八戸市議会 2017-02-27 平成２９年 ３月 定例会－02月27日-02号
ただ現在、国におきまして、臨時、非常勤職員の適正な任用の確保や処遇の改善等に係る地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案を今国会に提出される予定となっております。そういったことから、その法改正の動向も見据えながら、臨時職員の任用制度につきましては、今後総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
ただ現在、国におきまして、臨時、非常勤職員の適正な任用の確保や処遇の改善等に係る地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案を今国会に提出される予定となっております。そういったことから、その法改正の動向も見据えながら、臨時職員の任用制度につきましては、今後総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
一方で、平成28年８月１日施行の児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議に、児童扶養手当の支給方法については、地方公共団体における手当の支給実務の負担等を含めた状況を調査するとともに、ひとり親家庭の利便性の向上及び家計の安定を図る観点から、支給回数について隔月支給にすること等を含め、所要の措置を検討することが盛り込まれていることは、承知しているところでございます。
さらには、国は現在、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案を審議中でありまして、この法律が施行されると、小中学校以外の公立施設において義務教育課程の就学が可能になります。
国会においても、公明党が推進してきた義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案については、与野党で議論を重ね、法案として取りまとめ、継続審議となっています。
本年２月の議会議員全員協議会において、経済産業省より説明を受けました「原子力発電における使用済み燃料の再処理等のための積立金の積み立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案」、いわゆる再処理等拠出金法案が去る５月１１日に、参議院本会議で可決成立いたしました。
平成28年３月23日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第７号 軽減税率の円滑な導入に向けた事業者支援の強化を求める意見書（可決） 政府は、平成29年４月の消費税率10％への引き上げと同時に軽減税率制度を導入する方針を決定し、既に国会において関係法律案の審議が開始されているところである。
政府は、平成29年４月の消費税率10％への引き上げと同時に軽減税率制度を導入する方針を決定し、既に国会において関係法律案の審議が開始されています。軽減税率は、消費税の逆進性の緩和と消費者の痛税感を和らげるといった多くの利点を持っていますが、我が国においては初めての複数税率導入となります。
さて、昨年６月に政府、自民党では自動車モータースポーツの振興に関する法律案について検討しているようでありますので、概要について述べたいと思います。
このようなことから、現在国会において、外国人の技能実習における技能等の適正な習得等の確保及び技能実習生の保護を図るため、技能実習制度の適正化や拡充を柱とする外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案が提出されております。
当市といたしましては、現在、社会福祉法等の一部を改正する法律案が国会において審議中であることから、その動向について注視するとともに、今後も社会福祉法人に対する指導監督権限のより適切な行使に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（吉田淳一 君）三浦議員 ◆８番（三浦博司 君）御答弁ありがとうございました。
まず、労働者派遣法改正についての御質問ですが、今国会に提出予定の労働者派遣法改正案は、昨年廃案となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案とほぼ同じ内容で、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るため、派遣の区別を廃止し、一律に派遣先における派遣期間に制限を設けるとともに、派遣労働者の正規雇用化に取り組む内容と聞いております。
ことしの６月20日、学校図書館法の一部を改正する法律案が可決、成立しました。来年４月１日からの施行となります。児童・生徒、教員が図書館をさらに利用しやすくするため、学校に対し図書館に学校司書を配置するよう努力することを規定、また、国と地方自治体に対しては、学校司書の資質向上を図るため、研修などを実施するよう努力を求めています。
平成26年６月24日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第22号 地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書（可決） 現在、本年度の診療報酬改定や国会における「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（地域医療・介護総合確保推進法案）の議論により、改
現在、国会において、介護保険制度の見直しを含んだ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案が審議中であり、この法律案では、この地域包括ケアシステム構築のため、日常生活圏域でのニーズ調査等を行って課題を把握し、地域の関係者による協議を経て具体策を決定していくこととしております。
まず、労働者派遣法についての御質問ですが、今国会で審議中の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案は、平成24年改正法の法案審議の際の、改正法施行後１年をめどに論点を整理した上で、労働政策審議会での議論を開始すること、また期間制限のあり方について速やかに見直しの検討を開始すること等を内容とする附帯決議を踏まえ、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図
さらに、現在、国会には地方公務員法等の一部を改正する法律案が提出され、人事評価の実施が義務づけられるなど、能力及び実績に基づく人事管理を基本とした制度への見直しが行われようとしていることから、本市においても、人材育成に力点を置いている本市の人事評価制度の特色を確保しつつも、国の動きを注視し、その状況を勘案しながら、適時適切に対応していきたいと考えている。
３、これまでの経過ですが、平成25年９月に、特定秘密の保護に関する法律案の概要が公表され、パブリックコメントを経て、10月25日、第185回臨時国会に提出され、11月26日に衆議院で可決、12月６日、参議院で可決され、12月13日に公布されました。その後、12月25日に、第１回情報保護監視準備委員会を開催し、平成26年１月17日に第１回情報保全諮問会議が開催されております。
昨年12月に成立いたしましたプログラム法案に基づき、医療法及び介護保険法等に関する法律の一部改正案、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案が平成26年２月12日に閣議決定され、現在開会中の通常国会に提出されているところでございます。 お配りいたしました資料をごらん願います。
正式名称は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案という、非常に長ったらしい名称がついています。病床再編など医療費削減のための医療改革と、介護保険の改悪を１つの法案で改正してしまおうという一括法案方式です。
まず(1)の要支援１、２サービスの見直しに関する課題と対応についてですが、平成27年度に向けた介護保険制度の改正は、現在、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案が国会に提出されている状況でありますが、改正事項の一つとして、要支援１及び２の方に対する予防給付の見直しが挙げられており、通所介護、訪問介護サービスについては、介護保険財源で市町村が取り組む地域支援事業