青森市議会 2012-03-06 平成24年第１回定例会（第５号） 本文 2012-03-06
これについても所有者が不明でなかなか連絡がとれないという状況でございまして、これも市で収用できないか検討したのかというお話がございましたけれども、私どもは、現行法規の中では、そこをいわゆる取得する権限といいますか、そういうものは持ち合わせていないものと考えてございます。 それから、大仙市の例をお話しになられて、条例も参考にしたらどうかということでございました。
これについても所有者が不明でなかなか連絡がとれないという状況でございまして、これも市で収用できないか検討したのかというお話がございましたけれども、私どもは、現行法規の中では、そこをいわゆる取得する権限といいますか、そういうものは持ち合わせていないものと考えてございます。 それから、大仙市の例をお話しになられて、条例も参考にしたらどうかということでございました。
このことは、市職員として市民の信頼にこたえ、率先して交通法規を守るべき立場にありながら、地方公務員法第33条に規定する信用失墜行為の禁止に違反するとともに、全体の奉仕者としてふさわしくない行為であり、今後このようなことのないよう強く自覚と反省を求めるため、減給10分の１、３カ月の処分としたものでございます。
このことは、市職員として、市民の信頼にこたえ、率先して交通法規を守るべき立場にありながら、地方公務員法第33条に規定する信用失墜行為の禁止に違反するとともに、全体の奉仕者としてふさわしくない行為であり、今後このようなことのないよう強く自覚と反省を求めるため、減給10分の１、３カ月の処分としたものでございます。
常々職員に対しましては交通法規を守り、運転に当たっては細心の注意を払うように指導してきたところでございますが、今回このような逮捕事案が発生いたしまして大変申しわけなく、遺憾に思っております。 再発防止のために、所属職員へ改めて法令遵守の周知徹底を図りました。今後ともより一層の安全運転に努めるよう、さらに指導を強めていきたいと思っております。 以上で報告を終わります。
今後につきましても、法規制や道路整備に関する技術的基準など、さきに申し上げた国の動向を注視しつつ、引き続き当研究会において弘前市としての現状の把握や具体的な施策について研究・検討を重ね、安全安心な自転車利用環境づくりにつなげてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員） 教育長。
各学校においては、４月に交通安全教室を開催し、自転車の点検整備、ヘルメットの着用指導、自転車に関する道路交通法等関連法規の学習、自転車の実地練習などを行い、自転車の正しい乗り方を指導しております。その後、秋の交通安全教室や長期休業前の全校集会、学級活動の時間などで自転車の安全運転の指導を繰り返して行うとともに、家庭への安全運転のためのプリントを配布し、交通事故防止に努めております。
初めに、弘前市役所の法規担当部署の拡大・強化についてお伺いいたします。 世界の企業はもちろん、日本の企業におきましても、企業内にかなり規模が大きく、優秀、有能な法務担当部門を置いているのが一般的でございます。
次に、若干厳しいことを申し上げますが、自治基本条例を最上位の位置づけにし、最高法規たる憲法と条例との関係を逸脱しているのではないかとの指摘を受ける事例があるとのことです。青森市においてはそのようなことがないようにしてください。 それから、保守論壇、要するに保守系の考え方の集まりの会合においては、自治基本条例は地域主権を強調する余り、国家としての統一性を危うくする傾向があるとの主張もあるそうです。
◎原田 総務部次長兼人事課長 職員全体ということですので、私のほうからお答え申し上げますが、公用車、自家用車も含めて、いわゆる交通法規を守るのは当然のことですけれども、そういった形での注意喚起なり徹底指導をお願いしたいということは、毎年各部署の方には機会をとらえて通知しております。
このことは、市職員として市民の信頼にこたえ、率先して交通法規を守るべき立場にありながら、地方公務員法第33条に規定する信用失墜行為の禁止に違反するとともに、全体の奉仕者としてふさわしくない行為であり、今後このようなことのないよう強く自覚と反省を求めるため戒告処分としたものでございます。
１つが労働法規の遵守でございます。これは労働基準法に違反して罰金刑を受けた者に対しては指定の拒否ができると。事業が展開できないような措置がとれますというのが盛り込まれました。もう１つが、介護サービス情報公表制度が見直されております。これは、各事業所の情報、例えば離職率とかそういうことを県が介護事業者に確認し、介護職員に対して提供できるという制度でございます。
中学校においては、自転車や自動車の特性を知り、交通法規を守り、車両や道路などの周囲の状況や気象条件に応じ、安全に行動することが必要であることを学習しております。また、すべての小学校と中学校12校におきましては、２人乗りの禁止と交差点での信号機遵守と一時停止などの体験的な活動を取り入れての交通安全教室を実施しております。
これに伴いまして、総務部総務情報管理室につきまして、これまで４グループ体制であったものを総務選挙グループ、情報公開グループ及び法規グループの３グループ体制といたしました。 また、工事検査業務につきましては、入札契約業務と密接な関係がありますことから、総務部から財政部に移管し、建設専門検査員室を廃止しました。
それで、どこに請求すればいいのかということで、河川法、道路法等々を我々もひもといていろいろ検討してみたんですけれども、なかなか判断に難しい部分があるということで、うちのほうの総務の法規担当と一緒に、顧問弁護士のほうに相談に行っていろいろ検討、あるいは助言、指導を仰いでおります。
一方、総務部の人事、法規、契約、あるいは議会担当、さらには企画財政部の企画、財政、あるいは税などの部署を別の組織にすることによって、今申し上げました総務部、企画財政部、市長公室、それぞれの特色を生かしながら、本市の抱える課題を解決に向けてより多角的に、あるいは総合的に協議し、効果的、効率的な政策遂行、施策の執行ができると判断して、これまでどおり市長公室を継続させることとしました。
汚れの違いが余りなくなってきたというような御説明なんですけれども、事業所の排水というのは、法規制があって自分たちで浄化してそういうふうになってきたのか、何かそういう背景がわかることがありましたら教えてください。
────────────┼────┼────┤ │ │１ 「特に市長が命じた政策の推進」、「行財政改革の総括及 │ │ │ │ │ び実施」、「首都圏における市政情報」及び「広報及び広聴」│ │ │ │ │ に関する事項 │ │ │ │総務企画 │１ 「市の境域」、「災害救助及び防災」、「文書及び法規
そして、どちらも卸売市場法の中で法規制を受けながら運営されております。 ちなみに、中央卸売市場は人口20万人以上の市でなければ開設できませんが、現在、全国に86あって、年間取扱高は過去５年間を見ますと、全国86の合計で５兆5000億円、１市場当たりの平均は639億5000万円、八戸市中央卸売市場は189億円程度、平均値の29.5％。
このことは、刑罰法規に定められる犯罪と刑罰は当該行為を犯罪とする合理的な根拠があり、かつ刑罰はその犯罪に均衡した適正なものでなければならないとする刑罰法規の内容の適正の原則に基づくものであります。また、常習者の加重規定及び従業員等が違反した場合は、行為者のほか営業者も罰する両罰規定に関しましては、実効性、抑止効果を高める観点から条例案に規定しております。
この懲戒処分に関する基準の別表をこの間いただいて見させていただいているのですが、ちょっとわからないところがございまして、特に交通事故、交通法規違反関係のところなんですが、交通部職員と交通部以外の職員が分かれておるんですけれども、酒酔い運転とか無免許運転とか、何点か交通部以外の職員のところで公務中の酒酔い運転のところに斜線が引かれているんですが、これはどのように解釈すればよろしいんでしょうか。