青森市議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第８号） 本文 2023-03-24
────────────────────────── 日程第91 議員提出議案第７号 消費税率を５％以下に引き下げることを求める意見書 137 ◯議長（奈良岡隆君） 日程第91議員提出議案第７号「消費税率を５％以下に引き下げることを求める意見書
────────────────────────── 日程第91 議員提出議案第７号 消費税率を５％以下に引き下げることを求める意見書 137 ◯議長（奈良岡隆君） 日程第91議員提出議案第７号「消費税率を５％以下に引き下げることを求める意見書
について 第８６ 議案第８０号 財産区管理委員の選任について 第８７ 議案第８１号 人権擁護委員候補者の推薦について 第８８ 議員提出議案第 ４号 青森市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について 第８９ 議員提出議案第 ５号 安全保障３文書及び敵基地攻撃能力の保有の撤回を求める意見書 第９０ 議員提出議案第 ６号 再審法改正を求める意見書 第９１ 議員提出議案第 ７号 消費税率
令和５年３月24日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第７号 消費税率を５％以下に引き下げることを求める意見書（否決） コロナ禍に続き、急激な物価高騰が市民の暮らしに大変な影響をもたらしている。 令和４年12月の本市における消費者物価指数は前年同月比で4.2％上回った。
（日程第89）……………………………………………………………………… 306 賛成討論 １番（山田千里君）………………………………………………………………………… 306 議員提出議案第６号 再審法改正を求める意見書（日程第90）……………………………………… 308 賛成討論 ８番（万徳なお子君）……………………………………………………………………… 308 議員提出議案第７号 消費税率
現在は免税になっている小規模事業者を課税業者にして、消費税率を変えずに、新たにおよそ2480億円の消費税収を国民から負担してもらうというものです。
インボイス制度の導入は、2019年の消費税率10％への引上げと併せて決められたものです。消費税減税、不公平税制是正とともに、インボイス中止を強く求めようではありませんか。議員各位の御賛同を心から呼びかけるものであります。 さて皆さん、最後に一言申し上げたいと思います。私は、今期をもって職を退くことにしました。
────────────────────────── 日程第16 議員提出議案第10号 物価高騰対策として消費税率を５％に引き下げることを求める意見書 55 ◯議長（長谷川章悦君） 日程第16議員提出議案第10号「物価高騰対策として消費税率を５
請願第 ３号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を求める請願 第１１ 閉会中の継続審査について 第１２ 閉会中の継続審査について 第１３ 議案第９６号 固定資産評価員の選任について 第１４ 議案第９７号 財産区管理委員の選任について 第１５ 議員提出議案第 ９号 後期高齢者の医療費窓口負担２割化の中止を求める意見書 第１６ 議員提出議案第１０号 物価高騰対策として消費税率
令和４年６月29日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第10号 物価高騰対策として消費税率を５％に引き下げることを求める意見書（否決） 新型コロナやウクライナ危機、アベノミクスなどの影響による急激な物価高騰が国民の暮らしに大変な影響をもたらしている。
これまでも天候不良など、食材費の値上がりや消費税率アップの際でも、献立の工夫や食材調達の調整などで保護者の負担に転嫁しないよう努めていただいてきたことと思いますが、今般の食材費の高騰は幅広い品目にわたっており、今後さらに高騰することが懸念されています。 国が決定した総合緊急対策では、物価高騰による給食費の負担軽減に対し、地方創生臨時交付金を活用できるとの方針が示されています。
これまでも生鮮食品を中心とした天候不順による一時的な高騰や消費税率引上げによる値上がりなどがありましたが、品目や上がり幅、収束時期がある程度見通せたため、献立作成や材料選びの工夫で対処してまいりました。
について（日程第14）…………………………………………… 268 提案理由の説明 市長（小野寺晃彦君）……………………………………………………………… 268 議員提出議案第９号 後期高齢者の医療費窓口負担２割化の中止を求める意見書（日程第15）… 269 賛成討論 ９番（万徳なお子君）……………………………………………………………………… 270 議員提出議案第10号 物価高騰対策として消費税率
消費税率が８％と10％という複雑な計算などの納税事務にも悩まされます。また、免税業者のままでいた場合、取引から排除されるほか、消費税の納税額が増える、取引先から値引きを強要されることが懸念されます。日本商工会議所が11月10日に公表したアンケートによると、既に課税業者の２割超が免税業者との取引を見直す意向を示しています。
まず、令和元年10月の消費税率引上げについては、国が行う持続可能な社会保障制度の確立や、社会保障給付の充実とともに、財政健全化を目的に引き上げられており、私たちが受益する社会保障の負担をあらゆる世代で分かち合うという税制の趣旨からすると、やむを得ないものと理解しております。
「昨年10月に」──昨年というのは、一昨年のことですけれども──「消費税率が上がり、今年に入ると新型コロナウイルスによる景気低迷と、このままの状況では全く業績の向上が見込めない。青森市内の中小・零細企業への本格的なサポートが強く求められていると思う。（小売業）」というふうに切実な声が書かれていました。
この責任分担表に記載しております関係法令の変更でございますが、例えば、建築基準法や消防法の改正といった設備点検方法の変更でございますとか、また、消費税法の改正ということによる消費税率の変更といった、協定締結時点で指定管理料基準額に算定していないけれども、法令変更に伴い、指定管理料を増額しなければ、今後の施設管理に影響を及ぼすような場合というふうに解釈してございます。
３つ目として、消費税率改定による影響についてですが、平成18年度当時は５％でありましたが、平成26年度に８％、令和元年度には10％へ引き上げられております。 なお、今後のスケジュールですが、青森県や国土交通省との協議、調整や事務手続を経まして、今年度中には事業計画の公告となるよう進めてまいります。 以上で説明を終わります。 ○寺地 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
10月の八戸地区の経済概況は、前年の消費税率引上げの反動で、大型店売上高、家電、新車販売は増加に転じましたが、感染判明の影響により下旬には足踏み状態となりました。 さらに、八戸商工会議所の調査では、直近１か月の売上げが前年比で減少した企業の割合は53.7％で、売上げの減少率が20％以上の企業の割合は67.1％となっております。
指定管理料の提案額は５年間分で１億6432万4000円となっており、現在の指定管理料との比較では約270万円の増額となっておりますが、これは人件費の増や消費税率の引上げなどによるものでございます。この提案額をもとに今後候補者と協議の上、指定管理料を決定いたします。
議会広報広聴について 第２２ 議案第１４１号 財産区管理委員の選任について 第２３ 議案第１４２号 人権擁護委員候補者の推薦について 第２４ 議員提出議案第１６号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化 に対し地方税財源の確保を求める意見書 第２５ 議員提出議案第１７号 ＰＣＲ検査等の拡充を求める意見書 第２６ 議員提出議案第１８号 消費税率