121件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森市議会 2019-12-10 令和元年第4回定例会(第6号) 本文 2019-12-10

1年単位の変形労働時間制につきましては、本国会において、公立義務教育学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律成立したところであり、教育委員会といたしましては、学校における働き方改革の総合的な取り組みの一環として、今後も国や県の動向を注視し、対応を検討してまいります。

青森市議会 2019-09-05 令和元年第3回定例会(第3号) 本文 2019-09-05

制度改正に当たって「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律に対する附帯決議」では、現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われなければいけないと述べられています。こうしたことを踏まえて、市がどのように進めようとしているのかを確認していきたいと思います。  そこで質問します。

八戸市議会 2019-06-19 令和 1年 6月 定例会-06月19日-02号

なお、水道法の一部を改正する法律では、完全民営化ではないものの、全ての人が生きていく上で欠くことのできない水道事業の運営権を、20年以上の長期にわたって民間に売り渡すコンセッション方式を柱とする改悪です。しかし、審議時間は8時間足らずで打ち切られ、強行採決されました。まさに議会制民主主義の冒涜と言わざるをえません。  

青森市議会 2018-09-27 平成30年第3回定例会[ 資料 ] 2018-09-27

平成30年9月27日    ────────────────────────────────────────  議員提出議案第26号        水道民営化を推し進める水道法改正案の成立に反対する意見書(可決)  政府は、水道施設に関する公共施設等運営権(コンセッション)方式を民間事業者に設定できる仕組みを導入する水道法の一部を改正する法律を提出し、成立を目指している。

青森市議会 2018-06-15 平成30年第2回定例会(第5号) 本文 2018-06-15

国におきましては、平成28年8月1日施行児童扶養手当法の一部を改正する法律に対する附帯決議に「ひとり親家庭は婚姻歴の有無にかかわらず経済的に厳しい状況にあることから一部の地方公共団体が取り組んでいる未婚のひとり親に対する保育料軽減等の寡婦控除のみなし適用について、その実態の把握に努め、必要に応じて適切な措置を講ずること」が盛り込まれたことを受け、平成30年6月から9月にかけて、未婚のひとり親家庭

八戸市議会 2018-06-13 平成30年 6月 経済常任委員会−06月13日-01号

次に、3の主要農作物種子法を廃止する法律に対する附帯決議でございますが、第193回国会において平成29年4月13日に採択されてございまして、次のページにわたりますが、同法の施行に当たり、主要農作物の種子の生産等についての運用等を、ごらんの4つの事項の実現に万全を期すべきであるとしてございます。  

青森市議会 2018-06-12 平成30年第2回定例会(第2号) 本文 2018-06-12

この働き方改革を総合的かつ継続的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講じる働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律、いわゆる働き方改革関連法案が、現在開催されている第196回通常国会に提出され、審議が行われてございます。  

八戸市議会 2018-03-19 平成30年 3月 経済常任委員会−03月19日-01号

また、この主要農作物種子法を廃止する法律に対する附帯決議が第193回国会において、平成29年4月13日に採択されてございまして、その内容といたしましては、主要農作物種子法は、昭和27年に制定されて以降、都道府県に原種、原原種の生産、奨励品種指定のための検査等を義務づけることにより、我が国の基本的作物である主要農作物――稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆でございますが、の種子の国内自給の確保及び食料安全保障

八戸市議会 2018-03-06 平成30年 3月 定例会-03月06日-03号

本年2月9日に、当建設常任委員会の三浦博司委員長の呼びかけにより、田名部匡代参議院議員事務所が置かれている参議院議員会館において、都市再生特別措置法に関する法律などについて学習する機会を得ました。レクチャーは、国土交通省都市都市計画課の課長補佐が会館にまで足を運んで対応いただくことができました。

八戸市議会 2017-06-14 平成29年 6月 経済常任委員会−06月14日-01号

まず、収入保険制度につきましては、自然災害に加え、農産物の価格低下等の農業経営者の経営努力では避けられない収入減少を補償の対象とし、品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとの収入全体を見て総合的に対応し得る制度として、昨年11月に国の農林水産業地域の活力創造本部において、農業競争力強化プログラムの中で、仕組みが取りまとめられ、ことし3月に、その創設を盛り込んだ、農業災害補償法の一部を改正する法律国会

八戸市議会 2017-02-27 平成29年 3月 定例会−02月27日-02号

ただ現在、国におきまして、臨時、非常勤職員の適正な任用の確保や処遇の改善等に係る地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律を今国会に提出される予定となっております。そういったことから、その法改正の動向も見据えながら、臨時職員の任用制度につきましては、今後総合的に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。

青森市議会 2016-12-22 平成28年第4回定例会(第4号) 本文 2016-12-22

一方で、平成28年8月1日施行児童扶養手当法の一部を改正する法律に対する附帯決議に、児童扶養手当の支給方法については、地方公共団体における手当の支給実務の負担等を含めた状況を調査するとともに、ひとり親家庭の利便性の向上及び家計の安定を図る観点から、支給回数について隔月支給にすること等を含め、所要の措置を検討することが盛り込まれていることは、承知しているところでございます。  

六ヶ所村議会 2016-06-02 平成28年 第2回定例会(第1号) 本文 2016年06月02日

本年2月の議会議員全員協議会において、経済産業省より説明を受けました「原子力発電における使用済み燃料の再処理等のための積立金の積み立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」、いわゆる再処理等拠出金法案が去る5月11日に、参議院本会議で可決成立いたしました。  

青森市議会 2016-03-23 平成28年第1回定例会[ 資料 ] 2016-03-23

平成28年3月23日    ────────────────────────────────────────  議員提出議案第7号       軽減税率の円滑な導入に向けた事業者支援の強化を求める意見書(可決)  政府は、平成29年4月の消費税率10%への引き上げと同時に軽減税率制度を導入する方針を決定し、既に国会において関係法律の審議が開始されているところである。  

青森市議会 2016-03-23 平成28年第1回定例会(第8号) 本文 2016-03-23

政府は、平成29年4月の消費税率10%への引き上げと同時に軽減税率制度を導入する方針を決定し、既に国会において関係法律の審議が開始されています。軽減税率は、消費税の逆進性の緩和と消費者の痛税感を和らげるといった多くの利点を持っていますが、我が国においては初めての複数税率導入となります。