1151件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森市議会 2020-06-26 令和2年第2回定例会[ 資料 ] 2020-06-26

1 「この条例を制定する意味というのは何か」との質疑に対し、「基本的に市内の雇用の創出であったり、経済活性というものを目的にこのような措置を講じているものである」との答弁があった。 1 「2か年の間に、1者も来なければこの条例はどういう意味をなすのか」との質疑に対し、「特に条例は適用にならないということである」との答弁があった。

十和田市議会 2020-06-18 06月18日-委員長報告・質疑・討論・採決-03号

報告第14号 専決処分報告について      専決第14号 令和2年度十和田一般会計補正予算(第2号) 第13  報告第15号 継続費繰越計算書について 第14  報告第16号 繰越明許費繰越計算書について 第15  報告第17号 建設改良費繰越計算書について 第16  報告第18号 十和田土地開発公社経営状況を説明する書類について 第17  報告第19号 一般財団法人十和田湖ふるさと活性公社

十和田市議会 2020-06-05 06月05日-議案説明-01号

報告第14号 専決処分報告について      専決第14号 令和2年度十和田一般会計補正予算(第2号) 第16  報告第15号 継続費繰越計算書について 第17  報告第16号 繰越明許費繰越計算書について 第18  報告第17号 建設改良費繰越計算書について 第19  報告第18号 十和田土地開発公社経営状況を説明する書類について 第20  報告第19号 一般財団法人十和田湖ふるさと活性公社

青森市議会 2020-06-03 令和2年第2回定例会(第1号) 本文 2020-06-03

事業開催時期につきましては、青森ねぶた運行団体協議会制作委員会との協議を踏まえまして、ねぶたの技法を用いた新たなアート作品制作・展示に係る準備期間を考慮するとともに、本年度開催を予定していたものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、実施内容の再検討が必要となったAOMORIトリエンナーレを核とした文化芸術地域活性事業を活用して、従来閑散期とされてきた冬の青森魅力を発信することを想定し、

青森市議会 2020-03-23 令和2年第1回定例会[ 資料 ] 2020-03-23

まず、青森中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定理由であるが、平成30年6月22日に卸売市場法の一部を改正する法律が公布され、令和2年6月21日に同法が施行されることに伴い、本市場においても、法の趣旨を踏まえ、売買取引活性を図ることを基本的な考え方として、所要の改正を行うものである。  

青森市議会 2020-03-23 令和2年第1回定例会(第7号) 本文 2020-03-23

これまでも、本市は中心市街地活性のためとして、アウガを初め多額税金中心市街地に投入してきましたが、どれだけの経済効果があったのかなど、事業有益性などが適切に検証されてきていません。多額税金を投入する前に、過去の事業の検証、そして本当に必要な事業なのかをもっと慎重に考える必要があると思います。  

弘前市議会 2020-03-19 令和 2年第1回定例会(第6号 3月19日)

審査の過程で、委員より「美術館周辺活性室を都市計画課課内室としたのはなぜか。また、文化スポーツ課の事務を健康こども部及び観光部へ移管するに当たって、どのような検討が行われたか。」との質疑に対し「美術館周辺活性室は、美術館周辺に係る事業との整合・調整を図りながら、一体的エリアとしてまちづくりを進めていくため、都市計画課課内室として設置するものである。

六ヶ所村議会 2020-03-10 令和2年 第1回定例会(第2号) 本文 2020年03月10日

また、小中学校に勤務する用務員等は、同じ職場に長期勤務している場合には配置転換を行い、職場活性を図るべき思うが、いかがか。  5件目、遊休村有地処分について。  村内には村所有土地が多く存在していると思うが、村として活用する予定がない場合には、近隣の土地所有者に売却を検討することで、固定資産税として財源確保が可能となると思うことから、次の点についてお伺いします。  

弘前市議会 2020-03-09 令和 2年第1回定例会(第5号 3月 9日)

商業分野強化では、創業起業支援商業活性に向け、創業希望者等支援拠点であるひろさきビジネス支援センターに、創業後の相談に対応するための経営相談員を新たに配置し、相談体制強化を図ります。あわせて、中心市街地空き店舗対策として、空き店舗活用支援事業費補助金の対象に、新たに賃料に対する補助を加えて拡充してまいります。  

十和田市議会 2020-03-09 03月09日-一般質問-02号

将来に向けて、地域が抱える課題の解決や地域活性、地方創生目的データ利活用していこうというスマートシティへの取組は、本市のみならず全ての自治体において重要度の高い施策の一つであると認識しております。スマートシティは、交通、環境、防災、教育、医療など複数の分野が有するデータを収集、活用することにより、行政サービス効率化社会インフラの最適な利用につなげるものであります。  

青森市議会 2020-03-04 令和2年第1回定例会(第5号) 本文 2020-03-04

これに対しまして、委員からは、Park─PFIとDBOの併用がよい、活性している地域では民間の活動が活発化しており、そこで競争や雇用が生まれ、施設子どもたちが遊ぶということは非常に有効である、全国の事例について紹介していただきたいなどの御意見をいただいたところでございます。