八戸市議会 2007-05-21 平成19年 5月 民生協議会−05月21日-01号
なお、裏面に、参考としましてこれまでの経過及び現在国会で審議中の救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案の抜粋、及び別紙としまして当日のデモフライト、ドクターヘリについてのリーフレットを添付しておりますのでごらんいただきたいと思います。 また、資料にはございませんけれども、当日の見学会やデモフライトの写真を公募いたしまして、広報等に活用してまいる予定です。 以上です。
なお、裏面に、参考としましてこれまでの経過及び現在国会で審議中の救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案の抜粋、及び別紙としまして当日のデモフライト、ドクターヘリについてのリーフレットを添付しておりますのでごらんいただきたいと思います。 また、資料にはございませんけれども、当日の見学会やデモフライトの写真を公募いたしまして、広報等に活用してまいる予定です。 以上です。
改正の理由ですが、平成19年度税制改正における地方税法等の改正によるものですが、法案は現在、参議院で審議中であり、成立、公布後、専決処分させていただくものです。 専決処分は3月30日を予定しております。 改正後の内容ですが、個人市民税について上場株式等の配当、譲渡益に係る軽減税率の適用期限の延長であります。
本案は、平成18年11月10日に国家公務員に係る給与改定関連法案が可決成立し、平成19年4月1日から施行されることに準じ、本市職員の給与についても同様の改正をするものである。
国においては、地方財政健全化法案を今国会に提出、政令で定める財政指標の基準値の設定や企業と同じような破綻制度の導入などが今後の課題となるようであります。この夕張ショック以来、当市でもさまざまな話がなされているようであり、第2の夕張とか、むだな箱物が多過ぎるなどがよく耳に入ってまいります。
次に、今国会に法案の提出が予定されている財政再建法制における財政指標についてお答えいたします。新たな地方公共団体の再生法制におきましては、1つ、実質赤字比率、これは普通会計の実質赤字等の比率でございます。それから、2つ目、連結実質赤字比率、これは公営企業を含めての赤字比率でございます。3つ目は、実質公債費比率、これは公営企業、一般会計、一部事務組合を含めた実質的な公債費の比率でございます。
政府は臨時国会で貸金業法案を成立させました。多重債務者問題の相談拠点の拡充を急ピッチで進めることにしております。同業界が資金拠出する拠点を全国3カ所から8カ所に拡充するほか、全市町村への相談窓口設置などを関係機関に要請し、窓口を多様化して幅広い相談需要に対応するとしております。 そこでお伺いいたします。
「本法案はまちづくり三法を見直すとして提案されたものですが、そうであるならば、三法がなぜ機能せず、全国の中心街が寂れていったのかが明らかにされなければなりません。今や、三法失敗の根本原因が大型店の出店を野放しにしてきた規制緩和路線にあることは、だれの目にも明らかです。まずは政府自身が失政の責任を認めるべきであります。」
この改正教育基本法の成立を受け、安倍晋三首相が掲げる教育改革も加速し始め、政府が設置している教育再生会議においては、本年1月にゆとり教育の見直しや不適格教員排除のための教員免許更新制度の導入、教育委員会改革などを盛り込んだ第1次報告を出し、これを受けて安倍首相は学校教育法改正案、教員免許法改正案、地方教育行政法改正案の3法案を今国会に提出し、成立を目指す考えを表明しております。
我が国の医療費は、高齢者の医療費を主要因として、毎年増大を続けており、医療保険の財政運営は極めて厳しい状況にあることから、国においては、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしていくため、あわせて、現行の老人保健制度では、不明確と指摘のあった現役世代と高齢世代の費用負担や、財政運営の責任主体を明確化し、公平でわかりやすい高齢者医療制度とするため、医療制度改革関連法案をさきの
同法案は、全国の圧倒的多数の障害者の反対の声を無視し、昨年10月31日強行採決をされ、ことし4月に1割負担が始まり、ことし10月本格実施となりました。この法案をまとめた厚生労働省は、障害者が地域で自立して働き、生活ができる社会を目指す、公平性が保たれる制度にすると美辞麗句を並べておりましたが、実態は正反対であります。
今国会最大の焦点である教育基本法改正法案について、政府与党は会期延長も視野に入れながら、あすにも採決をねらっています。政府与党は審議は尽くされたと言いますが、しかし、参議院段階でこの間、全国6カ所で行われた地方公聴会では24人の公述人が発言していますが、今国会での法案成立を求めたのはたった1人でした。
今、臨時国会において国民投票法案が提出されており、自民党が新憲法素案を既に発表していることからも明らかなように、この法案は日本国憲法第9条第1項を削除し、集団的自衛権を行使できるようにしたいことは明らかであります。 しかし、平和は武力や有事体制、つまり戦争で守ることは決してできないのであります。
これまで3度、多選禁止法案が提出されたが、それぞれ審議未了で廃案となった経緯があることなどを背景に、地方自治の観点を初めさまざまな論点もあり、幅広い視点から慎重に検討すべき問題であるという旨の認識を示しながら、個人的な見解として、米国大統領の任期を参考に多選問題を考えていく必要があるのではないかというものであったと存じております。
これについては、いわゆる小売店、自治体の皆様方は、ぜひ今の後払い方式から先払いにしてほしいというふうな要望の中で、法案が出された経緯があるみたいでございます。ただし、メーカーの方ではどうもそれに納得がいかないというふうなことで、法案が見送られたというふうになっております。
話は聞いていたのですけれども、中身の詳しいことがわからなかったものですからお聞きしたいのですが、これはことしの6月14日、医療制度改革に伴って出た法案なわけで、政府はこれを無理やり押し通したということです。先ほど説明があったように2008年の4月から施行する。
次に、平成18年請願第2号品目横断的経営安定対策にかかわる請願については、坂本眞将委員、三浦委員から、国会において本年6月14日に関連法案が可決され、経営安定対策事業がスタートしていることから、不採択とされたいとの意見があり、本請願は、全会一致で不採択と決しました。
小泉首相は、愛国心を評価するのは難しいと答弁しましたが、評価が難しいというなら、法案の道理そのものが成り立ちません。 もう1つは、憲法が教育の自主性、自立性、自由を強く求めていることとの関係です。教育基本法の第10条は述べています。「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」。
学校教育法の改正など、特別支援教育の関連法案がさきの第164通常国会で成立し、来年4月1日から施行されます。これに伴い、青森県はこれから条例や規則の改正を行うことになると思います。 改正ポイントの第1は、障害のある子供たちの増加、重複化、多様化に対応するために、盲、聾、養護学校を特別支援学校として一本化し、複数の障害に対応した学校も設置できるような制度になったことであります。
さきの通常国会で行政改革関連法案が成立いたしました。これによって、国家公務員5%、地方公務員4.6%の人員削減が本格的に始動することとなります。改革の流れの中で予算規模が縮小されるであろうこともまた予測されるところでございます。今ちまたでは、ともに力を合わせて働こうという意味の協働社会の建設が盛んに叫ばれております。