八戸市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月 定例会－12月14日-04号
そのような中、今年度は社会経済活動の制限が緩和されてきたこともあり、少人数によるイベントや飲食を伴わない会合など、感染対策を講じた上で行事を実施している町内会も徐々に増えており、少しずつ活動が再開されてきているものと認識しております。
そのような中、今年度は社会経済活動の制限が緩和されてきたこともあり、少人数によるイベントや飲食を伴わない会合など、感染対策を講じた上で行事を実施している町内会も徐々に増えており、少しずつ活動が再開されてきているものと認識しております。
市によると、2019年度は市内全体の二酸化炭素排出量のうち、製造業の生産活動に当たる産業部門が48.9％を占めると推計されました。工業都市として持続的な成長を目指す上で、環境対策は喫緊の課題であります。
また、部活動指定はよくて、それ以外は駄目な理由も疑問に感じます。 そこで伺いますが、当市の中学校においてジャンパー等の決まりや指定があると思われますが、その現状と認識について御所見を伺います。 次に、(3)部活動の地域移行について伺います。 近年、急速に全国で部活動の地域移行が進められております。
道路は地域の社会経済活動を支える最も基礎的な社会基盤であり、中でも高規格幹線道路は県内外との地域間連携の促進や地域経済の発展を支えるとともに、災害時には緊急輸送路として活用されるなど、重要な役割を担う道路であります。 しかしながら、青森県では、共に中核市である八戸市と青森市との間においても、依然として高規格幹線道路が結ばれておらず、その整備率も他の都道府県に比べて低い状況にあります。
補聴器購入の補助金、八戸市魚菜小売市場の観光促進）……94 休憩・再開（午前10時41分・午前11時00分）………………………………………………………………… 100 高山 元延君【一括】（八戸漁港の漁獲、水産アカデミー）…………………………………………… 100 休憩・再開（午前11時45分・午後１時00分）………………………………………………………………… 106 高橋 正人君【一問一答】（町内会活動
安全・安心見守り活動に関する協定を十和田警察署、市内事業者等と締結しており、主な協定内容は、犯罪や交通事故の発生時、警察署からのドライブレコーダーの情報提供依頼に協力するもので、早期解決に向けた連携体制が整備されていることなどの説明を受けました。
市では、市民が暮らしの一部としてスポーツに親しむことができるよう、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進や施設の整備を行っております。
そのときは９人でございまして、今その９人の中で議員活動しているのは戸来議員と私であります。戸来議員は、何事においても全力投球をし、ある意味では市長選にも立候補した勇気ある議員であります。そういう意味では、戸来議員を褒めているわけではないですが、議員活動で一生懸命汗を流し、人の面倒を見られる、ある意味では侍かなと、こういうことを時には感じることがございます。
通行量が増加となりましたのは、２日日曜日の人出によるものですが、マチニワで開催された、さんぱちファーマーズマルシェや商工会議所主催の八戸中心街まち歩き型謎解きゲームといったイベントへの市民等来街者の参加によるもので、コロナ禍にあって感染症対策を講じながら徐々に社会経済活動の回復が図られてきているものと考えてございます。
議案第60号の公の施設（大深内小学校仲よし会）の指定管理者の指定については、当該施設の指定管理者として特定非営利活動法人十和田ＮＰＯ子どもセンター・ハピたのを指定するためのものであります。 議案第61号の公の施設（十和田市市民の家）の指定管理者の指定については、当該施設の指定管理者として一般財団法人十和田湖ふるさと活性化公社を引き続き指定するためのものであります。
まず、今後の見込みということでございますが、詳細のほうは私どももなかなか知り得るものではなく、全体の隊員数の増、結果はそうではあるのですが、今までの要望活動のポイントといたしましては３点ほどございまして、今回は廃止にはなりましたが第101高射特科隊の増強であるとか、あとかつて配置されていました第38普通科連隊の八戸駐屯地への再配置と、それぞれの部隊に対しまして項目を３つほど上げて要望を続けてまいりました
────────────────────────────────────── １ 八戸市中小企業振興条例に基づく新事業活動に対する助成事業の認定について ○高山 委員長 初めに、八戸市中小企業振興条例に基づく新事業活動に対する助成事業の認定について報告願います。 ◎淡路 商工課長 おはようございます。
2021年の日本経済は、前年に続いて新型コロナ禍の影響を大きく受け、９月末までの緊急事態宣言等に伴う行動制限や自粛による経済社会活動の抑制に伴い、個人消費は一進一退の動きが続いています。 そうした中、当市における2021年度一般会計及び各特別会計決算の合算額は、歳入は計1695億4389万5000円、歳出計1645億3633万円となっています。
事業番号34番、学生まちづくり参画促進事業でございますが、大学生が取り組む地域振興や地域課題の解決を目的とした事業や活動の企画に対して助成金を交付するもので、今年度は八戸学院大学の学生が、八戸市及び南部町やおいらせ町などで実施する、障がいのある方の社会参画を促進する活動や、八戸高専の生徒が八戸市と五戸町で実施するプログラミングの出前事業など４件の交付決定を行っております。
やはり商業活動が盛んになれば屋外広告物がどんどん出てくるということでございますので、令和よりちょっと前、平成28年度、平成29年度ぐらいから若干減り始めているという傾向が見えてございますので、一概にコロナの影響とは捉えておりませんが、インターネットとか、いろんな広告の形も出てきていて、そちらにお金を振り分けるという企業もあると思いますので、そちらの影響もありつつ、やはり最近の減少の幅が大きいということを
理事者からは、地域交流センターは中心市街地活性化基本計画に基づいた主要事業の一つであり、当館の設計者である藤本壮介氏が提案したアートのまちのリビングをコンセプトとしたアートや文化活動を通じた地域交流の拠点となる施設であること。また、今後は市民の誰もが自由に、気軽に、様々な用途で利用していただきながら、市としても効果的な活用や仕掛けを進めていきたいと考えていること。
はっちといたしましては、まちぐみの活動自体に支援してございまして、はっちの中で、さっき言った椅子に菱刺しを刺したりする活動もしておりますけれども、あそこの本八戸駅通り――本八戸駅からはっちに向かう途中でラボを開設することによりまして、広いスペースで展示などをして、まちぐみの活動を広く御紹介する取組ということで、あの部分を借りて、活動しているところでございます。 以上でございます。
そのようなことから、こうした地域コミュニティー活動に対して経済的支援をしていくという取組は、今後ますます重要性を増していくものだと私は認識してございます。そうしたことから、過去に、この交付金の額、また、この交付金については加算対象となる活動というものも定められておりますけれども、この活動の範囲とかについても見直しをされた実績があるかどうか、この点をお知らせください。
提言の中では、現在行われている運動部活動は、地域移行が完了するまでの間に過渡的に設置、運営されるものと認識されるべきであり、その認識に沿って運動部活動の見直しを図っていく必要があると書かれております。すなわち、休日の部活動から徐々に地域へ移行し、最終的には平日の部活動も地域へ移行するという方向性が示されているということです。