六ヶ所村議会 2013-09-09 平成25年 第4回定例会(第2号) 本文 2013年09月09日
次に、かつて私たち千歳平小学校PTA役員をしていたとき、千歳地区にプールをつくってほしいと地区民挙げて要望活動をした経緯があるが、今回の整備計画を進める段階で、そのことに対して考慮されることはなかったのか。なかったとすれば極めて残念なことだが、村長のお考えをお聞かせください。
次に、かつて私たち千歳平小学校PTA役員をしていたとき、千歳地区にプールをつくってほしいと地区民挙げて要望活動をした経緯があるが、今回の整備計画を進める段階で、そのことに対して考慮されることはなかったのか。なかったとすれば極めて残念なことだが、村長のお考えをお聞かせください。
要旨としては、昨年度、全国の市区町村議会に対し意見書採択の要請を行い、585市区町村議会から意見書の採択をいただき、政府及び国会に対して強力に活動してきましたが、平成25年度税制改正大綱においては「消費税法等改正法第7条の規定に基づき早急に総合的な検討を行う」といった表現にとどまり、実現に至らなかったことから、本年度が制度創設に最も重要なタイミングであると捉え、改めて全国市区町村議会での意見書の採択
まず、市役所庁舎は、災害発生時における応急復旧対策の指揮、情報伝達、救護活動等の拠点となる施設であり、市民の生命、身体、財産を守るため、非常時においても業務を継続して行うことができなければならない施設であります。
2つ目は、学生の地域貢献活動についてであります。1998年の学習指導要領改訂により、高校生にもボランティアの単位化が認められ、若者が社会活動の現場に触れる機会がふえました。今では、大学の講義の一環としての地域での調査や研究、フィールドワークなどもふえて、教育・研究活動の場として地域を考える取り組みもふえております。学校教育の中でも、青少年の体験活動が人づくりの原点として捉えられつつあります。
市民交流プラザの外構工事費、民生費として社会福祉費、児童福祉費及び生活保護費の前年度の実績報告に伴う国、県支出金の精算による返還金、保育士の人材確保対策推進のための保育士等処遇改善臨時特例事業に要する経費、農林水産業費として新規就農者の定着を図るために就農直後の経営の支援を行う青年就農給付金、土木費として老朽化した市営住宅上平団地のうち空き棟となった2棟の解体工事費、教育費として寄附による子供創作活動用品
まず、付託事件にかかわる調査につきましては、スマートシティ構想について及び工業振興についての2項目について理事者より取り組み状況等の説明を受けたところであり、スマートシティ構想の調査中、スマートシティ構想に関しては関係省庁に対し要望活動を行い、当該案件が今後一層促進されるよう効果ある運動を展開すべきであるとの意見で一致したことから、さきに決定を受けておりました河川改修とともに中央要望活動の項目の一つに
次に、自主防災活動促進事業については、本市が進めている自主防災組織に係る助成事業に加えて、県が新たに自主防災組織育成強化特別推進事業費補助金を創設したことを受けて、本市においても、当該組織が必要な資機材を整備する際に一部助成することができる制度を創設するための経費を措置するものであります。
発言の申し出(都市整備部長(工藤雅史君))……………………………………………………… 41 一般質問(続)…………………………………………………………………………………………… 41 18番(工藤健君・市民クラブ)……………………………………………………………………… 41 1 青森市のまちづくりについて………………………………………………………………… 41 2 学生の地域貢献活動
条例の内容についてでありますが、減額の要件といたしましては、平成23年度八戸市漁船漁業復興事業費補助制度の助成を受け、代替の漁船等を取得した漁協等が取得した漁船等を被災漁業者に使用させることにより、漁業生産活動の再開を図った場合であり、当該漁船、漁労設備、または定置網漁具が該当する償却資産になります。減ずる金額についてでございますが、当該漁業用償却資産に係る固定資産税の2分の1に相当する額です。
同議員連盟の活動内容等については、資料を配付しておりますので、今後の議会活動に役立てていただきたいと思います。 日程第3、本臨時会の提出案件は議案8件を一括上程いたします。 村長の提案理由の説明を求めます。村長。 村長(古川健治君) おはようございます。 それでは、提案理由のご説明を申し上げます。
条例の内容でございますが、市からの補助を受け、被災による漁船等を取得した漁協等が、被災漁業者に使用させることによって漁業生産活動の早期再開を図った場合、当該漁船及び漁労設備、または定置網漁具について、当該償却資産に係る固定資産税の2分の1相当額を取得後課税される年度から4年度分減ずるものであります。
条例の内容についてでありますが、減額の要件につきましては、平成23年度八戸市漁船漁業復興事業費補助金を受け、被災による漁船等を取得した漁協等が、被災漁業者に使用させることによって漁業生産活動の早期再開を図った場合であり、当該漁船及び漁労設備または定置網漁具が当該資産になります。
さらに、入札制度について市民の信頼を確保する活動状況について伺いたい。」との質疑に対し「当該方式については、平成24年度及び25年度に試行し、26年度からの本格導入を目指していたが、昨年度、青森県中南地域県民局地域整備部の協力により、一般競争入札と同等の体制を確立することができたため、平成25年度から本格導入したものである。
1 「新規事業として実施する障害者等の社会活動参加支援事業の目的や内容、期待できる効果につい て示せ」との質疑に対し、「本事業は、障害者等の社会活動への積極的な参加を促すことを目的に、 障害者等の団体が社会活動に参加する際の移動に要する経費の一部を助成するものであり、その対象 となる団体の活動は、曜日、時間、日数、距離のほか、1日の利用団体数にも制限を設けないことと し、バス事業者についても
今回の補正予算についてでありますが、鹿内市長の政治姿勢の基本とされております日ごろの広聴活動、すなわちあおもり市民100人委員広聴会や市民と市長のなんでもトークなどでお聞きした御意見や、さきの市長選を通じて市民の皆様から直接いただいた御要望などを予算に反映するなど、鹿内市長の特色を出した予算案となっていると感じたところです。
誰もが健康でそしてやりたい活動をやろうと誰もが取り組めれば、それこそ幸せだと思います。 昨年度末において、健康ひろさき21の報告書が提出され、これまで5年間の健康予防、これらに対しての取り組みの結果が出されました。また、昨年末、弘前市も7回の会議を開きまして、ひろさき健康福祉改革プロジェクトをスタートさせて、健康、福祉の両面から取り組みを開始させております。
各学校には地域の人たちによりいろいろな形でボランティア支援が行われておりますが、限定的なものに限られ、家庭、学校、地域が一体となって子供の健全育成のための活動を行っているところは少ないのではないかと思っております。
最後の質問は、市民活動サポートセンターの設置についてです。 市民と行政が役割や機能を分担し、協働によるまちづくりを進めていくためには、市民活動を行政がどれほどサポートできるかにかかっております。市民が立てる企画や実際の活動に移す際に抱える問題等について、行政がアドバイスできる総合窓口が必要と考えますが、理事者の答弁を求めます。 以上、三つの項目に対する壇上からの質問を終わります。
とりわけ、弘前大学除雪ボランティアの皆様には、朝陽小学校、時敏小学校の通学路の除雪をするなど幅広く活動していただき、今冬は延べ6日間で67人の活動実績がありました。 このように、若者力による地域活動には大変感謝しているところであり、今年度も引き続き、学生ボランティアの活動の輪が広がるように支援してまいりたいと考えております。