98件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

十和田市議会 2019-09-04 09月04日-一般質問-03号

このような状況を踏まえつつ、基本的に賃金労働条件は、事業主と被雇用者との雇用契約により定められるものであること、各事業者経営状況や被雇用者の個々の能力により差も生じ得るものであること、また労働に関する各種法規がありますことを鑑みますと、市の関与による介護職給料表の作成や賃金労働条件に関する関係者の協議の場の設置は難しいものと考えております。  以上でございます。

弘前市議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第5号 3月 8日)

主な見直しの内容といたしましては、まず、企画部は、法務契約課所掌事務のうち契約に係る部分を独立させ、法規及び文書を所管する法務文書課として新設いたします。また、地域を担う人材を育てていくために、企画課課内室としてひとづくり推進室を新設し、市民文化スポーツ部から移管する男女共同参画に関する業務とともに、ひろさき未来創生塾に関する業務などを行ってまいります。  

青森市議会 2018-12-26 平成30年第4回定例会[ 資料 ] 2018-12-26

記 ┌──────┬───────────────────────────────┬────┬────┐ │ 委員会名 │         事     件     名         │理  由│期  間│ ├──────┼───────────────────────────────┼────┼────┤ │      │1 「市の境域」、「災害救助及び防災」、「文書及び法規」、「人│    │

青森市議会 2018-09-05 平成30年第3回定例会(第3号) 本文 2018-09-05

事業者努力義務ですが、マイクロプラスチックへの法規制は初となりました。まずは一歩踏み出しました。大事なことは、消費者である私たち海洋汚染に思いをはせて、これらを使わない、購入しないと本気で思えるかどうかです。  既に米国や英国は、マイクロビーズを含む商品の製造を禁止しています。

弘前市議会 2018-06-21 平成30年第2回定例会(第4号 6月21日)

服務規律保持につきましては機会あるごとに注意喚起を行ってきたところでありますが、今回の不祥事を重く受けとめ、改めて全ての職員に対し、交通法規を含む法令遵守及び公務員倫理保持を徹底するよう強く指示したところであります。  このような不祥事を二度と起こさないよう、職員一人一人が地方公務員としての原点に立ち返り、全体の奉仕者であることを強く自覚させ綱紀粛正の徹底をより一層図ってまいります。  

青森市議会 2017-06-30 平成29年第2回定例会[ 資料 ] 2017-06-30

1 「学生でも、いわゆるブラックバイトなどに関する労働関係法規等の理解は必要と考えるが、厚生労働省の同法規等に係る講師派遣制度を活用し、中学生に対して講義を行うことについて、教育委員会の見解を示せ」との質疑に対し、「この講義は、経験豊富な職員が働く人たちを守る法律について具体的な事例を示しながらわかりやすく解説するもので、中学生にとって大変有意義な内容であることから、教育委員会としては、今後も学校訪問

青森市議会 2016-06-28 平成28年第2回定例会[ 資料 ] 2016-06-28

追録図書費として、現行法規総覧及び市町村事務提要分で44万2000円。東奥日報官報判例地方自治国会便覧等定期刊行物購入費が11万3000円。総額では、昨年度より2万円の増額となっている。  平成27年度貸し出し実績についてであるが、貸し出し延べ人数は20人、貸し出し延べ冊数は20冊となっている。  

弘前市議会 2016-02-19 平成28年第1回定例会(第1号 2月19日)

それで、この案件が、今回の訴訟がこれに当たるのかということについて、判決の期日が決まった後に検討に入りまして、弁護士及び市の法規担当など内部で調査し、協議して、これまでの事例なども協議して、行政処分または裁決に係るものに該当しない事例に当たるのではないかというようなことで、今回は議会の議決が必要であるというような結論に至りました。  

弘前市議会 2015-09-11 平成27年第3回定例会(第5号 9月11日)

待機場所への集合時それから待機時、また合同運行解散後、交通法規遵守とか周囲の安全確認、牽引時の誘導員の配置などの安全確保を行うことを各団体遵守に努めているものと思います。  ただ、毎年の運行で出てきたさまざまな合同運行以外のときの課題があるかと思っております。例えば一般車両、先ほど議員おっしゃるとおり、一般車両をどのような動作で誘導すれば安全なのか。

弘前市議会 2015-06-24 平成27年第2回定例会(第3号 6月24日)

また、地方公共団体の長は、最高法規である憲法を守っていかなければならず、戦争の放棄を定めた憲法を次世代に引き継いでいく使命がある。これは、定例市議会一般質問に答えての栃木県日光市の斎藤市長答弁の一節です。この答弁内容は、地方公共団体にかかわる者にとって基本的に押さえなければならない大もとだと私は考えております。  

青森市議会 2015-06-23 平成27年第2回定例会[ 資料 ] 2015-06-23

平成27年度の図書関係予算についてであるが、新規図書購入費が12万2000円、追録図書費として、現行法規総覧及び市町村事務提要分が42万3000円、東奥日報官報判例地方自治等定期刊行物購入費が11万2000円、総額では、平成26年度とほぼ同額の65万7000円となっている。  平成26年度貸し出し実績についてであるが、貸し出し延べ人数は16名、貸し出し延べ冊数は16冊となっている。  

青森市議会 2015-06-23 平成27年第2回定例会(第8号) 本文 2015-06-23

権力の濫用を防ぎ、国民もまた惑うことのないよう、よりどころとしてのルール、それが最高法規である憲法です。国民主権基本的人権の尊重、平和主義現行憲法の3原則を思い浮かべてください。第13条で私たちの生命、自由及び幸福追求の権利が守られていることをお考えください。全103条のうち、人権条項は31条、全体の3分の1近くを占めています。