青森市議会 2020-12-08 令和２年第４回定例会（第５号） 本文 2020-12-08
２つには、在来種等の一般品種と登録品種の区別なく農家に特例として認められていた自家増殖が、登録品種に限り、育成者権者の許諾が必要となることなどとなっており、第203回国会（臨時会）において審議され、12月２日に法案が成立したところでございます。
２つには、在来種等の一般品種と登録品種の区別なく農家に特例として認められていた自家増殖が、登録品種に限り、育成者権者の許諾が必要となることなどとなっており、第203回国会（臨時会）において審議され、12月２日に法案が成立したところでございます。
ちょっと次に、今後の業務の想定として、先般の国会でもワクチンに関する法案も参議院で通ったのかな、そういった形で今後また市として業務量が国の動向によって変わってくると思うのですけれども、今後の想定としてどういったことを考えているのかお伺いいたします。 ○副議長（小田桐慶二議員） 清藤総務部長。
2019年、働き方改革関連法案が施行され、近年ではインターネット環境の普及や充実、さらにコロナ禍も相まって、企業での新しい働き方としてテレワークが急速に取り沙汰されてまいりました。 そこで、庁内のテレワークの実態についてお伺いいたします。また、コロナ禍の働き方改革の観点からも、今後のテレワークの取組についてもお伺いいたします。
市では、この法案が成立し、施行された際には、これに基づいた対応を行うとともに、市ホームページ等による周知を行うこととしている」との答弁があった。
まず、この法案については、子育て世帯への経済的な負担を減らすこと、そして、産み育てやすい環境整備を後押しする狙いがあるということであります。幼児教育・保育の無償化では、３歳から５歳児は原則全ての世帯、ゼロから２歳児も住民税が非課税の世帯で保育料が無料になるということであります。
昨年12月４日に、公立学校の教員にも１年単位の変形労働時間制を導入可能だとする法案、改正教育職員給与特別措置法が強行成立しました。久保しょう議員が昨年12月定例会で当市の考えを問うたところ、国や県の動向を注視し対応するとの答えでしたが、今後、各自治体、各教育委員会、各学校で導入、運用するかどうか考えていかなければなりません。
安倍政権は、公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入することを可能とする法案を臨時国会で強行したということは壇上でお話をしました。 それで、教員の勤務時間等の全国調査は行われたのか、行われているのか。また、どんな調査だったのか、答弁をお願いします。 ○議長（清野一榮議員） 奈良岡学校教育推進監。
廃棄食料を減らすための食品ロス削減推進法案が成立し、暮らしを変える取り組みが始まっております。2016年度に食べられるのに廃棄された食料は643万トンと推計され、国民全員が毎日御飯茶碗１杯分を捨てた計算になります。国連の持続可能な開発目標は、１人当たりの食料廃棄を2030年までに半減させる目標を掲げております。
ちょうどスーパーシティ法案が閣議決定された翌日でもあり、前特命大臣や会津若松スマートシティを進めているイノベーションセンター長の話も伺いました。 その中で共通することは、人口減少が避けられない中での人づくり、教育の重要性であります。地方で暮らす価値を子どもたち自身に選択してもらい、地方への人の流れをつくる。
制度改正については、次期通常国会への法案提出を目指しており、国会の場で慎重に審議されるものであることから、その推移を注視すべきと考え、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。 これに対し、委員より「老齢基礎年金のみの受給者は約800万人おり、毎年のようにこの年金が引き下げられている中で、年金生活者からは悲痛な声が上がっている。
香港での民主化運動は、本法案に対して学生たちが立ち上がったことから始まりました。 日本国内であれば警察とデモ隊との衝突は、治安を守る側と乱す者という見方をしがちですが、今回、事情は異なります。人口わずか700万の香港の人々が14億の中国に対して自由と民主主義を求め、命をかけて戦っているのであります。さながら巨大な幕府に立ち向かった志士たちのようでもあります。
国において公立学校に１年単位の変形労働時間制を導入する法案が12月４日に可決されました。改定法は繁忙期の労働時間を１日10時間を限度に延長する一方、閑散期の労働時間を短くして、年平均で見かけ上、40時間以内におさめるというものです。８時間労働制の原則を崩す労働条件の重大な変更にもかかわらず、一般労働者にある時間外労働の歯どめがないことも極めて重大です。
本年４月から働き方改革関連法案の一部が施行され、現在、働き方改革は大企業だけでなく中小企業にとっても重要な経営課題の一つとなっております。働き方改革では、働く人々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにすることとしております。 市では、条例により毎年10月31日までに、この働き方の参考となる人事行政の運営等の前年度の状況を公表しなければならないこととしております。
一方、同改正法案は、都道府県あるいは政令市の条例に委ねられることから、教員または学校単位の意思とは関係なく、県下の全ての学校に対し、強制的に導入される可能性があると指摘されています。しかも、公立小学校で年800時間、中学校では年1000時間を超える恒常的な時間外労働が発生している学校現場では、労働時間の大幅な短縮なしには制度導入はあり得ないと考えます。
消費税の始まりは、1987年11月に自民党総裁に指名された竹下登総理が300議席を背景に消費税法案を強行採決したことに始まります。消費税は、社会保障のため、福祉のためと言われ、導入から30年になります。この間、国民が納めた消費税額は372兆円になります。同じく法人税は290兆円の減税が行われ、消費税は法人税減税の財源として使われてきたことになります。
手話言語法を国に定めてほしいと関係団体から要望が出され、最近も野党６会派の法案として手話言語法が提出されたところです。党派を超えて、早期に国会審議が開始されることが待たれます。本市が国に先駆けて、手話は言語であるとの精神に立つ本条例を、障害者にとっても市民にとってもいいものとして制定されるよう願います。 そこで質問します。
令和元年７月４日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第17号 「労働者協同組合法案」の早期制定を求める意見書（可決） 我が国では、少子・高齢化により生産年齢人口が減少しており、地域のさまざまな場面において、とりわけ営利企業の参入が期待しづらい分野において、労働力の不足や事業所の運営などが大きな課題となっている。
決すべきとする意見書 第３８ 議員提出議案第１４号 保育士配置基準の見直しと処遇改善を求める意見書 第３９ 議員提出議案第１５号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書 第４０ 議員提出議案第１６号 信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を求める意見 書 第４１ 議員提出議案第１７号 「労働者協同組合法案
────────────────────────── 日程第41 議員提出議案第17号 「労働者協同組合法案」の早期制定を求める意見書 96 ◯議長（長谷川章悦君） 日程第41議員提出議案第17号「『労働者協同組合法案』の早期制定を求める意見書
日経新聞によれば、国会には重要法案の審議時間は100時間超で、一般的な法案は30時間程度といった暗黙の了解があり、衆議院の委員会審議は短くても20時間程度が目安としています。一方、昨年の臨時国会の閉会間際に強行された外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法は、野党が欠席した審議時間を除くと実質14時間30分のみです。