青森市議会 2023-12-08 令和５年第４回定例会（第４号） 本文 2023-12-08
近年、全国各地で激甚な水害が頻発しており、今後、気候変動の影響により、水害が一層激甚化・頻発化することが予想され、このような水災害リスクの増大に備えるためには、流域内のあらゆる関係者が協働して取り組む治水対策である流域治水を推進していくことが必要であります。
近年、全国各地で激甚な水害が頻発しており、今後、気候変動の影響により、水害が一層激甚化・頻発化することが予想され、このような水災害リスクの増大に備えるためには、流域内のあらゆる関係者が協働して取り組む治水対策である流域治水を推進していくことが必要であります。
青森駅前の商店街や流域の住宅地など中心街のほとんどで0.5メートルから３メートルの浸水が想定され、浸水深は同市筒井の最大4.5メートルに達すると記載されています。閉じてください。今回いろいろ調べて、このような記事が掲載されていることを知りました。 次をお願いします。消してください。大変申し訳ございません。
昨年の深浦町、岩木川流域の洪水、三厩地区、藤嶋川の氾濫、一昨年のむつ市大畑町、小赤川橋の崩落など、発災がありました。大雨による水の災害、洪水・浸水は最も起こり得る災害であります。 この夏、お隣の秋田県秋田市では大雨による浸水被害が発生いたしました。市街地で7000世帯を超える床上・床下浸水被害は、連日のテレビ報道で記憶に新しいところであります。
このような中、本市では、令和３年度及び令和４年度の２か年度にわたり、青森市ニホンザル生息状況調査を実施しており、この調査において、幸畑地区から矢田地区の広範を行動域とし、主に駒込地区等で被害を発生する32頭の群れ、源八森の南側から天田内川流域を行動域とし、主に新城地区等で被害を発生する28頭の群れ、内真部地区から六枚橋地区を行動域とし、主に内真部地区等で被害を発生する36頭の群れ、瀬戸子川流域から天田内川流域
国の2023年度予算案では、公共事業関係費を前年度比で26億円増の６兆600億円を計上、特に、激甚化する自然災害に対応するため、国や自治体が民間や住民と連携して、ハード・ソフトの両面から水害対策を講じる流域治水など、近年の激甚化、頻発化する自然災害を踏まえ、引き続き、防災力強化に国・地方のネットワークの力を生かし、取り組んでまいります。 それでは、通告に従いまして、一般質問に入ります。
令和３年度に県が公表した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による津波浸水想定では、当市の沿岸部や河川流域部を中心に避難対象地域が拡大しており、令和５年度は、昨年11月に改定いたしました津波避難計画に基づき、避難対象地域内から迅速かつ円滑に避難できるよう津波避難対策を着実に進めるほか、近年頻発している異常気象による災害への対策を講じ、市民の安全安心を確保していく必要があります。
次の、５目雑収益は、令和３年度分の馬淵川流域下水道維持管理負担金の精算に伴う還付が発生したため、2681万2000円を増額するものでございます。 次の150ページに参りまして、収益的支出でございますが、第１款事業費の１項１目管きょ費は1867万1000円の減額で、職員の異動等に伴う人件費の調整のほか、委託料の減額が主なものでございます。
保安林につきましては、森林法第25条第１項により、水源の涵養、土砂の流出・崩壊の防備、雪崩または落石の危険の防止などを目的として指定されており、国有林及び２以上の都府県にわたる流域や、特に重要な流域の民有林については、農林水産大臣が指定し、その他の民有林につきましては、都道府県知事が指定することとなってございます。
本市全体では、海岸付近における津波被害、河川流域における洪水被害、急傾斜地近傍における土砂災害等の災害リスクが想定されております。このうち、浪岡地区においては、女鹿沢字野尻地区の一部が土砂災害警戒区域に、また、浪岡川・大釈迦川・赤川の周辺地区が洪水の浸水想定区域に、また浪岡字平野地区がため池による浸水想定区域に含まれております。
気候変動を踏まえた水災害対策の在り方について、あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な流域治水への転換が推進されています。 流域治水というのは、水があふれることを前提にして、水をためられる場所をたくさん確保したり、危険な場所に住まないようにしたり、あらゆる対策を組み合わせて被害を小さくしようという考え方です。
令和３年度末の整備状況でございますが、単独公共下水道2780ヘクタール、流域関連公共下水道962ヘクタールの合計3742ヘクタールの整備が完了し、普及率は68.0％となっております。 それでは、令和３年度決算の概要を御説明いたします。
今風に言えばカーボンニュートラル、先進的な堆肥化施設であるわけでございますけれども、先ほどお話ししました岩木川流域の浄化センターも、焼却炉は機械を使っていますので、どうしても修理をしないといけない、その修理期間はこれまでも八戸市で処理をしていたわけでございます。
当市におきましては、引き続き馬淵川水系の堤防整備事業を含めた流域治水を着実に推進していくことが重要であると改めて認識したところであります。 次に、新型コロナウイルス感染症についてであります。 第７波は爆発的に感染者数が増加し、全国で過去最高を更新する状況となりましたが、幸いにして症状としては軽症や無症状の方が大半とのことであります。
この線状降水帯の猛烈な雨が残した爪痕は、市内各地に見受けられ、特に２級河川奥入瀬川の本流はもとより、合流する支流もあふれ、護岸は一部決壊し、氾濫により流木や石礫、泥水及び大量のごみが田畑に入り、家屋では床上、床下浸水など、奥入瀬川流域における被害は相当なものだったと思います。 また、水田は開花時期と重なり、花びらに水、泥などが付着し、開花できない水田もありました。
国有林及び２以上の都府県に関わる流域や、特に重要な流域の民有林については、農林水産大臣が指定をし、その他の民有林については、都道府県知事が指定することとなってございます。
まず、１の整備状況及び普及率ですが、令和３年度末において、単独公共下水道2780ヘクタール、流域関連公共下水道962ヘクタール、合計3742ヘクタールの整備が完了し、普及率は68.0％となっております。普及率は前年度の66.8％から1.2ポイントの増となっております。今後も下水道整備を進め、未普及の解消に努めてまいります。
その内訳といたしましては、１目管きょ費は３億2854万1000円、２目ポンプ場費は１億9733万5000円、３目処理場費は７億5673万2000円、４目業務費は8068万円、５目総係費は１億6075万5000円、６目流域下水道維持管理負担金は３億7126万1000円、７目減価償却費は45億8766万1000円、８目資産減耗費は１万2000円となっております。
また、「水害に強いまちづくり」として、治水事業については、水源地から河口までの水系を一体として捉え、国・県をはじめとするあらゆる関係者との協働により、流域全体の治水安全度を高めるための取組を進めるとともに、行政施設や要配慮者に関わる施設等については、できる限り浸水の危険性が低い場所に立地するよう整備を図ることとしております。
本市においても、平成28年８月の台風第10号の接近に伴い、市内全域で同時多発災害が発生した際にも、消防団車両38台、団員271名が出動し、駒込桐ノ沢地区において、駒込川が増水し、氾濫の危険性があった流域の住民や、高齢者施設の入所者の避難補助及び避難所までの誘導を行うなど、自らの危険も顧みず、様々な場面で活躍し、地域防災力の要として大変重要な役割を果たしております。
５目の雑収益は、令和２年度分の馬淵川流域下水道維持管理負担金の還付が発生しましたため、2908万7000円を増額するものでございます。 次に、143ページに参りまして、収益的支出でございますが、第１款事業費の１項１目管きょ費は1308万9000円の増額で、職員の異動等に伴う人件費の調整のほか、修繕費の増額が主なものでございます。