八戸市議会 2022-04-21 令和 ４年 ４月 民生協議会−04月21日-01号
そして、新たな避難ビル等の整備につきましては、新聞等でも報道がございますが、現在南海トラフ同様の法改正を国では検討しておりまして、今国会にその法律改正案が出されると伺っております。
そして、新たな避難ビル等の整備につきましては、新聞等でも報道がございますが、現在南海トラフ同様の法改正を国では検討しておりまして、今国会にその法律改正案が出されると伺っております。
最近の法律改正では、平成30年に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、法律の基本理念として、法律に基づく措置は、社会的障壁の除去及び共生社会の実現に資するよう行われなければならない旨が規定されています。令和２年６月19日一部施行、令和３年４月１日全面施行となっております。
子どもの貧困対策の推進に関する法律改正により、市町村における計画の策定が努力義務とされました。 これを受けて当市では、令和４年度の策定に向けて、市内の子供の食事や生活等の状況について実態調査を行うこととしております。当該調査の結果を分析し、基礎的データをまとめ、課題や具体的な取組について、計画に反映させてまいりたいと考えております。 以上です。
その結果、１万4992の手続のうち、99.4％に当たる１万4909の手続について押印廃止の決定、または廃止の方向で検討がなされ、今国会において、デジタル改革関連法案として、押印見直し等に係る48の法律改正案が提出されているところでございます。 また、地方公共団体に対しては、昨年７月に押印の見直しについて通知するとともに、12月には押印見直しマニュアルを示しております。
女性差別撤廃委員会から再三にわたり法律改正の勧告を受けています。 2015年、夫婦別姓を認めるよう求めた裁判で、最高裁は、民法を合憲としたものの、裁判官15人中５人が違憲と表明し、国会で論ぜられ、判断するべきとしました。2018年に、日本共産党など、野党が改正法案を提出したにもかかわらず、与党は審議に応じません。
一昨日、12月２日、新型コロナウイルスのワクチンを円滑に接種する体制を整備するための法律、改正予防接種法が成立。同法はワクチンの接種を国民の努力義務と位置づけ、最終的に接種するかどうかは御本人が判断することとなります。ワクチンの有効性や安全性が十分に確認できない場合は、接種の努力義務は生じません。接種の実施は市町村が行い、費用は全額国が負担するとしています。
スワニーに関しましては、まず建築基準法の法律が改正になりまして、天井落下の関係を強化するということで、天井の高さが６メートルを超える天井、そして水平の面積が２００平米を超える天井、そういったものに関して天井の落下防止を講じるようにということで、国のほうから法律改正がされております。
国の法律改正の趣旨は、自治体で働く臨時・非常勤職員は増加し続け、現状において地方行政の重要な担い手となっているにもかかわらず、任用根拠や勤務条件等が自治体によりまちまちであったため、適正化を図ることであります。
そのほかに、平成22年法律改正、平成24年４月１日施行から、市内には特定の相談を受ける事業所が28カ所、28事業所ございます。この28事業者は基本的に計画相談をしてもらうことになっているけれども、実態を見ていくと、最初にいろいろ雑談でも何でもいろんなことを相談する基本相談、ここの部分も担っている。
議案第163号「特別災害による被害者に対する市税減免の特別措置に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」は、法律改正による用語の変更等に伴い、所要の整理をするため、関係条例を改正しようとするものであります。
ところが、国はどこでもできるようにと言ったら、地方自治体は嫌だ嫌だと言うものだから法律改正して、とある機構にこれを委ねるという作戦に出てきた。それから、全国で市を特定して、とある市が一つの参考としてやってほしい、例えば静岡県掛川市だとか、和歌山県橋本市だとか、名指しで窓口アウトソーシングをやりなさいと今言われている。これもまた大変なものだなと思うのです、私は。
また、新しい図書の購入に当たりましては、自然科学など冊数が少ない分野を重点的に選ぶなど、蔵書のバランスを考慮することや、法律改正、スポーツのルール改正、郷土に関する図書の出版状況、話題図書など日ごろから情報収集に努める必要があることから、地元の図書取り扱い業者から情報提供を受けるよう学校に対しても助言をしております。
議案第82号「青森市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、市民病院の一般病床を79床削減し459床にすること、浪岡病院については57床削減し35床にすること、精神病床については国の法律改正に伴い廃止する内容になっています。 まず、浪岡病院についてですが、国や県の考え方からすれば、19床以下の診療所になると予定されていましたが、病院として建てかえる決断をしました。
委員より「法律改正に至った背景は何か。」との質疑に対し「建蔽率については、地方公共団体等において公園整備費の捻出が難しいことや、公園の利活用を促進するため、民間の力を使い公園施設の整備を図ろうとするものであり、運動施設率については、運動施設のバリアフリー化等における運動施設率の増加へ対応するためである。」との理事者の答弁でありました。
これ、法律改正したのだよ。 ところで、農地の転用ということになれば、今私の知り得る範囲では、１種農地、２種農地、それからかん排事業のところもこれでできますよと。これは、もちろん国・県・市と協議しながらですけれども、農振除外に当たっては、例えば岩木川左岸、右岸、それから平川一期、二期、それがかん排事業で規制がかかっていますよね、８年間。
とりわけ指定管理者の指定の期間を長くすればするほど将来の社会経済情勢を予測することが困難となり、例えば物価の変動や法律改正による制度の変更があった場合には、その対応が難しくなるなどの懸念が考えられるところであります。
１ 「介護休暇を分割できる回数が３回以下となっている理由は何か」との質疑に対し、「当該回数を３回以下とすることについては、国の法律改正の内容に準じたものである。厚生労働省の調査によると、介護のために１週間以上連続して休暇を取得した経験のある労働者の休暇回数の実績において、３回以下が全体の約９割を占めていたとのことを踏まえ、当該法律改正が行われたとのことである」との答弁があった。
国史跡なんですが、ここはなぜ一部復元ができたかといえば、昭和初期の段階で法律改正する前に取り組んでいたと私は電話して聞いたんですけれども、なのでできたと。
そして、2010年の法律改正では、利用者負担が抜本的に見直され、これまでの利用量に応じた１割を上限とした定率負担から、負担能力に応じた応能負担になり、2012年４月から実施されております。