八戸市議会 2014-10-21 平成26年10月 民生協議会−10月21日-01号
住家の被害といたしましては、田面木で1件、床下浸水がございました。屋根の剥離として3件、住家が1件、非住家が2件。非住家は小屋でございますが2件ありました。 農林水産関係の被害はございませんでした。 建設関係の被害といたしまして、熊野堂の市営住宅の破風板の剥離、それから旧柏崎小学校の体育館の屋根の剥離、マリエントの入り口のロードマークが脱落、それから種差海岸休憩所で浸水となっております。
住家の被害といたしましては、田面木で1件、床下浸水がございました。屋根の剥離として3件、住家が1件、非住家が2件。非住家は小屋でございますが2件ありました。 農林水産関係の被害はございませんでした。 建設関係の被害といたしまして、熊野堂の市営住宅の破風板の剥離、それから旧柏崎小学校の体育館の屋根の剥離、マリエントの入り口のロードマークが脱落、それから種差海岸休憩所で浸水となっております。
人的被害はなかったものの、一部で床上浸水や道路冠水、降ひょうによるビニールハウスの破損などの被害があったところであり、被災された方々には心からお見舞いを申し上げます。 今回は、降雨時間が比較的短かったことから、大規模な土砂災害等にまでは至りませんでしたが、今後とも局地的な豪雨に対しまして、常に警戒を怠ることなく対応してまいりたいと考えております。
建物被害につきましては、床上浸水4件、床下浸水18件、計22件となっております。 農林水産関係被害につきましては、農業経営振興センターのビニールハウス環境制御盤等が落雷により故障したほか、ひょうにより、市内ビニールハウスが破損しております。詳細については調査中でございます。
まず初めに、土砂災害警戒区域及び洪水浸水想定区域についてでございますが、市内には県が指定した233カ所の土砂災害警戒区域がございます。また、洪水浸水想定区域といたしましては、奥入瀬川流域の18町内会780世帯のうち、384世帯が浸水想定区域内にあります。
2階建てとする理由は、江陽公民館の場所は津波のレベル2で7.1メートルの浸水想定であることから、津波に対応した建物としますと、通常の建物の3階部分に相当する高さの場所が1階部分となり、特にお年寄りには使いにくい施設となることから、津波避難所としての機能は持たせずに、公民館機能を充実させたいと考えております。
近年は、改修工事も進み堤防が整備されたことで以前のようなことはなくなりましたが、しかし、昨年9月の台風18号の際には、中流部の無堤防区間で住宅等への浸水被害が発生し、また、高水敷りんご園113ヘクタール余りが樹冠浸水を受けたのであります。しかも、つかった程度が程度別の区分では最も深刻な71から100%、これが90%に達したのであります。
しかし、ことしの8月の台風接近の際の大雨においても、再び同じ場所で水害が発生し、4軒の家が床上浸水の被害を受けました。中央大橋下はもともと土地が低いため、雨水などが集まりやすい状況にあります。この間、市でも雨水ますの設置工事を行っており、今回の被害はちょうどその工事の最中に発生したものであると聞いています。
本市の公共下水道による雨水対策につきましては、浸水被害が大きい地区を対象に被害の軽減を図るため、雨水幹線及びポンプ場施設の整備を進めてきたところであります。富田地区につきましては、平成12年7月25日及び平成19年11月12日発生の集中豪雨により浸水被害を受けましたことから、水害原因を解明するため、現状の排水状況や地形状況、さらには沖館川の雨水等について調査いたしました。
まず、中部第10幹線浸水対策事業の概要とこれまでの経緯について御説明いたします。 資料の4ページ、中部第10幹線浸水対策事業の概要図をお開きください。 図面に水色で着色しております長者まつりんぐ広場及び旧柏崎小学校付近の低地部では、平成18年8月30日の局地的な大雨を含め、最近10年間で4度の浸水被害が発生しております。
このたびの地方税法の改正では、浸水防止用設備及びノンフロン製品の2つが新たに対象として追加されるとともに、公共の危害防止のために設置された施設または設備については、対象となる資産を一部見直し、適用期限を2年延長することとされ、いずれも一定の対象資産について、固定資産税の課税標準額を算出する際、各資産の価格に乗じる特例率を条例により定めることとされた。
次に、水防法に規定する地下街等の所有者または管理者が、当該地下街における洪水時の避難の確保及び洪水時の浸水の防止を図るための一定の設備について、取得後5年度間は課税標準をその価格に3分の2を乗じて得た額とする特例措置の創設に伴い改正するものであります。
災害時における迅速な情報伝達体制の強化のため、既に準備を進めている河原木地区臨海工業地帯等への11基の増設に加え、今年度臨海部及び馬淵川沿川の浸水被害常襲地帯等へ9基程度を新たに増設いたします。 次に、防災士育成事業についてでございますが、地域の防災力の向上を図るため、防災士の資格を取得しようとする者に対し、50名を限度に費用の一部を助成するものでございます。
昨年の平成25年9月16日の台風18号による断続的な豪雨により浪岡川が氾濫し、数カ所の道路冠水と、周辺の住宅には床下や一部床上浸水被害がありました。これは2年連続でありますので、3年連続が絶対に起こらないように、毎年困っている住民のために対策をとらなければなりません。
このため、市では、本年2月に青森市津波避難計画を策定するとともに、青森市津波ハザードマップを作成し、浸水想定区域の全世帯及び事業所に対し2万9400部を配布し、市民に注意喚起を促したところであります。
まず、津波避難施設整備計画策定事業につきましては、青森県が平成24年10月に公表しました最大クラスの津波浸水想定区域図等をもとに、現行の八戸市津波避難計画の改訂や避難困難地域の解消に向けた津波避難施設の指定や整備などの基本計画を策定するため、避難困難地域や避難路などの調査を行い、また津波浸水想定区域となっている地区など19カ所において、地域住民との意見交換会などを実施いたしました。
◎船田 社会教育課長 建てかえるに当たりまして、防災危機管理課とも協議しましたけれども、予想浸水深が7.1メートルということで、津波避難ビルということも一時考えましたが、近くに下水道事務所がありますし、また、今策定している津波避難計画にのっとった形で防災危機管理課と相談して、津波避難ビルとしては想定しておりません。
◎高橋 防災安全部次長兼防災危機管理課長 江陽公民館におけるL2津波の浸水深は7.1メートルとなっております。 以上です。 ◆前澤 委員 あの公民館周辺住民のこのときの避難はどのようになっているのですか。
その後の整備に当たりましては、雨水と汚水を別々の管で排水する分流式で整備をすることとして、昭和54年に汚水整備に着手し、雨水整備につきましては、浸水被害の軽減を図るため、昭和40年度から平成14年度までに既存の水路を改修する形で都市下水路を14カ所整備してまいりましたほか、勝田・篠田地区等、既存水路のない地区につきましては、道路下へ雨水幹線の整備を行ってまいりました。
当市の洪水ハザードマップは、平成21年3月に作成したものを市内毎戸に保存版として配布しており、想定される浸水の深さや範囲、避難場所など避難に役に立つ情報、普段からの備え、避難時の心得などを掲載したものであります。