八戸市議会 2013-03-22 平成２５年 ３月 定例会−03月22日-06号
市民の命と健康を守るためにも、市として消費税増税反対とＴＰＰ不参加の立場に立つことを求めるものです。 議案第45号について、退職手当は賃金の後払いという性格のものであり、退職後の生活費の一部となるものです。労働法では、労働条件については労使間で協議の上決めるとされており、交付税措置で準拠を求めるのは地方自治を否定するものであります。
市民の命と健康を守るためにも、市として消費税増税反対とＴＰＰ不参加の立場に立つことを求めるものです。 議案第45号について、退職手当は賃金の後払いという性格のものであり、退職後の生活費の一部となるものです。労働法では、労働条件については労使間で協議の上決めるとされており、交付税措置で準拠を求めるのは地方自治を否定するものであります。
国の借金は大変だからやむを得ないとの意見がある一方で、反対しても決まってしまっては仕方ないと口にしながら消費税増税反対署名に応ずる方や、こういう景気の悪いときに増税しては困る、増税されれば商売をやっていけないなど、消費税増税に根強い反対の声が聞かれました。 国会論戦などを通じても、消費税増税の根拠はいよいよ崩れてきていると思います。
平成２３年 １２月定例会（第４回） 平成２３年１２月１３日（火曜日） 議事日程第４号 平成２３年１２月１３日（火）午前１０時開議 第１ 請願第23―９号 消費税増税反対を求める請願の委員 長報告 第２ 報告第33号 専決処分の報告について 専決第20号 平成23年度十和田市一般会計補正予
第２ 会期の決定 第３ 諸般の報告 第４ 請願第23―７号 免税軽油制度の継続に関する請願の 委員会付託 第５ 請願第23―８号 所得税法第56条の廃止を求める 請願の委員会付託 第６ 請願第23―９号 消費税増税反対
────────────────────────── 日程第37 議員提出議案第26号 消費税増税反対を求める意見書 78 ◯議長（花田明仁君） 日程第37議員提出議案第26号「消費税増税反対を求める意見書」を議題といたします。
年度青森市自動車運送事業会計決算） 第３０ 交通対策について 第３１ 自治基本条例について 第３２ まちづくり対策について 第３３ 雇用観光対策について 第３４ 議案第１４７号 財産区管理委員の選任について 第３５ 議案第１４８号 人権擁護委員候補者の推薦について 第３６ 議員提出議案第２５号 原子力発電所における国の防災指針の見直しを求める意見書 第３７ 議員提出議案第２６号 消費税増税反対
平成23年９月28日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第26号 消費税増税反対を求める意見書（否決） 政府は本年６月30日、2010年代半ばまでに消費税を段階的に引き上げ、10％にする大増税計画を盛り込んだ「社会保障・税の一体改革」の成案をまとめた。
市長（鹿内博君）…………………………………………………………………… 331 人権擁護委員候補者の推薦について（日程第35）…………………………………………………… 332 提案理由の説明 市長（鹿内博君）…………………………………………………………………… 332 議員提出議案第25号（原子力発電所における国の防災指針の見直しを求める意見書・日程第36)333 議員提出議案第26号（消費税増税反対
自衛隊のイラク派兵反対の集会のような自衛隊にかかわるものだけではなく、医療費負担増の凍結、見直し、年金改悪反対、消費税増税反対、国民春闘の運動まで含まれていました。 このような監視活動は、憲法で保障された人権規定を踏みにじるものであり、自衛隊法にも根拠を持たない違法なものです。
これは、日本共産党への内部文書の告発で明らかになったことですが、自衛隊の情報保全隊が国民の平和を求める活動を監視し、「イラク派兵反対」「戦争嫌だ」という国民の運動を敵視すると同時に、「消費税増税反対」「医療費値上げ反対」など国民切実な要求にも敵視、監視しているという事実です。