八戸市議会 1998-06-16 平成１０年 ６月 定例会−06月16日-03号
政府は４月28日に新ガイドラインに関連しまして、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案を閣議決定し、同日国会に提出いたしましたが、６月10日現在においていまだ審議に入っておらず、今国会での成立のめどが立っていないとのことであります。
政府は４月28日に新ガイドラインに関連しまして、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案を閣議決定し、同日国会に提出いたしましたが、６月10日現在においていまだ審議に入っておらず、今国会での成立のめどが立っていないとのことであります。
そもそも中央労働基準審議会で労働者側委員がそろって反対した法律案を国会に提出したことは、労働者保護法としての性格からいっても許されないものであります。 日本弁護士連合会も、政府の改正案に反対する意見書を労働省に提出しています。
しかしながら、人口の高齢化等に伴い老人医療費が増大しているなど、制度を取り巻く環境が一段と厳しい状況にあることから、長期的な安定化を図るため、来年度の国の予算において老人医療費拠出金負担金及び国民健康保険の事務費負担金制度の見直しなど、国民健康保険法等の一部を改正する法律案として国会に提出されております。
中心市街地は、人、物、情報等が交流し、集積する拠点として、また、地域コミュニティの中核として、社会・経済上重要な役割を担ってまいりましたが、モータリゼーションの進展、消費者ニーズの多様化や高度化などを背景としまして、全国的に空洞化が深刻化していることから、国は中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案、いわゆる中心市街地活性化法案を今国会に提出したところであります
平成９年５月27日、衆議院本会議におきまして、１つには、スポーツ振興投票の実施等に関する法律案、２番目は、日本体育学校健康センター法の一部を改正する法律案、３つ目は、スポーツ振興法の一部を改正する法律案、いわゆるサッカーくじ法案でございますが、それが賛成多数で可決をされまして、参議院に送付されたところであります。
平成９年３月21日 八 戸 市 議 会 ……………………………………………………………… 議会案第６号 医療費負担増の凍結と抜本的医療制度改革を求める意見書 政府は、「健康保険法等の一部を改正する法律案」を今通常国会に提出した。しかし、この法律案は、当面の保険財政悪化に負担増で対応しようとするもので、しかも患者の一部負担に著しく偏ったものである。
ＴＡＣにつきましては、この関連法案の１つであります海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案、ＴＡＣ法で定めることになっております。 同法律案でのＴＡＣ制度の基本的考え方は、漁獲量の合計がＴＡＣに達した時点で操業中止させる方式と漁獲努力量規制を組み合わせた手法を基本とするとされております。
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案によって、収集方法の変更、ごみの出し方がどのようになるのかという内容でございました。
政府は十月二十四日、食糧管理法にかわる主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案を閣議決定し、国会に提出いたしました。先ほど議員お述べになったような経過であります。同法案では、米の需給と価格安定を基本に、一つには、米穀の需給見通しを含む基本計画をもとに、生産調整の円滑な推進、備蓄の運営等で、全体需給の調整を図るということであります。
新聞報道によりますと、これを受けて厚生省は平成六年十一月三十日、（仮称）包装廃棄物の分別収集及び再生利用の推進に関する法律案の骨子をまとめたと言われております。法案の主な内容は、市町村段階での分別収集の徹底と家庭ごみの一部有料化、資源ごみの回収と処理を受け持つ公益法人の設立であります。
また、国では急速な人口の高齢化、疾病構造の変化等、地域保健をめぐる状況が著しく変化をしてきておりまして、地域住民のニーズに密着した総合的なサービスの充実に対応するために、本通常国会に地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律案を提出をいたしております。
政府では、来年一月の通常国会に年金制度改正のための法律案を提出する準備を進めておると聞いております。 近年、我が国は出生率が低下し、少子化と長寿化が顕著になっておりますために、年金制度の展開として、給付と負担の公平、年金制度の長期的安定など、二十一世紀の高齢化にふさわしい年金制度が望まれておるところであります。
このため、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案要綱について、婦人少年問題審議会──これは会長が赤松良子女性職業財団会長でございますが、その審議会に諮問したところでございます。
東京一極集中の是正の受け皿でございまして、地方の活性化を目指す地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案は、二月二十一日に閣議決定し、今国会に提出されたと聞いております。