弘前市議会 2014-03-04 平成26年第1回定例会（第2号 3月 4日）
介護保険制度の見直しを含んだ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する関係法律の整備等に関する法律案は、本年２月12日に閣議決定され、国会に提出されております。
介護保険制度の見直しを含んだ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する関係法律の整備等に関する法律案は、本年２月12日に閣議決定され、国会に提出されております。
まず今後のスケジュールについてですが、現在国では平成27年度から平成29年度の３カ年の第６期介護保険事業計画に係る介護保険法の改正を含む地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案が、平成26年２月12日、閣議決定され、同日国会に提出されております。
平成25年12月25日 ─────────────────────────────────── 議員提出議案第29号 特定秘密保護法の廃止を求める意見書（否決） 安倍政権は、特定秘密の保護に関する法律案（特定秘密保護法案）を衆参両院で強行採決し、同法は平成25年12月６日に成立した。
現在の状況でございますが、平成24年度に公布されました社会保障制度改革推進法に基づき、医療制度、介護保険制度、公的年金制度等の改革について、改革の検討項目及び実施時期や関連法案の国会提出時期のめどを明らかにいたします持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案、いわゆるプログラム法案が閣議決定され、国会に提出されました。
福島県議会では、10月９日に特定秘密の保護に関する法律案に対し慎重な対応を求める意見書が出されております。なお、特定秘密の提供先として、地方自治体への提供は想定されていないとのことです。 第２の骨格は罰則の強化です。
この報告を受け、政府は８月21日の閣議において社会保障制度改革の手順を定めるプログラム法案の骨子を決定し、これに基づき社会保障制度改革の全体像及び進め方を明らかにする法律案を速やかに策定し、次期国会に提出する予定と伺っております。
以降、13日に第10回「アクション・プラン」推進委員会、15日は第18回地域主権戦略会議が相次いで開催され、地方の意見を反映した新たな対応、修正法律案などが示されております。
２にまいりまして、第８回「アクション・プラン」推進委員会が、５月16日に開催され、国の出先機関の事務・権限のブロック単位での委譲に関し、国の特定地方行政機関の事務等の委譲に関する法律案・仮称─骨子─について意見交換が行われております。 資料の２ページをごらんください。
現在、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」が第180回通常国会に提出され、消費税法の一部改正等について審議されています。
よりも2.5％高い水準の年金額で支払われており、また、昨年11月23日に開催された内閣府行政刷新会議の年金制度仕分けにおいて、現役加入者の保険料は年々上昇し賃金が減少しているのに対し、年金受給額の現役世代の平均収入に対する割合が上昇するなど、世代間の不公平と、給付と負担のバランスが崩れているとの指摘もされていることから、国では当該特例措置を平成24年度から平成26年度の３年間で解消することを盛り込んだ法律案
去る２月29日に、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案が成立しておりますが、その概要は、平成23年度人事院勧告の0.23％引き下げを平成23年４月１日にさかのぼって実施した上で、平成24年度から２年間、平均7.8％の給与削減を行うものとなっております。
現在、平成24年度からの子どものための手当に係る児童手当法の一部を改正する法律案が国会で審議されておりますが、仮に成立した場合、当市では、現在の子ども手当と同規模の約１万8000世帯が受給でき、児童数では約２万8500人が支給対象となります。
なお、合併特例債の活用についてでありますが、仮に東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案が成立し、平成27年度から５年間の期間延長が可能となった場合であっても、合併特例債を活用するための手続としては、１つに、市町村建設計画の期間延長を行うこと、２つに、現地建てかえで合併特例債が活用できるよう計画内容の変更、５つのまちづくり方針の変更などを行うことが
国の動きということですが、６月３日には、国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案が国会に提出されております。この法案は、いまだ審議中でございます。 続いて、９月30日には、人事院勧告が出されております。また、10月28日には、この人事院勧告実施見送りの閣議決定がされておると。次に、県の動きでございますけれども、青森県人事委員会は、11月１日に青森県人事委員会勧告を出しております。
しかし、政府は我が国の厳しい財政状況と東日本大震災という未曾有の国難に対処するため、国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案の早期成立を目指し、人事院勧告を実施するための給与改正法案は提出しないことを閣議決定したところであります。
本案は、平成23年度税制改正における地方税法等の一部を改正する法律案から、抜本改革以外の部分について、現下の厳しい経済状況および雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案が国会に提出され、平成23年６月22日に国会において成立し、同年６月30日に公布されたことに伴い、青森市市税条例等の一部を改正しようとするものである。
なお、新聞報道等によりますと、スポーツ基本法に係る法律案が今国会に提出され、会期中にも成立する予定とのことであります。これに伴い、国の新たな基本計画の策定作業が本格化するものと考えておりますことから、引き続き国、さらには県の動向を踏まえながら、本市の新たなスポーツ振興基本計画の策定に努めてまいりたいと考えております。
国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法律案、いわゆるハート購入法案につきましては、現在、国会において継続審議となっているところであります。一方におきまして、平成20年の地方自治法施行令の改正により、地方公共団体が障害者支援施設等と随意契約できる範囲が拡大され、これまでの障害者支援施設等が製作する物品の購入に加えて役務の提供についても随意契約ができることとなりました。
さらには、特定重要港湾の名称を国際拠点港湾に改める法律案を２月４日閣議決定し、今国会に提出したところであります。 法律改正後は、八戸港がこの国際拠点港湾として指定されるよう、引き続き積極的な要望活動を展開してまいりたいと考えております。 次に、西母袋子線の整備状況についてお答え申し上げます。
期待感の薄さそのままに、第176回臨時国会において、国と地方の協議の場に関する法律案など地域主権関連３法案が通らず２回目の継続審議となりました。 地方６団体は成立を強く求める緊急決議を事前に提出しており、菅総理も政権の最重要課題と明言し、成立を目指すことを強調していたものです。 その不成立は民主党政権交代の意義そのものが問われるほどのものと落胆させられました。