、消防団員の方々には、自らなりわいを持ちながら、地域住民の生命・身体・財産を守るという高い志の下、日夜、献身的に御尽力をいただいているところであります。
8款土木費に930万8,000円を追加した主なものは、尾駮レイクタウン北側市街地費の建築助成金追加及び住宅管理費の公営住宅等修繕料追加であり、9款消防費に865万5,000円を追加した主なものは、常備消防費の北部上北広域事務組合消防本部一部負担金追加であり、10款教育費を7,052万8,000円減額する主なものは、海外体験学習事業費の小学生及び中学生の各海外体験学習事業委託料減額及び保健体育総務費の
第9款消防費を1億3300万円増額し、補正後の額を33億3919万9000円とするもので、1項1目常備消防費18節負担金補助及び交付金において、消防本部が行う新型コロナウイルス感染症対策として、救急車両、車両に付随する自動心臓マッサージ機、救急隊員の感染防止衣などを購入するため、八戸地域広域市町村圏事務組合消防費負担金を増額するものでございます。 以上で第9款消防費の説明を終わります。
また宮城県丸森町に対して、市民病院から医師、看護師、臨床工学技士などで構成する災害派遣医療チーム、いわゆるDMATを5日間で10名、消防本部から緊急消防援助隊を6日間で18名派遣しております。さらに、八戸圏域水道企業団から久慈市に対して4名の職員を1日間、普代村に対して14名の職員を4日間派遣しております。
消防団は、消防本部及び消防署と連携し、市民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水害や地震等の災害を防除し、これらの災害による被害を軽減するなどの任務を担っております。日頃から崇高な消防精神で献身的に活動されていることに対しまして、深く敬意を表するものであります。
消防本部の調査結果では、出火原因は、リチウムイオン電池が混在した可能性があり、破砕処理する際の衝撃で破損・ショートし、可燃物に着火・延焼したものと推定されるとありました。 リチウムイオン電池を含むモバイルバッテリーについては、小型充電式電池メーカーと小型充電式電池を使用する機器メーカーに回収とリサイクルが義務づけられており、適正な排出方法と住民への具体的周知を粘り強く行うことが必要です。
訓練内容といたしましては、青森地区において、市役所本庁舎と大野小学校を主会場として、大野小学校周辺町会の一般参加者による避難訓練、避難所運営訓練、起震車や水消火器、AED操作や毛布を使用した担架作成などの体験訓練、さらに自衛隊・消防本部・北東北捜索犬チームによる倒壊家屋からの人命救出訓練を実施いたします。
八戸市では最大津波の高さは26メートル以上とされ、浸水区域は市川、城下、沼館、江陽、小中野、青葉、類家、湊、白銀、鮫、新井田西、新井田川を遡上した津波は、市民病院、消防本部まで到達します。 災害に対して優先すべき課題の第1は、命を守ることです。津波対策では、高齢者、障がい者の避難援助など、災害化させないシステムづくりが急がれます。
当市において保健所単独での対応が困難な場合は、国県への協力を要請するとともに、市内医療機関、消防本部などの関係機関と十分に連携し対応してまいります。 次に、保健所と消防本部との連絡体制についてお答え申し上げます。
◎田村 総務部理事 〔本人挨拶及び消防本部の異動職員を紹介〕 ○松橋 委員長 ありがとうございました。 以上で職員の紹介を終わります。 報告事項に関係のない理事者の方々は退席されて結構であります。
主催は、八戸市、八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部、八戸圏域水道企業団で、参加人員は約1800名で、南郷西地区自主防災協議会、島守地区自治会連合会の皆様のほか、南郷小学校、島守小学校、中沢中学校、島守中学校、そして防災関係機関、団体として、陸海空自衛隊、県防災航空隊、災害協定締結団体等の皆様に御参加をいただきました。
ただいまお話のありました仮称・八戸市総合保健センター、それから市民病院、それと消防本部、これらにつきましては、いずれも浸水深は3メートルから5メートルという状況になっておりまして、1階部分が浸水する状況となってございます。 以上でございます。