428件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森市議会 2020-12-23 令和2年第4回定例会(第9号) 本文 2020-12-23

2018年に、日本共産党など、野党改正法案提出したにもかかわらず、与党は審議に応じません。  近く閣議決定される第5次男女共同参画基本計画で、当初の政府案は、国民の強い要望を背景に、選択的夫婦別制度政府として必要な対応を進めるとされました。しかし、自民党内の反対意見が噴出し、検討を進めると大幅後退する動きです。

弘前市議会 2020-12-08 令和 2年第4回定例会(第2号12月 8日)

ちょっと次に、今後の業務想定として、先般の国会でもワクチンに関する法案参議院で通ったのかな、そういった形で今後また市として業務量が国の動向によって変わってくると思うのですけれども、今後の想定としてどういったことを考えているのかお伺いいたします。 ○副議長小田桐慶議員) 清藤総務部長

弘前市議会 2020-09-10 令和 2年第3回定例会(第4号 9月10日)

2019年、働き方改革関連法案が施行され、近年ではインターネット環境の普及や充実、さらにコロナ禍も相まって、企業での新しい働き方としてテレワークが急速に取り沙汰されてまいりました。  そこで、庁内のテレワークの実態についてお伺いいたします。また、コロナ禍働き方改革の観点からも、今後のテレワークの取組についてもお伺いいたします。

弘前市議会 2020-03-06 令和 2年第1回定例会(第4号 3月 6日)

安倍政権は、公立学校教員に1年単位変形労働時間制を導入することを可能とする法案臨時国会で強行したということは壇上でお話をしました。  それで、教員の勤務時間等の全国調査は行われたのか、行われているのか。また、どんな調査だったのか、答弁をお願いします。 ○議長清野一榮議員) 奈良岡学校教育推進監

青森市議会 2020-03-02 令和2年第1回定例会(第3号) 本文 2020-03-02

ちょうどスーパーシティ法案が閣議決定された翌日でもあり、前特命大臣会津若松スマートシティを進めているイノベーションセンター長の話も伺いました。  その中で共通することは、人口減少が避けられない中での人づくり教育重要性であります。地方で暮らす価値を子どもたち自身に選択してもらい、地方への人の流れをつくる。

弘前市議会 2019-12-20 令和元年第3回定例会(第6号12月20日)

制度改正については、次期通常国会への法案提出を目指しており、国会の場で慎重に審議されるものであることから、その推移を注視すべきと考え、本請願は不採択とすべきである。」との意見が出されたところであります。  これに対し、委員より「老齢基礎年金のみの受給者は約800万人おり、毎年のようにこの年金が引き下げられている中で、年金生活者からは悲痛な声が上がっている。

青森市議会 2019-12-10 令和元年第4回定例会(第6号) 本文 2019-12-10

国において公立学校に1年単位変形労働時間制を導入する法案が12月4日に可決されました。改定法繁忙期労働時間を1日10時間を限度に延長する一方、閑散期労働時間を短くして、年平均で見かけ上、40時間以内におさめるというものです。8時間労働制の原則を崩す労働条件の重大な変更にもかかわらず、一般労働者にある時間外労働の歯どめがないことも極めて重大です。

弘前市議会 2019-12-10 令和元年第3回定例会(第2号12月10日)

本年4月から働き方改革関連法案の一部が施行され、現在、働き方改革は大企業だけでなく中小企業にとっても重要な経営課題の一つとなっております。働き方改革では、働く人々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにすることとしております。  市では、条例により毎年10月31日までに、この働き方の参考となる人事行政運営等の前年度の状況を公表しなければならないこととしております。  

青森市議会 2019-09-06 令和元年第3回定例会(第4号) 本文 2019-09-06

手話言語法を国に定めてほしいと関係団体から要望が出され、最近も野党6会派の法案として手話言語法提出されたところです。党派を超えて、早期国会審議が開始されることが待たれます。本市が国に先駆けて、手話言語であるとの精神に立つ本条例を、障害者にとっても市民にとってもいいものとして制定されるよう願います。  そこで質問します。

青森市議会 2019-07-04 令和元年第2回定例会(第7号) 議事日程・名簿 2019-07-04

                 決すべきとする意見書  第38  議員提出議案第14号 保育士配置基準の見直しと処遇改善を求める意見書  第39  議員提出議案第15号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書  第40  議員提出議案第16号 信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を求める意見                  書  第41  議員提出議案第17号 「労働者協同組合法案

青森市議会 2019-07-04 令和元年第2回定例会[ 資料 ] 2019-07-04

令和元年7月4日    ────────────────────────────────────────  議員提出議案第17号          「労働者協同組合法案早期制定を求める意見書(可決)  我が国では、少子・高齢化により生産年齢人口が減少しており、地域のさまざまな場面において、とりわけ営利企業の参入が期待しづらい分野において、労働力の不足や事業所運営などが大きな課題となっている。

弘前市議会 2019-06-19 令和元年第1回定例会(第3号 6月19日)

子供を産み、育てやすい環境づくりのためには、今回の無償化は非常に大きな一歩であると考えておりますが、対象者全国で約300万人とも言われ、法案成立から施行までの準備期間が短いこともあり、実務を担う地方自治体の混乱が懸念されます。  そこで、幼児教育無償化による当市の該当者、今後のスケジュールなど、どのようになっているのか。また、無償化のメリット、デメリットも含めて市の見解をお尋ねいたします。  

青森市議会 2019-06-18 令和元年第2回定例会(第4号) 本文 2019-06-18

法案衆議院通過後に、大量廃棄が社会問題として取り沙汰されている大手コンビニが、期日が近い商品の購入にポイントを還元すると発表しました。同じ値段なら、棚の後ろに手を回して新しいものを手にしていた消費者にとっては、購買行動を変えるインセンティブ(動機づけ)ができます。消費者が手前から買うようになるだけでも食品ロスは大きく減ります。

十和田市議会 2019-06-17 06月17日-一般質問-02号

公明党は、2016年より食品ロス削減推進プロジェクトチームを立ち上げ、法案を作成するなど、法整備をリードしてきました。食品ロス削減に関する理解と関心を深めるために、毎年10月を食品ロス削減月間となることも決定いたしました。  企業コンビニ等廃棄食品などが減ることは望ましいですし、家庭でも食品ロス削減が当たり前になるために、一歩前進した法案だと大変喜ばしいです。  

青森市議会 2019-06-13 令和元年第2回定例会(第2号) 本文 2019-06-13

先般、国会では、幼児教育保育無償化が成立し、来る10月から支援法が施行し、年間300万人の対象を見込んでいる、さらには高等教育機関無償化を図る新法案も成立され、来年度から施行される予定であると報道がございました。今後の少子化の歯どめができるものと期待するものであります。国の動向を見ながら、全国都道府県や各自治体にとっても、今後の少子化対策に期待を持つものと思います。  

青森市議会 2019-06-07 令和元年第2回定例会 目次 2019-06-07

赤平勇人君)………………………………………………………………………… 292  議員提出議案第15号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書日程第39)…………… 294  議員提出議案第16号 信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を求める意見書            (日程第40)……………………………………………………………………… 294  議員提出議案第17号 「労働者協同組合法案